こんにちは江川しげるです No.102(2017年1月)

こんにちは 江川 しげるです

No.102 2017年1月発行

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明けましておめでとうございます

 日本の政治の新しい時代が始まりました。憲法、暮らし、営業を守り住みよい東住吉区・大阪市をつくるため、共に力をあわせましょう。本年もよろしくお願いします。

大阪市会議員      江 川  繁

2016年11月30日 本会議 江川議員一般質問

今の24区で、区民の意見がしっかり反映される都市内分権を進めるべき

江川議員は、11月30日の本会議において、吉村市長に対し、7項目にわたり一般質問を行いました。

1、都市内分権について

2、地下鉄民営化について

3、夢洲への万博、カジノ誘致について

4、保育所の待機児童問題について

5、大阪市の教育の危機的状況について

6、少人数学級の実施について

7、小・中学校の統廃合について

質問詳細については、議会議事録または江川繁ホームページをご覧ください 

     本会議で質問する江川議員

◆「特別区」と「合区前提の総合区」全く次元の違うものを、無理やり選ばせようという乱暴な手法は、速やかに中止を

◆「二者択一をせまられたら、24区でいいという、私の声はどこに托したらいいのか?」

江川議員

 本来、否決された「特別区」の方は、議論を進めようと思えば、法律に基づいた手続きが必要なことは言うまでもない。

ところが住民説明会の資料には、「現時点での資料はありません」としながらも、まるで何事もなかったかのように登場させ、「行政区」の方は「合区を前提にした総合区」に衣替えして提案されている。市民的にも「総合区」という言葉自体なじみがなく、「初めて聞いた」という方が圧倒的であり、市民的な認知度は皆無に等しいものだ。

住民説明会で反対意見が多数出ようが、お構いなしに、政令市として大きな権限を持つ大阪市の廃止、分割に血道を上げようという算段なのであり、こんな乱暴なやり方を市民の良識は決して認めない。

◆地方自治法252条の20に基づき、区地域協議会を活用し、区長の意見が市政に反映される仕組みをつくるなど、区政会議条例の改正を

江川議員

 区地域協議会は、「市長や市の機関から諮問されたものについて審議し、市長その他の市の機関に意見を述べることができる」、「市長は、区の区域に係るものを決定し、変更しようとする場合は、あらかじめ、当該区の区地域協議会の意見を聴かなければならない」など、法令上の様々な権限が付与されているのである。 区地域協議会の活用にあたっては、何よりも住民の皆さんを真ん中に、「地域の実情」から制度を構築していくべきだと考えている。

 市民が必要としているのは、「統治のための制度」いじりではなく、現在の「24行政区」においてすみやかに、市長も有効なツールといっている、地方自治法に基づく区地域協議会を区政会議に位置付ける条例改正するなど、「住民自治のための制度」だということを、肝に命じてすみやかに実行することを強く指摘しておく。

<裏面>   

    本会議で質疑する江川議員  

        答弁する吉村市長

地下鉄民営化されたら、可動式ホーム柵の設置は進まなくなるのでは?

公営企業で築いてきた資金1500億円余りを退職金等に使い果たし、手元に70億円の運転資金しか残らない状況

江川議員

 市民の皆さんが、大変危惧していることの一つは、民営化で安心安全が置き去りにならないかということである。向こう10年間のキャッシュフロー見通しでは、公営企業として発行してきた起債を、銀行借り入れで引き継ぐために、4700億円という莫大な借金の返済に追われ、10年間は可動式ホーム柵の設置のための新たな借り入れもままならない。可動式ホーム柵は10年間はしない、できないという事ではないか

市バスの路線や便数が大幅に減らされ、市民の利便性が大きく後退している

◆ 年400億円も黒字の地下鉄会計で、市バスをしっかりと支援することこそ、市民の願いにこたえられる道

江川議員

 なぜ地下鉄の株式を民間に売って、地下鉄が生み出す利益を一部の民間資本に差し出さなければならないのか。公営企業であれば、その利益はすべて利用者の利便と市民の福祉のために使える。完全民営化につながる株式会社化、公営企業の廃止には踏み出すべきではないと厳しく指摘をしておく。

夢洲でのIR・カジノと一体の万博誘致には、反対!

◆大阪府は、起債発行にも国の許可がいる団体に転落している。

大阪市民に巨額の負担を押し付けることになるのは明らか

江川議員

 万博誘致計画は今のところ、会場建設費、運営費、関連事業費など総額2800億円余りといわれている。これとて膨らまない保証はどこにもない。

現状は、松井知事が夢洲の開発権限を持っているかのように、万博誘致のはなしをどんどん進める。夢洲に万博を誘致することは、破たんしたベイエリア開発の二の舞になり、市民に巨額の負担を押し付けるものになる。

万博開催は2025年なのに、その前の年にIRを開業。万博誘致はカジノの整備に利用されようとしている

◆日本はギャンブル依存症が500万人を超える、深刻な社会問題

江川議員

 先日も国会質疑で、ギャンブル依存症は病気であると明瞭にされた。テーマを「健康と長寿への挑戦」とした万博会場の横で、病気であるギャンブル依存症をまき散らすカジノ開業など笑止千万。先日の読売新聞の調査で、「万博会場の予定地の近くに、カジノを含む統合型リゾートを誘致する」ことへの賛否を問うと「反対」が過半数の52%にのぼり、「賛成」を20ポイント上回るという結果がでた。夢洲へのカジノの誘致は中止すべきであり、万博をカジノ誘致に利用することはやめるべきだ。

最終更新日:2018年1月12日

こんにちは江川しげるです No.101(2016年11月)

 こんにちは 江川しげるです  No.101 

2016年11月発行

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9月28日 教育こども委員会  大阪市の最重点課題

待機児童ゼロ(4月273人・隠れ待機児2870人)

保育士の待遇改善は待ったなし!

         質疑する江川議員

このままでは待機児童ゼロ、間に合わない!

江川議員

4月の待機児273人、昨年は217人と増えております。隠れ待機児は4月2870人、昨年10月、5190人大変な数になっております。これらを速やかに解消し、平成30年(2018)年4月、吉村市長が何度も言ってるように、約55000人確保し待機児童ゼロにする。少なくともこの2年間で7000人以上の確保が必要であります。今年度の計画は、2590人です。さらに大幅な増設が必要です。そのためには、認可保育所、民間だけではまず間に合わないだろうと、公立も含めて、公民合わせて、その増設の抜本的な対応が求められております。共働き世代の増加とか、女性活躍社会とか言われているので、もっと予測を超える数字になると思います。

江川議員

特別チームをつくったということだが、この保育所問題に専門的な方を全国から呼び寄せてやるぐらいの迫力がいるのと大幅な予算を保育関係でつけるというような大胆な発想で行かないと、この問題はまさに行き詰っているんで、打開できないんではないか。

          答弁する吉村市長

吉村市長

 待機児童解消は、私自身も非常に重要な施策として位置付けています。課題が多いが解消させていきたいと思っている。都心部ではなかなか、物件確保が難しいという事情があり、そのために待機児対策チームというのをたてたのも、そういうところからきている。待機児の多い6区の区の区長に直接入ってもらって、僕自身も会議のメンバーとして入って、局も入って待機児童ゼロを目指していく。

この枠をどうすれば増やしていけるだろうかというのも、このチームの中で議論していきたい。公立保育所の増設は、非常に大きな財源がかかる。公立保育所を民間委託しているというのも、それによって生まれてくる財源を、この待機児童対策にあてているという現状があります。 

財政調整金(1500億円)等も使ってでも必ず実現を!

江川議員

 こういった時こそ、例えば財政調整金、1500億円以上といわれておりますが、大阪市全体のお金を見渡して、選択と集中ということで、大型開発とか、無駄遣いやめて捻出する。少なくとも1500億円以上の財政調整金も使って、大阪市の未来がかかっている待機児ゼロ、公立保育所の増設も含めて、必ず実現するよう強く要請しておきます。

<裏面>

9月28日 教育こども委員会

ABCテレビでも放映された保育士の給与10万円底上げを

江川議員

 先の5月29日、ABCの放送で10分間、保育士さんの働き方が紹介されました。

1歳児では、午前中から散歩に連れていき、昼ご飯を食べさせ、5分おきに息を確認する。合間に保育日誌つくる。午後は一緒に迎えにくるまで遊ぶ。夜は自分の子どもを見ながら、食事も読み聞かせもやりながら、指導計画、保育日誌こういったものをやる。その待遇は、子どもの大切な命預かるのに、2015年度平均で民間の保育士は月額22万円程度。民間給与平均で33万円、約10万円の差がある。勤続年数が増えれば、責任は重くなるけれど、給与は上がらないと、結婚も子どもも生み育てることができないということで、仲間の4人の内2人が他職へ。全国的には5万人で3万5千人の離職があると。今6000円程度上げようかという話がありますが、「10万円は上げて、せめて民間給与並みにしないかん」と、コメンテーターの声も紹介されていました。吉村市長は少なくとも「月5万円以上の大幅な底上げが不可欠」については積極的な立場を、大阪市の責任者として、国に強く働きかけると同時に、大阪市独自としても月3万円程度、従来行っていたものをただちに復活実施すべきであります。 

吉村市長

これだけ保育士さんが不足し、必要とされている中で、なぜこれだけ給与が少ないのかという根本的な原因というのを分析する必要があると思っている。保育所の全体の収入は大体8割ぐらいが税で賄われている。その税はどこにどう使われているのか分析が必要だと思う。保育所を運営している社会福祉法人の中で人件費率としていくら使われているのか。いくら内部留保があるのか、情報をオープンにしていくことがスタートだと思っている。 

江川議員

 今の答弁については、問題解決の上で非常にズレている。全国どこの平均でも22万円しか出ないというのは、人件費を決める公定価格、保育士は19万7268円というのが公定価格の基準になっている。ここを5万円、10万円底上げしないと根本的に解決しない。そこが根本の問題である。また保育の質に関わって、待機児解消対策を口実に、更に規制緩和、改悪を促している大阪市は、公的責任の放棄というべき問題で、少なくとも以前の人員配置、面積基準に戻すべき。子どもたちの最善の利益、幸福を追求する真の子育て優先の大阪市にするため、口だけでなく抜本的な対策を直ちに行うことを再度吉村市長に強く要請しておきます。

7月27日 市政改革特別委員会 「市政改革プラン2.0」について質疑

累計で709億円も市民サービス削減抜本的再検討を!

江川議員は、「市政改革プラン2.0」が引き継ぐ橋下前市政の「市政改革プラン1.0」による市民施策削減の一覧を資料として提出≪主なものを別表で紹介≫し、施策の削減額は15年度までの累計で709億円、補助金(一般財源)の見直しは累計で13億円に上ると指摘しました。

 敬老パスの有料化、新婚家庭向け家賃補助制度の廃止、上下水道料金減免制度の廃止などの切り捨てを挙げ、「市民生活の向上と大阪経済にとってマイナスの『改革』が多数含まれている」と批判。市民や議会の声を聞いて、根本的に再検討するよう求めました。

 また江川議員は、大阪市内に194カ所ある児童遊園の運営補助金の削減(424万円)問題で質問。児童遊園は地域のボランティアの人々が管理・運営していますが、補助金削減により1か所で、7万5千円の費用の場合、従来全額補助が半額の3万7500円の負担が強いられている東住吉区内の例を示し、「本来、市として公的責任を果たさなければならないところに、このような理不尽な仕打ちはあってはならない」と主張し、是正を求めました。


最終更新日:2018年1月12日