市政だより

こんにちわ江川しげるです No.105(2017年7月)

こんにちわ 江川しげるです<2017年7月発行 NO.105号>

6月20日 東住吉区 2017年度 対区交渉協議

子育て世代も高齢者も安心して暮らせる東住吉区に

<対区交渉協議で挨拶する江川議員>

 6月20日、江川繁市会議員は、市民団体等のみなさんと共に、区総務課長など10数名の出席の下、対区交渉協議を行いました。1999年以来ほぼ毎年、10数回行っているものです。

 「この間、東住吉区民で当然大阪市民であるさまざまな団体、町会役員の方々も含めて、日頃の区民の要望を、5つの柱、100項目余りにまとめて提出をし、実現を求めてまいりました。そういう意味では、今の東住吉区、大阪市に、足らざる区民サービス・市民サービス等をまとめたものであり、これらを実現していくことが、住みよい東住吉区、大阪市をつくっていく、まさに区民ファースト、市民ファーストの実現であります。

 これらの要望に対する、私共の意を十分に理解して、限られた時間ではありますが、区と市の今後の施策に反映すると同時に、この場での前進的な回答となるよう要請する」と挨拶しました。

要望の5つの柱(100項目)

1、みんなの声が生きるまちづくりをすすめる

2、区民の営業とくらしをまもる

3、高齢者、障がい者、母と子などにあたたかい福祉施策をすすめる

4、教育・文化・スポーツをすすめる

5、市民に開かれた公正・民主的な市政・区政をすすめる

◆住民に切実なバス26号線はただちに復活してほしい

<松田さん>

  桑津に住んでいる。回答では26号系統のほとんどの区間が6号系統と重複しているとあるが、どこの系統とも重複していない。高齢者、区役所に行くのにタクシー乗らんと行かれない。区役所と区民を結ぶ26号線早期に復活してほしい。

<回答>政策推進課長

 乗り継ぎについて苦労しているという声については交通局に届けたいと思っております。

◆社会福祉協議会、老人憩いの家、ふれあい食事サービスの補助金削減をやめ拡充してほしい

<河田さん>

 地域で町会の役員している。月1回公園の掃除や回覧物の配布をしている。高齢化が進む中、役員のなり手がない。住んでよかった東住吉区に、地域の人たちと一層連帯したい。区役所としても予算拡充など役目に力を注いでほしい。

◆区内に公的病院等の救急医療小児科・産科を設置してほしい

<植田さん>

南田辺在住の孫の代理です。2人目ほしいが出産するところ東住吉どこにありますか?東住吉子育てしにくい。区役所上げて安心して子供が産めるよう、よろしくお願いしたい。

<回答>保険担当課長

関係局通じまして、そういった公的医療機関の設置とかも含めまして、働きかけさせていただくことにしております。

◆天王寺大和川線計画の実現に向けては、「緑豊かな、世界に誇れるグリーンベルト地帯」実現のため、住民の声を広く聞く場を頻繁に開催するなど区役所としても積極的に対応すること

<中森さん>

もともとの基本計画案(車道ではなく緑道を)というのが、行政と住民と専門家が一緒になって検討したもの。回答文書には「行政的な視点を入れて」という表現がある。どういうことなのか。区役所は本当に地域と密接にやっていこうという立場なのか?

<回答>事業調整担当課長

地域・町会の方々の意見を聞き、合意をはかってすすめていきます。

◆文化ホールを早期に作ること。

◆区民が身近に活用している、東住吉会館を存続拡充すること

<吉永さん>

 昨年度の調査から、他区へのホール同様の方式で文化ホールを早期につくってほしい。

「東住吉会館を売却することもある」とか聞いている。これは絶対やめて存続拡充すべきだ。

◆AEDの台数も増やし、表示もわかりやすくすること

<竹村さん>

 新日本婦人の会 竹村です。AEDがどこにあるのか調査する中で、ホームページだけでなく各家庭にわかるように、お知らせすることが必要じゃないかと思います。講習会はもっと増やしていただきたい。

◆地元商店、商店街、中小企業の営業と暮らしを守るため、消費税10%の撤回の声を国に反映すると同時に実効ある中小企業振興条例に改定する

民主商工会の山下です.

駒川商店街は別として、他の商店街結構シャッター通りが増えていると思う。治安も悪くなってくる。子どもの見守りなど、これも商店街が復活してにぎやかになれば、安心安全な環境になってくる。区としてしっかりとした対応を。

◆高すぎる国民健康保険料・介護保険料を引き下げる

<伊藤さん>

今年度の保険料の決定通知書がきた。

今年から2%増額が決定された。前の橋下市長から7%保険料が上がっている。来年度は全国的に都道府県化されるとまた上がることになる。7月には介護保険料の決定通知が来る。一部のところで軽減されるという文書が入っていたが現時点でされていない、非常に不親切。

◆区役所・商店街の買い物など区民にとって切実なコミュニティバス(赤バス)の復活を

年金者組合の広上です。住民、高齢者、障害者にとっては生活の足として機能してきた。採算性がつりあわなくとも守るのが行政の仕事と思う。40年東住吉に住んでいる。死ぬまで住むつもり。復活してほしい。

・・・・その他切実な要望発言がありました・・・・・

  • 「保育園必要」子育てママの切実な声。
  • 「子育て、高齢者の複合型施設」をつくって。
  • 国保料の強制的な差し押さえはやめ、よく話を聞いて対応を。
  • 「区役所に来庁を」と書かれているが交通手段がない。
  • 商工業者の婦人と自家労賃を税制上の必要経費に。
  • 豊里矢田線、通学路の安全確保を。計画に緑が全くない。
  • 生活保護費に明細をつけてほしい。
  • 「田辺模擬原爆の碑」わかりやすく標識を。
最終更新日:2018年1月12日

こんにちわ江川しげるです No.104(2017年5月)

こんにちわ 江川しげるです No.104

 2017年5月発行)

【1面】 3月21日 教育こども委員会 江川議員質疑

子育て重視を公約に掲げる市長の一番の責務は、公立西船場幼稚園などを存続、発展させること!

「こころ わくわく たのしい幼稚園」、幼児教育・就学前教育に重要な役割を果たしている、西船場幼稚園の存続を!

<質疑する江川議員>

3月21日開かれた、子ども教育委員会で江川議員は、西船場幼稚園の存続と小学校について質疑しました。

江川議員

西船場幼稚園「こころわくわく楽しい幼稚園」ということで、本当に素敵な、素晴らしい言葉で実践を表していると思います。幼児教育の充実というのは、21世紀の今、人間の成長・発達にとって、また子どもの貧困対策、経済格差を是正する上でも重要なキーポイントであります。西船場幼稚園の教育実践を、充実・発展させることこそが、市長が公約で子育て重視を唱えている一番の責務であります。それと逆行する、西船場幼稚園を潰し、子育て条件が、園庭はじめ、誰の目にも極めて悪化する、正に教育の質が大きく後退する、うつぼ幼稚園への統廃合は断じて認めるわけにはいかない。無駄な大型開発はやめて、1500億円以上の財政調整金も活用して存続発展させる、何を優先するか市長のポリシーにかかっている。強く存続を要請しておきます。

西区の急増する児童にどう対応するか、扇町高校跡地など英知を結集して、市長自らも現地を視察し住民合意を!

<答弁する吉村市長>

江川議員

 西船場幼稚園を存続させることの大前提に立って、どのように西船場小学校区の急増する児童、今466名が952名、倍近くになる。これが1000人、2000人になるかも知れないという巨大なマンションが建っております。その中で対処として、扇町高校の跡地など移転その他時間がかかる場合であれば、現小学校で増改築をして、地域住民の英知も結集して、そして時間を稼いで移転の用地を確保する。そういった工夫を行って、住民総意を反映した最もこれこそが総て丸くおさまる、現実的な対策だと指摘してきましたが、正に子育て優先ひいては大阪市の未来のために、吉村市長が決断する時が、今来ているのではないか。

吉村市長

 子どもたちの教育環境の整備を整えていくというのは、これは僕などの非常に高い価値観、政治的な思考に入っています。西船場幼稚園については、うつぼ幼稚園と機能移管させて、西船場小学校について新たな増築をして一定環境を整えていくということ、まずやるべきことだと思っています。扇町高校の跡地も市有地としてありますので、中長期的な目標で対応していきたいと思っています。

江川議員

 市長は自分の公約通りだといっていますが、西船場小学校がマンモス校になり、もちろん運動場が使えない。正に子育て最優先、これと全く相反する極めて重大な問題だ。市長自らも現地を視察し、住民懇談会・説明会を行って合意をはかることこそ、今必要だと強く求めておきます。

【2面】

3月13・21日 教育こども委員会 江川議員質疑

「教育勅語」暗唱など塚本幼稚園の異常・異様な教育、高等森友保育園への多額の運営補助金について質疑!

  • 塚本幼稚園に多額の大阪市民の税金が使われている!

江川議員

 2016年度の幼稚園の奨励費2600万円、5歳児の無償化ということで、市費単独でも880万円支出、多くの税金が支出されております。大半は市内の児童であり保護者であります。よって園の運営等は府に責任があるとはいえ、大阪市にも大きな責任がある。

  • 塚本幼稚園の異常な教育、幼児の教育勅語の暗唱は憲法・教育基本法に反する。

江川議員

 毎朝、「日の丸」の前で戦前の軍国主義教育の要となった「教育勅語」を暗唱させ、運動会で「安倍首相がんばれ」と宣誓させるのは、憲法に明確に違反する。 

  • 府に対して是正を働きかけるとともに、効果がない場合は廃園にすべきだ。

  • 高等森友保育園での児童虐待、人権侵害は厳正な対処を!

江川議員

 「決められた時間内に終わらない子どもたちは、イスの上に給食を置いて、正座して食べさせる」「おもらしをすると秘密のお仕置き部屋に放り込まれる」などの児童虐待、人権侵害に対し厳正な対処を要求する。

  • 保育園長が塚本幼稚園副園長を兼務、

6年間で、3100万円の補助金、直ちに返還させるよう迫る

吉村市長

 3月13日付で、随時監査をする旨を保育園に通知した。3月中には実施したい。

江川議員

 児童数が水増しされたのではと、塚本幼稚園への府の特別支援補助金が問題になっている。大阪市も補助金が出されており、しっかり対処し、可及的速やかに報告するよう求める。

最終更新日:2018年1月12日

こんにちは江川しげるです  No.103(2017年3月)

こんにちは 江川 しげるです

No.103  2017年3月発行

【表面】

2017年度 東住吉区予算要望書提出(5つの柱・120項目)

住民参加のまちづくり

区の自由経費の予算を抜本的に増額することが、求められている

江川 繁市会議員は、2月22日、「東住吉区への当面の重点施策・予算要望書」(5つの柱・120項目)を、東住吉区長宛提出しました。区役所との交渉協議を予定しておりますので、たくさんの要望を実現させましょう。

 2月7日に行われた、市政改革特別委員会で、①、区民の要望が実現する、区の自由経費の予算を抜本的に増額すること。②、地域振興活動経費等地縁型団体等の活性化に向けて予算措置を含めた充分な支援策をとること。

③、条例に基づき、区政会議を区地域協議会に、バージョンアップし、住民自治拡充・住民参加のまちづくりが一番求められていると吉村市長に強く求めました。

要望書の5つの柱

1、みんなの声が生きるまちづくり

2、区民の営業とくらしをまもる

3、高齢者、障がい者、母と子などに

  あたたかい福祉施策をすすめる

4、教育・文化スポーツをすすめる

5、市民に開かれた、公正・民主的な

  市政・区政をすすめる

ご意見・ご要望ありましたら、お気軽に事務所までお寄せください。

1、みんなの声が生きるまちづくりをすすめる

  • 区民が切望している充実した音響施設など備えた、文化ホール(区民センター)を早期につくること。
  • 社会福祉協議会、老人憩いの家、ふれあい食事サービスの補助金削減をやめ拡充すること。
  • 路線バスの拡充を、増便を含めてはかること。
  • 通院や区役所、商店街の買い物など区民にとって切実で必要な「コミュニティバス」(赤バス)を復活すること。
  • 天王寺大和川線計画の実現にむけては、「みどり豊かな、世界に誇れるグリーンベルト地帯」実現のため、住民の声を広く聞く場を頻繁に開催するなど、区役所としても積極的に対応すること。               など

2、区民の営業とくらしをまもる

  • 地元商店、商店街、中小企業の営業とくらしをまもるため、消費税10%撤回の声を国に反映すると同時に、実効ある中小企業振興条例に改定すること。
  • 商工業者の婦人と事業主の自家労賃(働き分)を税制上の必要経費とするよう国に求めること。         など

(裏面)

3、高齢者、障がい者、母と子、などにあたたかい福祉施策をすすめる

  • 大阪市の最重要課題となっている待機児童解消のため、「保育ママ」の依存でなく、本来の公立保育所・認可保育所の増設を抜本的に行い、公的責任を果たす。待機児童解消を口実にした保育室や人員などの最低基準を撤回すること。
  • 特養ホームを大幅に増設すること         など

 

4、教育・文化・スポーツをすすめる

  • 「学力テスト」の各学校点数公表強要は、子どもたちと学校を点数競争にかりたて、人間形成の教育を破壊し、学校を序列化するものであり、撤回すること。「学力テスト」には参加しないこと。

また内申書と直結させ、教育を破壊するチャレンジテストを中止するよう、府に強く働きかけること。同時に中学校3年生への「市内統一テスト」は廃止すること。小学校3年生からの経年テストは」やめること。     など

 5、市民に開かれた公正・民主的な市政、区政をすすめる

  •  区役所窓口の区民サービスを改善できるよう、必要な職員と予算を確保すること。
  • 一昨年の住民投票の結果をふまえ、大阪市のヒト、モノ、カネを吸収し、高速道路、関空リニアやカジノなど巨大開発ムダ遣いをすすめ、莫大な経費がかかり住民サービスは切り捨てる「大阪都構想」は断念すること。                  など

 

最終更新日:2018年1月12日

こんにちは江川しげるです No.102(2017年1月)

こんにちは 江川 しげるです

No.102 2017年1月発行

<表面>

明けましておめでとうございます

 日本の政治の新しい時代が始まりました。憲法、暮らし、営業を守り住みよい東住吉区・大阪市をつくるため、共に力をあわせましょう。本年もよろしくお願いします。

大阪市会議員      江 川  繁

2016年11月30日 本会議 江川議員一般質問

今の24区で、区民の意見がしっかり反映される都市内分権を進めるべき

江川議員は、11月30日の本会議において、吉村市長に対し、7項目にわたり一般質問を行いました。

1、都市内分権について

2、地下鉄民営化について

3、夢洲への万博、カジノ誘致について

4、保育所の待機児童問題について

5、大阪市の教育の危機的状況について

6、少人数学級の実施について

7、小・中学校の統廃合について

質問詳細については、議会議事録または江川繁ホームページをご覧ください 

     本会議で質問する江川議員

◆「特別区」と「合区前提の総合区」全く次元の違うものを、無理やり選ばせようという乱暴な手法は、速やかに中止を

◆「二者択一をせまられたら、24区でいいという、私の声はどこに托したらいいのか?」

江川議員

 本来、否決された「特別区」の方は、議論を進めようと思えば、法律に基づいた手続きが必要なことは言うまでもない。

ところが住民説明会の資料には、「現時点での資料はありません」としながらも、まるで何事もなかったかのように登場させ、「行政区」の方は「合区を前提にした総合区」に衣替えして提案されている。市民的にも「総合区」という言葉自体なじみがなく、「初めて聞いた」という方が圧倒的であり、市民的な認知度は皆無に等しいものだ。

住民説明会で反対意見が多数出ようが、お構いなしに、政令市として大きな権限を持つ大阪市の廃止、分割に血道を上げようという算段なのであり、こんな乱暴なやり方を市民の良識は決して認めない。

◆地方自治法252条の20に基づき、区地域協議会を活用し、区長の意見が市政に反映される仕組みをつくるなど、区政会議条例の改正を

江川議員

 区地域協議会は、「市長や市の機関から諮問されたものについて審議し、市長その他の市の機関に意見を述べることができる」、「市長は、区の区域に係るものを決定し、変更しようとする場合は、あらかじめ、当該区の区地域協議会の意見を聴かなければならない」など、法令上の様々な権限が付与されているのである。 区地域協議会の活用にあたっては、何よりも住民の皆さんを真ん中に、「地域の実情」から制度を構築していくべきだと考えている。

 市民が必要としているのは、「統治のための制度」いじりではなく、現在の「24行政区」においてすみやかに、市長も有効なツールといっている、地方自治法に基づく区地域協議会を区政会議に位置付ける条例改正するなど、「住民自治のための制度」だということを、肝に命じてすみやかに実行することを強く指摘しておく。

<裏面>   

    本会議で質疑する江川議員  

        答弁する吉村市長

地下鉄民営化されたら、可動式ホーム柵の設置は進まなくなるのでは?

公営企業で築いてきた資金1500億円余りを退職金等に使い果たし、手元に70億円の運転資金しか残らない状況

江川議員

 市民の皆さんが、大変危惧していることの一つは、民営化で安心安全が置き去りにならないかということである。向こう10年間のキャッシュフロー見通しでは、公営企業として発行してきた起債を、銀行借り入れで引き継ぐために、4700億円という莫大な借金の返済に追われ、10年間は可動式ホーム柵の設置のための新たな借り入れもままならない。可動式ホーム柵は10年間はしない、できないという事ではないか

市バスの路線や便数が大幅に減らされ、市民の利便性が大きく後退している

◆ 年400億円も黒字の地下鉄会計で、市バスをしっかりと支援することこそ、市民の願いにこたえられる道

江川議員

 なぜ地下鉄の株式を民間に売って、地下鉄が生み出す利益を一部の民間資本に差し出さなければならないのか。公営企業であれば、その利益はすべて利用者の利便と市民の福祉のために使える。完全民営化につながる株式会社化、公営企業の廃止には踏み出すべきではないと厳しく指摘をしておく。

夢洲でのIR・カジノと一体の万博誘致には、反対!

◆大阪府は、起債発行にも国の許可がいる団体に転落している。

大阪市民に巨額の負担を押し付けることになるのは明らか

江川議員

 万博誘致計画は今のところ、会場建設費、運営費、関連事業費など総額2800億円余りといわれている。これとて膨らまない保証はどこにもない。

現状は、松井知事が夢洲の開発権限を持っているかのように、万博誘致のはなしをどんどん進める。夢洲に万博を誘致することは、破たんしたベイエリア開発の二の舞になり、市民に巨額の負担を押し付けるものになる。

万博開催は2025年なのに、その前の年にIRを開業。万博誘致はカジノの整備に利用されようとしている

◆日本はギャンブル依存症が500万人を超える、深刻な社会問題

江川議員

 先日も国会質疑で、ギャンブル依存症は病気であると明瞭にされた。テーマを「健康と長寿への挑戦」とした万博会場の横で、病気であるギャンブル依存症をまき散らすカジノ開業など笑止千万。先日の読売新聞の調査で、「万博会場の予定地の近くに、カジノを含む統合型リゾートを誘致する」ことへの賛否を問うと「反対」が過半数の52%にのぼり、「賛成」を20ポイント上回るという結果がでた。夢洲へのカジノの誘致は中止すべきであり、万博をカジノ誘致に利用することはやめるべきだ。

最終更新日:2018年1月12日

こんにちは江川しげるです No.101(2016年11月)

 こんにちは 江川しげるです  No.101 

2016年11月発行

<表面>

9月28日 教育こども委員会  大阪市の最重点課題

待機児童ゼロ(4月273人・隠れ待機児2870人)

保育士の待遇改善は待ったなし!

         質疑する江川議員

このままでは待機児童ゼロ、間に合わない!

江川議員

4月の待機児273人、昨年は217人と増えております。隠れ待機児は4月2870人、昨年10月、5190人大変な数になっております。これらを速やかに解消し、平成30年(2018)年4月、吉村市長が何度も言ってるように、約55000人確保し待機児童ゼロにする。少なくともこの2年間で7000人以上の確保が必要であります。今年度の計画は、2590人です。さらに大幅な増設が必要です。そのためには、認可保育所、民間だけではまず間に合わないだろうと、公立も含めて、公民合わせて、その増設の抜本的な対応が求められております。共働き世代の増加とか、女性活躍社会とか言われているので、もっと予測を超える数字になると思います。

江川議員

特別チームをつくったということだが、この保育所問題に専門的な方を全国から呼び寄せてやるぐらいの迫力がいるのと大幅な予算を保育関係でつけるというような大胆な発想で行かないと、この問題はまさに行き詰っているんで、打開できないんではないか。

          答弁する吉村市長

吉村市長

 待機児童解消は、私自身も非常に重要な施策として位置付けています。課題が多いが解消させていきたいと思っている。都心部ではなかなか、物件確保が難しいという事情があり、そのために待機児対策チームというのをたてたのも、そういうところからきている。待機児の多い6区の区の区長に直接入ってもらって、僕自身も会議のメンバーとして入って、局も入って待機児童ゼロを目指していく。

この枠をどうすれば増やしていけるだろうかというのも、このチームの中で議論していきたい。公立保育所の増設は、非常に大きな財源がかかる。公立保育所を民間委託しているというのも、それによって生まれてくる財源を、この待機児童対策にあてているという現状があります。 

財政調整金(1500億円)等も使ってでも必ず実現を!

江川議員

 こういった時こそ、例えば財政調整金、1500億円以上といわれておりますが、大阪市全体のお金を見渡して、選択と集中ということで、大型開発とか、無駄遣いやめて捻出する。少なくとも1500億円以上の財政調整金も使って、大阪市の未来がかかっている待機児ゼロ、公立保育所の増設も含めて、必ず実現するよう強く要請しておきます。

<裏面>

9月28日 教育こども委員会

ABCテレビでも放映された保育士の給与10万円底上げを

江川議員

 先の5月29日、ABCの放送で10分間、保育士さんの働き方が紹介されました。

1歳児では、午前中から散歩に連れていき、昼ご飯を食べさせ、5分おきに息を確認する。合間に保育日誌つくる。午後は一緒に迎えにくるまで遊ぶ。夜は自分の子どもを見ながら、食事も読み聞かせもやりながら、指導計画、保育日誌こういったものをやる。その待遇は、子どもの大切な命預かるのに、2015年度平均で民間の保育士は月額22万円程度。民間給与平均で33万円、約10万円の差がある。勤続年数が増えれば、責任は重くなるけれど、給与は上がらないと、結婚も子どもも生み育てることができないということで、仲間の4人の内2人が他職へ。全国的には5万人で3万5千人の離職があると。今6000円程度上げようかという話がありますが、「10万円は上げて、せめて民間給与並みにしないかん」と、コメンテーターの声も紹介されていました。吉村市長は少なくとも「月5万円以上の大幅な底上げが不可欠」については積極的な立場を、大阪市の責任者として、国に強く働きかけると同時に、大阪市独自としても月3万円程度、従来行っていたものをただちに復活実施すべきであります。 

吉村市長

これだけ保育士さんが不足し、必要とされている中で、なぜこれだけ給与が少ないのかという根本的な原因というのを分析する必要があると思っている。保育所の全体の収入は大体8割ぐらいが税で賄われている。その税はどこにどう使われているのか分析が必要だと思う。保育所を運営している社会福祉法人の中で人件費率としていくら使われているのか。いくら内部留保があるのか、情報をオープンにしていくことがスタートだと思っている。 

江川議員

 今の答弁については、問題解決の上で非常にズレている。全国どこの平均でも22万円しか出ないというのは、人件費を決める公定価格、保育士は19万7268円というのが公定価格の基準になっている。ここを5万円、10万円底上げしないと根本的に解決しない。そこが根本の問題である。また保育の質に関わって、待機児解消対策を口実に、更に規制緩和、改悪を促している大阪市は、公的責任の放棄というべき問題で、少なくとも以前の人員配置、面積基準に戻すべき。子どもたちの最善の利益、幸福を追求する真の子育て優先の大阪市にするため、口だけでなく抜本的な対策を直ちに行うことを再度吉村市長に強く要請しておきます。

7月27日 市政改革特別委員会 「市政改革プラン2.0」について質疑

累計で709億円も市民サービス削減抜本的再検討を!

江川議員は、「市政改革プラン2.0」が引き継ぐ橋下前市政の「市政改革プラン1.0」による市民施策削減の一覧を資料として提出≪主なものを別表で紹介≫し、施策の削減額は15年度までの累計で709億円、補助金(一般財源)の見直しは累計で13億円に上ると指摘しました。

 敬老パスの有料化、新婚家庭向け家賃補助制度の廃止、上下水道料金減免制度の廃止などの切り捨てを挙げ、「市民生活の向上と大阪経済にとってマイナスの『改革』が多数含まれている」と批判。市民や議会の声を聞いて、根本的に再検討するよう求めました。

 また江川議員は、大阪市内に194カ所ある児童遊園の運営補助金の削減(424万円)問題で質問。児童遊園は地域のボランティアの人々が管理・運営していますが、補助金削減により1か所で、7万5千円の費用の場合、従来全額補助が半額の3万7500円の負担が強いられている東住吉区内の例を示し、「本来、市として公的責任を果たさなければならないところに、このような理不尽な仕打ちはあってはならない」と主張し、是正を求めました。


最終更新日:2018年1月12日

市政だより「こんにちは江川しげるです」No.99

【1面】 2016年3月15日 教育こども委員会  2016年度予算審議

子ども重視の大阪市をとなえるなら、
予算
措置を含め抜本的対策を早急に!

<学校の人員不足解消・35人学級早期実現・就学援助制度の拡充など>3月15日ニュース表s

学校に先生がいない状態・一刻も早く解決を

江川議員  十数年来講師不足、深刻な状態が続いている。2学期からずっと40名前後、3月には28名ということであります。大阪市は、病欠と同時に、精神疾患の方、大変多発をしております。一刻も早くこの問題、その下に暴力行為や不登校の問題、本当に大阪市は由々しき事態になっております。こういったことを解決していくにはやはり先生がいないのでは話にならない。他都市でもいろんな工夫がされております。予算措置を含めた抜本的な解決が必要です。市長の見解を求めます。【江川委員の議会での配布資料はこちら

吉村市長  教育現場、教育環境を整えていくというのは、非常に大切な事だと思っております。私も現場の声というのは重視したいと思っております。教員の確保については義務教育ですので国、都道府県が率先して定数についてはやるべきだと思っております。

江川議員  吉村市長は、教育、医療無償都市と謳われ、全国に先駆けてやるといわれている。学校の現状をしっかり見ていただいて、どこに予算の優先順位があるのか考えていただきたい。

35人学級・予算約12億円でできる

江川議員  学力面、生活指導面とも、最も効果が認められており、子どもの貧困対策・格差是正にも有効な、35人学級。約12億円、3か年計画でできるということだが、政令都市(京都・名古屋・広島・北九州)などでも、市独自措置としてすすめられている。全国に遅れないよう、ただちに市独自で行うよう強く要請。

吉村市長  小中学校の義務教育の35人学級を、一律にするというのは、国が責任をもって行っていくべきだと思っております。

子どもの貧困率・大阪は全国2位

江川議員  大阪市の子どもの貧困対策は待ったなしの状況。児童・生徒期の教育支援で、就学援助制度の拡充が必要。貧困と格差が、全国的にも大きく広がり、人数・率が大幅に上昇しているにもかかわらず、大阪市は大幅に低下している。奇妙な現象が起きている。大阪市が受理する要件などが改悪され、意地悪していると考えるが、改善していく上で、①学校でも、区役所でも受け付けできるよう、区役所に教育係を置く。②申し込み用紙を配布するとき返信用封筒を付ける。③所得額を生活保護基準以上(1.3)に引き上げるなど改善が必要。また、支給内容についても、中学校の給食費全額支給など教育無償都市をめざす大阪市として、抜本的改善が必要である。

山本教育長  就学援助につきましては、引き続き経済的な理由によって、就学が困難と認められる児童生徒の保護者の皆様に対して、必要な援助をこの制度のもとにしっかりと取り組んでまいりたい。

江川議員  子どもの貧困対策ぜひ充実、多くの方が気軽に受けれる、そして教育が保障されるそういった大阪市にしていくよう強く求めておきます。

【2面】 2016年3月23日 教育こども委員会

教科書採択アンケート 不正の徹底究明を!

s-3月23日教科書写真

 江川議員は、市教委員会が昨夏、市立中学校の歴史・公民教科書に侵略戦争を美化し、改憲を誘導する育鵬社を初めて選んだ際、採択の参考にしたアンケートをめぐる不正と、その不正に育鵬社社員がかかわっていた疑念について質疑。吉村洋文市長らに、真相究明と責任の徹底追及、教科書採択制度の抜本改定を求めました。

 江川議員は、育鵬社社員が、アンケートの支持が多ければ採択の可能性が高くなると、不動産会社(岸和田市)の会長にアンケートへの動員を依頼し、社員等が不正に関与したことは明白だと指摘し、「これは教科書採択制度の根幹をひっくり返す悪事だと強調。「真相究明と責任を徹底的に明らかにするために、有識者による第三者機関を設置すべきだ」と質したのに、吉村市長は「教育委員会において適切に対応してもらいたい」と答えるに留まりました。

 江川議員は、「育鵬社が不正アンケートの動員にかかわっていたとするなら、教科書採択に参加する資格がそもそもない」と指摘し、「重大な疑惑がある採択は取り消すべきだ」と強調しました。

山本晋次教育長は「採択権者としての権限と責任において、公正かつ適正に採択を行っている」と従来の見解に固執しました。

2016年2月26日 環境対策特別委員会

市民・子どもたちにとって大事な、都市公園の整備すすんでいない。大幅に予算の増額を!

s-2月26日環境特別委員会写真

江川議員  都市公園の整備状況、この9年間0.01㎡しか増えていない。目標達成というのは絵に描いた餅となっている。横浜、名古屋に比べたら、大阪は緑が少ない。大阪に住んでよかった、住みよいまちづくり、アメニティーにあふれる街にするため力を発揮するように。

吉村市長  新大阪緑の基本計画に基づいて、都市公園や民有地を含めた緑の保全、創出すすめているところであります。実感できる緑、これを創出するためにも、都市公園の整備、重要だと認識している。

大阪市としてどのようにCO2削減を行うのか

太陽光発電の普及など補助制度の見直しを!

江川議員  温室効果ガスの取り組み、2020年度に25%削減の1600万トンに到達するには、毎年約80万トン程度で削減のペースが必要となる。具体的な対応、対策どうやって達成するのか。

吉村市長  今、環境局に対して検討作業を指示している。再生可能エネルギーの利用拡大については、積極的に取り組んでいく必要があると思っている。

江川議員  大阪市として独自に必ず到達目標、達成度、例えば太陽光発電、風力とわかるようにして、地球温暖化の削減の状況が目に見える形で明らかになるように、またそれをすすめていく補助制度等、もう一度見直しをおこなって、環境先進都市大阪にふさわしい取り組みを、強く市長にもう一度要請する。

対区・要望書にもとづいて実現!

東部市場前駅にエレベーターが、設置されることになりましたs-東部市場前駅写真

北田辺公園に時計が設置されましたs-北田辺公園写真

 

 

 

 

 

最終更新日:2017年3月2日

こんにちは江川しげるです No.98(2016年1月)

2016年激動の年 戦争法廃止! くらし・福祉・子育てをすすめる東住吉区に 2016_01_letter_98 市政だより「こんにちは江川しげるです」No.98 2016年1月はこちら(PDFファイル)

【1面】

2016年激動の年 戦争法廃止! くらし・福祉・子育てをすすめる東住吉区に

新年のご挨拶

 昨年は、皆様の大きなお力で市会に送り出していただきありがとうございました。教育子ども委員会委員として、ゆきとどいた教育をすすめる少人数学級の実現、学校統廃合、幼稚園・保育園の廃止やめよの切実を声を議会に届けてまいりました。今年は激動の年。戦争法廃止を求める国民速合政府を皆さんとご一緒に力を合わせて作りましょう。 皆様のご健康とご多幸をお祈り申い上げます。

2016年 大阪市会議員 江川繁

江川繁市会議員は、住民の声が生きるまちづくりをと、東住吉区の多くの市民団体、町会長いろんなところから出された切実な要望をまとめて提出し、それに基づいて、1999年から10数回対区交渉を行ってまいりました。

 2016年度の要望書(5つの柱、110項目)は1月8日に提出しました。要望(抜粋)をご紹介します。要望書ご希望の方は江川事務所までご連絡ください。

要望書の5つの柱

1、みんなの声が生きるまちづくりをすすめる

2、区民のくらしと営業をまもる

3、高齢者、障がい者、母と子、などにあたたかい福祉施策をすすめる

4、教育・文化・スポーツをすすめる

5、市民に開かれた、公正、民主的な市政、区政をすすめる。

駒川商店街

地元商店、商店街、中小企業の営業とくらしを守るため、消費税10%撤廃の声を国に反映すると同時に業者の意見を十分にくみ取る場をつくり、実効のある中小企業振興条例に改定する。

中小企業に対して住宅リフォーム助成制度の拡充や、小規模事業登録制度の設置を行う。

いつでも、だれでも、どこでもスポーツが楽しめるよう、グランドや広場(原っぱ)などのスポーツ施設を増やし、使用料を極力低くして使いやすくする。

気軽にできるバスケットゴールポストやスケボー場など、設置をすすめる。

通院や区役所、商店街の買い物など区民にとって切実で必要なコミュニティーバス(赤バス)を復活すること。

住民に切実なバス26号線はただちに復活すること。

路線バスの拡充を増便を含めてはかること

【2面】

12月10日 教育子ども委員会 江川議員質疑

学校現場の人員不足解消 少人数学級の早期解決を

特別支援学校は今のまま大阪市で存続を

先生がいないことは大変なこと一番犠牲になっているのは子ども

 江川議員は、「1学期から産休代替の講師が来ず、2学期には2人が病欠に入り3人が未配置になり、教務や学年で対応しているが人手が足りない」などの学校現場の実態に基づき質疑。

 小中学校で病気休暇・休職・産休・育休の代替未配置が10週間以上は20件(2015年11月末)あり、「一番犠牲になっているのは子ども。このままでは保護者の信頼を得られない」と強調しました。 江川議員は常態化している「教育に穴が開く」実態の場当たり的な解決でなく、「知恵と予算も最優先でつぎ込み、改善が目に見える形」での根本的解決を強く求めました。

37億3千万円で35人学級実現できるのなら、優先的に予算を使うべき

 江川議員は、少人数学級の拡大について質疑し、「府の研究報告でも少人数学級の教育効果が確認されている」とのべ、「国会でも安倍首相が35人学級実施の答弁をするに至るなか、全国的にも遅れている大阪市として財政措置を行って独自に実現することが求められている」と主張しました。

 予算はいくらになるかと質問しました。 教育委員会は、小中学校全学年で35人学級を実現した場合、37億3千万円の予算でできると述べました。

 江川議員は、「学習面や不登校、暴力行為、いじめ等の解決にも、効果がある少人数学級にこそ優先的に予算を使うべきだ」と強く求めました。

8月5日教科書採択、直接の傍聴を認めないというのは、裁判でもありえない

 江川議員は、中学校社会科教科書採択問題について、8月7日付で自由法曹団からも採択・傍聴のやり方について抗議、やり直しを求める声明文が出されたとし、市民の傍聴、自由、権利を奪った異常事態での採択は主権者としての権利を奪う大問題だと、厳しく追及しました。

特別支援学校の府への移管で、現在の教育水準が維持できるのか

心に響く署名1万3千人(点字記載61名)

 江川議員は、障害児教育、特別支援学校教育では、大阪市は100年以上の伝統があって、きめ細かい丁寧な、大阪市の予算も使って、子どもたちによい教育をしていた。それが移管されたら当然このギャップ、これを埋めるのは並大抵ではない、多くの困難が生まれてくる。府に移管して、現在の教育水準が維持されるかというのは、1万人以上の署名の方々が不満を感じ、疑念をもたれているままになっているのが現在の到達点だ。教育水準は保つと、府に働きかけるという答えだが、これによって学校現場が大変な状況に立ち至る。そういったことがないような打開策についてしっかりと考えていくべきだと強く求めました。

 村上副市長は、教育サービスの水準を低下させることなく移管に向けて、大阪府と連携を密にしながら準備を進めているところでございます。大阪の特別支援教育のさらなる充実を図られますようにその調整を教育委員会に進めていただきたいと考えておりますと答弁しました。

 江川議員は、大阪市だけだ、急いで12校も廃止としているのは。横浜市も12ある、京都も7、神戸も6ある。地域に根差した伝統ある特別支援学校、政令指定都市としての予算と権限があれば、充分機能ができることなので、そういった問題が払拭するまで、凍結するべきだと強く求めました。

最終更新日:2018年1月12日

こんにちは江川しげるです No.97(2015年10月)

住民自治の拡大で、みんなの声が反映する住みよい東住吉区に

2015_10_letter_97

 市政だより「こんにちは江川しげるです」No.97 2015年10月はこちら(PDFファイル)

【1面】

9月7日 区民の要望に基づき対区交渉協議
住民自治の拡大で、みんなの声が反映する住みよい東住吉区に

要望の5つの柱

  1. みんなの声が生きるまちづくりをすすめる
  2. 区民の営業とくらしをまもる
  3. 高齢者、障がい者、母と子などにあたたかい施策をすすめる
  4. 教育・文化・スポ一ツをすすめる
  5. 市民に開かれた公正・民主的な区政をすすめる

 9月7日江川議員と区内各団体・個人20名は、当面の重点施策要望書(5つの柱、90項目)に基づき対区交渉協議を行いました。

 区役所側からは、政策推進課長他9名が出席しました。江川議員は冒頭挨拶でこの交渉協議は、1999年から10数回やっている。東住吉区の多くの市民団体、町会長いろんなところから出された要望をまとめて出している。今年5月に住民投票などがあり、時期的に9月となった。

 大阪市存続の結果を受けて、大都市としての権限、予算を生かし、また大阪市の伝統文化と街を守りながら都市内分権、東住吉区(24区)の権限を広げて、市民区民の要望が住民自治の拡大ということで、みんなの声が反映する市政をつくる。前向きに皆さんと一緒に取り組んでいきたいと述べました。

長居公園にホタル、バスケットゴールポストを

江川議員 長居植物園にホタルの生殖環境をつくる。都市の魅力を高める。長居公園自由の広場にバスケットゴールポストをもう一つ増やすように。

総務課長 ホタルの件、建設局に伝える。バスケットゴールポストの件、オリンピックにも出ることになった。局に伝える。
文化ホール早くつくってほしい

新日本婦人の会の方 文化ホールほしいというのは何年来の希望です。都市格といって東住吉にも格がいるのではないか。噂では聞くがいっいつまでに建つよと希望の持てる回答してほしい。

江川議員 文化ホール 調査予算ついたとのこと。具体的に今後の方向も。区民ホール希望しても6か月とかですでに締め切り。工夫していただきたい。

企画調整担当課長 7万人を超える署名をいただいている。27年度調査予算200万円ついている。希望としては28年度には基本計画の予算取りにいきたいと思っている。

地域協議会の活動資金の拡充・活用しやすくしてほしい

連合町会役員の方 地域活動に対する補助金の上限1/2に削減するという回答。活動資金の拡充が必要だ。

江川議員 補助金が削られたことも大きな問題だが、使い勝手が悪い、ボランティアで活動している人々が気持ちよくやれるよう前の制度を復活した方が早い。

区民企画課長 26年度から50%の補助率。みなし人件費という考え方で75%の補助率ということとなっている。

路線バスの拡充、26号線、赤バス復活を

年金者組合の方 バス1時間に2本なんです。あまりに少ない。赤バス復活などもうちょっと市民の足を守る運行をしてほしい。

江川議員 ひどいとこ1時間に1本。全く市民の思いと合わない話。26号線、赤バス復活などみんなの声を聞いて交通局等に改善するように。

政策推進課長 利用状況に見合った必要な声、担当の方にお伝えする。

【2面】

対区交渉協議つづき

公立保育所・認可保育所の増設してほしい

新日本婦人の会の方 2歳になる子を持つ母親です。昨年一斉入所を申し込んだが、求職中ということで今もまだ入れていない状態です。

江川議員 子育て応援するのは東住吉区・大阪市にいちばん大切な事。善処を。

子育て支援担当課長 点数制で実際働いてる方優先となっている。認定こども園今年4施設開所、来年1カ所開設の予定となっている状況です。

JR東部市場前駅のバリアフリー早急に。新婚家庭補助制度・独身の人にも

民青の方 ベビーカー階段上り下りしている。誰が見ても大変そう。早くエレベーター、エスカレーター設置してほしい。若い世代、非正規で給}低い。ぜひ家賃補助制度充実させてほしい。独身世代の人にも拡充を。

江川議員 東部市場前駅のバリアフリー、一刻の猶予もできない。新婚家賃補助、東住吉は人口減らさないのが重点目標になっている0復活を。

区民区画課長 東部市場前駅舎のバリアフリー化早急にするようJRの方に働きかけてまいります。

政策推進課長 家賃補助復活を住宅政策課へ伝えさせていただきます。

「天王寺大和川線」住民の声を聴く場、頻繁に開催を。完成までの暫定利用を。

東住吉道公連役員の方 年度内に1~2回説明会したい言うて全然ない。2年半ほったらかし。提案ですが南田辺駅前の整備問題でワークショップ等地域からの議論の場具体化出来ませんか。

江川議員 大阪都構想NOで、特別区にならないということで具体的に進むかなと待ってるがそれもない。担当者変わった。またじっくりと話を具体的に詰まるように。

区民企画課長 基本設計作成しまして、今交通管理者(警察)の協議をすすめている。年度内には説明会きっちりしていく。

川をきれいにしてほしい

今川在住の方 今川の桜並木が素敵。すごいいい町やなと思って今住んでいる。川を魅力的にするということが、人を集めることになる。年に2回といわず3回4回清掃してほしい。

政策推進課長 今川の桜道は東住吉のいいところの5本の指に入っている。河川清掃担当の方にきっちり伝えます。

田辺模擬爆弾豊里矢田線国保・介護保険料高齢者施設図書館生活保護窓口区民サービス遊び場・学校統廃合・202条区民協議会区民ギャラリーの場所など要望発言がありました。

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10月5日教育子ども委員会江川議員質疑

公立幼稚園・保育所の存続拡充こそ世界の流れ7園の幼稚園廃止否決

 10月5日教育子ども委員会が開かれ、江川議員は、トイレなどの学校施設整備、幼稚園廃止・民営化、日本橋小中一貫校統廃合問題、中学校教科書採択制度、保育所運営の公的責任、学校の人員不足、児童相談所の増設について質疑しました。江川議員はOECD白書等で、就学前教育の重要性が再認識され、公的に充実させる世界の流れに逆行していると批判しました。<堀江幼稚園は継続審議となりました>

幼稚園廃園、民営化について質疑

江川議員 幼児教育の重要性が再認識されている。OECDの中で教育費日本は最低。私的の支出が多いのは日本。
 OECD保育白書では「人生の始まりこそ力強く」すべての乳幼児からの発達教育が必要だと。そのために無償化は世界の流れ。これを読んでいたら公立幼稚園は地域の宝であり、大阪市・日本の宝、これを足蹴にすることは言語道断。

 西区長はOECDの提唱する幼児教育についてどのような認識を持っているのか。

西区長 有意義な文書。幼児教育カリキュラムもこの方向にそったもの。

江川議員 そうと理解するなら、民にできることは民にという時代遅れの発想の転換を。

 今、公立幼稚園の拡充こそ求められている。PTA会長が59名連名で要望書。応えるのが責務。

幼稚園運営担当課長 保護者の意見は貴重なご意見であると認識。

江川議員 大阪市・日本の宝つぶすべきでない。公立幼稚園は存続するという立場で、地域と話し合えばこんな事態にならない。

 小学校の校舎増設にすりかえて廃園。誰も納得しない。PTAの方々がボランティアでアンケート配布、集計。保護者の声は、民営化に反対圧倒的。「幼稚園だいすき」の紹介パンフ。涙なしでは読めない。堀江幼稚園の存続を強く要請する。

村上副市長 個々に言われてる点は議論あるが子育て中心にしていくというのは、同じ。

最終更新日:2018年1月12日

こんにちは江川しげるです No.96(2015年8月)

緑あふれるまちづくり早急に!

2015_08_letter_96市政だより「こんにちは江川しげるです」No.96 2015年8月はこちら(PDFファイル)

【1面】

7月29日環境特別委員会 温暖化対策などについて質疑

緑あふれるまちづくり早急に!再生可能エネルギーの導入が鍵

 7月29日市議会環境特別委員会で、快適な都市環境の確保、新「緑の基本計画」について質疑しました。

江川議員 都市公園の一人あたりの面積が、10年の経緯が出されているが、遅々として進んでいない。一人あたり2005年3.51m2から始まつて、橋下市長なってからも、3.53m2ということでほとんど同じです。カメの歩みよりももっと遅い状況であります。私は、いろんなところで、この問題については質疑をしておりましたし、大阪市の方はやるという方向ですすめていたはずですが、全く改善の見通しが見えないということであります。

  一方、予算の方も、2005年関市長の時代74億円、57億円で、平松市長になりますと、2008年からですが、だいたい50億円前後というのが続いて、橋下市長になって2012年からでいきますと、30億円前後とこういう推移となっており、増えるどころか、逆に減っております。

 大阪市にとって緑あるいはその中心の核となる都市公園、大阪市が作った目標値、当面1人あたり4m2、これを達成することは、当然の大阪市民に対する責務であります。

 大阪市民が都市公園なり緑についてどのような感想を持っているか、緑が増えたと感じる人の割合、わずか28.10%、約1/4にしかすぎない。もつと増やさなあかんというのは、市民的合意だと思います。やっぱり身近な公園もつとほしい、気軽に遊べる原っぱやボール遊びのできる公園の要望が大変大事になっております。

田中副市長 現在大変厳しい財政事情反映しまして、公園緑化事業につきましても厳しい状況でございますが、新「緑の基本計画」実現に向けて一人あたり4.01m2実現に向けまして、国費の確保、新たな財源の確保に取り組みまして、創意、工夫しながら都市公園の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。

江川議員 2025年の目標達成には予算を5倍に、10年間増やしていかなアカンということだけは、必ず頭の中に入れて、2000年の緑の基本計画を作った精神(1人あたり7m2)に立ち戻っていくことを強く求めておきます。

【2面】

7月29日環境特別委員会

温室効果ガスの削減焦眉の課題

江川議員

 温室効果ガスが、一番の直近で2012年、2023万トンと大きく増大しています。なぜ増えているのか。2020年目標値25%削減とありますが、8年間で約423万トン削減の数値目標、それで言えば1年間で約50万トンの削減が必要となります。

 とりわけ大阪市はヒートアイランドに影響もし、熱帯夜という蒸し暑い大変なことを解決する焦眉の課題でもあります。具体的にどうやつて25%削減の方策をしようとしているのか。

エネルギー政策担当課長 大阪府市エネルギー戦略会議における提言内容や大阪府環境審議会の答申を踏まえ、市民や事業者の皆様にも積極的に関与いただきながら、再生可能エネルギーの導入やエネルギーの効率的な利用、省エネルギーの推進など関連施策に取り組んでいくこととして、脱原発の観点から、2014年4月に大阪エネルギー地産地消推進プランを公表し現在取り組んでいるところであります。

原発ゼロのためにも大陽光発電など再生可能エネルギーのの導入が鍵

江川議員 脱原発をいうのなら、一層将来を展望して自然再生エネルギーの、抜本的な取り組みを一気に増やしていくこういった施策を具体的に押し進めることが求められている。

 2020年に90年比25%削減という目標達成のためには、その鍵を握るのは太陽光発電等再生可能エネルギーの増大にかかっている。あわせて環境教育を普及する意味でも、小、中、高校、支援学校に、基本的にはすべて太陽光発電、屋上だけでなくできる場所でやっていくことが必要。田中副市長の見解を求めます。

田中副市長 東日本大震災以降の原発停止によりまして、わが国のエネルギーを取り巻く環境は大きく変化しております。現在の大阪市の地球温暖化対策実行計画は、あらたな現実的削減目標含めまして見直す必要があると考えております。

江川議員 温室効果ガス削減に向けて努力するということだが、太陽光発電等再生可能エネルギーを具体的に進めるよう、再度強く要請しておきます。

中学校の歴史と公民教科書

侵略戦争を美化し、改憲を誘導する育鵬社版採択の撤回を求めます

 大阪市教育委員会は8月5日、来年度から4年間、市立中学校で使用する歴史と公民の教科書に侵略戦争を美化し、改憲を誘導する育鵬社版を賛成多数で採択しました。

 また帝国書院の歴史教科書、日本文教出版の公民教科書を補助教材として使用できる調整を図るとする付帯決議も採択しました。

 「戦争美化の教科書を子どもたちにわたさない大阪市民の会」は同日の抗議声明で教育委員の発言は保護者や市民の批判、政府の見解を一方的に押しつける内容について一切ふれないもので、保護者や市民の納得は得られないと批判。付帯決議は「育鵬社教科書に対する市民批判が生み出した矛盾」と指摘し、「危険な教科書を子どもたちに渡してはならないとの合意を広げ、保護者・市民と共同して子どもと教育を守る取り組みを引き続きすすめていく」と表明しています。

 同日、日本共産党大阪府委員会は侵略戦争を美化し改憲を必要だと思わせる教科書の採択に抗議し、撤回を強く求める「談話」を発表しました。

東住吉区への当面の重点施策要望書

  1. みんなの声が生きるまちづくりをすすめる
  2. 区民の営業とくらしをまもる
  3. 高齢者、障がい者、母と子などにあたたかい施策をすすめる
  4. 教育・文化・スポ一ツをすすめる
  5. 市民に開かれた公正・民主的な区政をすすめる

○対区交渉協議9月7日(月)午後2時から東住吉区役所にて行います。

最終更新日:2018年1月12日