市政だより

こんにちわ江川しげるです No.115(2019年3月)

江川ニュース3月号

2月19日 財政総務委員会

消費税10%の引き上げ中止を!

≪くらしと経済が大打撃を受ける≫

2月19日に開かれた、財政総務委員会で江川議員は、「10月からの消費税10%の中止を求める」陳情に対し採択の立場から意見表明を行いました。

  財政総務委員会で質疑する江川議員

江川議員の意見表明

国に対し「消費税、2019年10月からの10%中止を求める意見書」提出の陳情に対して、採択の立場から意見を表明します。

 2014年から5年間、消費税が5%から8%に引き上げられて以降、安倍政権の下で、家計消費・実質賃金・年金等、国民のふところ、所得が減じて 来ております。家計消費でいえば、引き上げ前の2013年が364万円から2018年に339万円と25万円も減少しております。GDPペースの家計消費支出も、2013年241兆円から2018年238兆円と3兆円落ち込んでおります。

今、不正統計で大問題となっている、毎月勤労統計によれば、実質賃金も2013年393万円から2018年382万円と11万円の減少であります。

 さらに物価上昇傾向の中で、国民の購買力は、年々落ち込んでおります。

GDPの6割を占める個人消費が落ちている中で、消費税10%に増税すれば、購買力がますます落ち込み、ものが売れない、企業の倒産、失業者の増大、負の連鎖による不況が深刻となり、国民のくらしと日本の経済が大打撃を受けることは明らかであります。

 また、米中貿易摩擦やEUからのイギリスの離脱問題など、世界経済も先行き不安が広がっています。

だからこそ、一般的には消費税増税に賛同の方々からも、例えばセブンホールディングスの名誉顧問である、鈴木敏文氏は、文芸春秋の2月号で「今の不況の中で、10月からの消費税10%引き上げに反対」を述べておられます。

また、浜矩子氏、室井佑月氏、山田洋次氏など著名10氏も「10月消費税10%ストップネットワーク」を結成し、「10月消費税10%ストップ」アピールを出されております。多くの市民、保守的な方々も含めて、「10月からの消費税10%中止」の1点で賛同が広がっております。

社会保障、子育て等の税が必要というのならば、大企業と富裕層から応分の負担を!

次に、社会保障、子育て等の税が必要というのであれば、消費税10%増税ではなく、空前の大もうけをしている大企業と富裕層から中小企業並みの税負担や、株の配当金などの優遇措置を見直し、応分の負担をさせれば、すなわち応能負担の原則で、消費税引き上げ2%分の5兆円の財源は優に確保できるのであります。       

 今でも、1989年から30年間で総計、消費税の国民負担は372兆円で、一方大企業の法人税減税はこの間291兆円。消費税の実に8割は大企業の減税にあてられ、年金、医療、介護等の社会保障の財源にとは、ほど遠い扱いだったことも付言しておきます。

 これらに加えて、複数税率、ポイント還元導入による大混乱、2023年に予定されているインボイス導入による中小業者500万への重大な影響、低所得層ほど負担が重くなる逆進性など、10月からの消費税10%の増税は、まさに「天下の愚策」であります。

よって、意見書提出の採択を強く求めておきます。日本共産党だけが賛成のため、引き続き審査となりました。

最低賃金(大阪936円)の大幅増ただちに1000円以上に!

江川議員は「最低賃金の改善の意見書」の陳情について、採択の立場で意見を述べました。「消費税10%の中止」の陳情書の中で、アベノミクスの下、国民のくらしと日本の経済が深刻な状況に落ち至っていることを指摘しました。

 その中で、日本の経済を再生する上でも、GDPの6割を占める個人消費、国民のふところ、所得をあたためることが、カナメであり、消費税10%中止とともに、実質賃金(購買力)の大幅引き上げが重要となっております。

とりわけ、労働者の4割に達した、非正規労働者の賃金に大きな影響を与える、最低賃金(大阪936円)の大幅増、ただちに1000円以上、さらに欧米ですすんでいる、1500円に中小企業を支援しつつ引き上げることが、

憲法25条で明記された、最低限度の生活を保障するために、また、日本の景気回復に密接につながる大切な施策であります。よってこの陳情の採択を強く求めます。日本共産党だけが賛成のため、否決となりました。

バス運転手らの低賃金、長時間労働を是正し、健康と輸送の安全の確保を求める!

江川議員は、「バス運転手らの低賃金、長時間労働を是正し、健康と輸送の安全を確保するための陳情書」について、採択の立場から意見を述べました。

 陳情書の中にも述べられておりますが、私もあの3年前の1月15日、長野県軽井沢でスキーツアーバスが転落して15名が亡くなられた事故について、強い衝撃を受けました。

 規制緩和による企業間競争、コスト削減による過当競争の犠牲者が、今も続いております。テレビ報道で、教育評論家である尾木直樹氏(法政大学特任教授)の教え子の4人の大学生も犠牲になられたという事で、この事件のもうけ第1主義による、人命軽視の重大な社会的背景についても指摘されていたことを思い起こしました.1日も早くバス輸送の安全を確保するための具体的対策と、何よりもバス運転手の低賃金、長時間、過密運転をなくすため採択を強く求めておきます。

  質疑する江川議員

 

公契約における適正賃金、労働条件の確保と同時に、地域経済の復興を求める!

「公契約条例の制定を求める陳情」について質疑を行いました。

陳情書では公契約における適正賃金・労働条件の確保と同時に、地域経済の振興、中小企業の振興を求める内容となっています。

これに関わる賃金・くらしの状況、並びに大阪市内の建設業はじめ、中小企業の状況をどのように認識しているのか質しました。

江川議員

 いろいろと一定の改善をやってるという事だが、最低賃金大阪では936円と、フルタイムで働いても手取りで14万円前後と、必要な最低限度の生活ができないという状況となっている。 

 同時に大阪市の市内の中小企業、壊滅的な状況に落ち至っているのが現状である。その打開策の重要な柱として、公契約条例が切に求められている。

 例として世田谷区の公契約条例では6つの目的が書かれている。①適正な入札②労働者の適正な労働条件の確保③公契約、質の確保④手抜き工事の防止⑤区内の産業の振興、中小企業の振興⑥区民の生活の安全、福祉に役立つ。6つ相合わさってウインウインの地域経済、地域の発展、そして働く人のくらしの向上ができると言われている。

江川議員

 大阪市の取り組み等の現状は、いずれも抽象的で充分とは程遠いものだ。公契約条例は大阪市にとって非常に有意義で今日的な重要な役割を果たすものである。

国際的にも1949年に国際労働機関ILOの94号条約で、公契約における労働条項に関する条約が成立し、これまでに62カ国で批准しており、世界の本流でもある。

 1日も早く世田谷区の公契約条例なども参考にして、大阪市らしい公契約条例を制定することを要請し、この陳情の採択を求めました。

最終更新日:2019年3月28日

こんにちわ江川しげるです No.114(2019年1月)

 

江川ニュース1月号

 4月の一斉地方選挙、7月には参議院選挙が行われます。憲法守り生かしくらし守る市民と野党の共闘をすすめましょう。カジノは絶対持ち込ませない。大阪市を東住吉区を廃止する大阪都構想を許さないたたかいをすすめましょう。
 大阪市会議員   江川   繁

 

カジノより防災、安心・安全の東住吉区に

2019年度 区民のみなさんの要望を提出!

江川議員は、住民の声が生きる街づくりをと、みなさんから寄せられた要望(5つの柱100項目)を取りまとめ、1月7日提出。

1999年から10数回対区交渉を行ってきました。(要望を抜粋して紹介しています。)

要望書の5つの柱

1、みんなの声が生きる街づくり

2、くらしと営業を守る

3、高齢者、障がい者、母と子などにあたたかい福祉施策をすす

 める

4、教育・文化・スポーツをすすめる

5、市民に開かれた、公正・民主的な市政、区政をすすめる

防災に強く、みどり豊かな街に

1、大和川の堤防改修や河川の掘削など防災対策を避難体制も含めて、抜本的に強化し周知徹底を行うこと。    

2、長居公園の倒木修復など緑豊かで、利用しやすい公園づくりをすすめる。

3、天王寺大和川線計画の実現に向けては、「みどり豊かな世界に誇れるグリーンベルト地帯」実現のため、住民の声を広く聞く場を頻繁に開催すること。    など

子どももお年寄りも住みやすく

1、給食費は無料化すること。

2、学童保育補助金などを抜本的に拡充すること。

3、区内の「子ども食堂」への公的資金などの支援や、保護者負 

 担を軽減すること。   

4、国保、介護保険料を大幅に引き下げること。

5、誰もが活用できる、文化ホール(区民センター)を早急に建設すること。                 など                       

 外出しやすい街に

1、住民に切実なバス26号線の復活を            

2、路線バスの拡充を、増便も含めて。

3、通院や、区役所、商店街の買い物など 区民にとって切実で 必要なコミュニティバス(赤バス)の復活を。

4、ガタガタになっている車道、歩道を整備する。

5、バリアフリーの街づくりをすすめる。

明るくにぎわいのある街に

1、地元商店、商店街、中小企業の営業とくらしを守るため、消費税10%撤回の声を国に反映する。

2、商工業者の婦人と事業主の自家労賃(働き分)を税制上の必要経費とするよう国に強く求める。    など 

 

12月7日 財政総務委員会

今こそ巨大開発より防災・くらし守るため職員などの拡充が求められる

  12月7日 財政総務委員会 

技能職員削減するな

江川議員は、7日開かれた財政総務委員会で、加算率を50%に引き上げる技能職員等の早期退職特例条例案に関わって、「公園、道路などに従事する技能職員の削減を促せば、防災はじめ、市民サービスに重大な支障をきたすことになる」と質疑しました。

 江川議員は「2007年から12年間、退職不補充で技能職員が削減され続けているが、あってはならないことだ」と指摘し、市政改革プラン1.0に続いて、市政改革プラン2.0による職員削減状況をただしました。

 市は「2011年10月から15年10月まで6145人を削減し、技能職員は2888人。市会改革プラン2.0では19年10月での1000人削減目標に対して、技能職員の退職がすすまなかったので約100人程度の不足が見込まれる」と回答しました。

 江川議員は、「先の台風21号や大阪北部地震などによって、災害対策での技能職員を含めた市職員のマンパワーが重要な役割を果たした」と指摘。「今後も南海トラフ地震、上町断層地震、大型台風などの発生が現実味を帯びる中、今こそカジノなど巨大開発のムダはやめ、市民のための防災、くらしを守るため職員の拡充が求められる」とのべ、「条例案はこの流れに逆行するものだ」として反対を表明しました。

11月30日財政総務委員会

大阪市の職員の給与、20政令都市中、最下位を低迷

江川議員

 大阪市の職員の給与はラスパイレス指数によれば、ここ数年全国20政令都市中ダントツの20位、最下位となっており、大変由々しき事態が続いております。国の基準100%に比べ、昨年度6%も低い。ひどいときには10%低い。また、政令指定都市と比べると数年間ダントツの20位、最下位を低迷している。地方公務員法24条の趣旨からいっても反するものだ。公正中立の立場である人事院としてしっかりとしてその職務を果たすべきであります。

保育士・幼稚園教諭の給与、他都市と大きな格差

 大阪市は「子育て重視」をうたっております。私どもの何度もの強い要請もあり、待機児童数は67名になったというものの、隠れ待機児は数千人といわれており、一人一人に豊かな保育をする上で、公私とも保育士不足の解消、抜本的な保育士の処遇改善が強く求められております。その流れに逆行する大阪市の勧告は、ただちに是正するよう強く求めておきます。さもなくば他都市に有能な保育士が流れ、ひいては、大阪市保育行政は重大な禍根を残すことを指摘しておきます。

12月7日 財政総務委員会

障害者雇用、大きな努力が求められる

 民間の方は、大阪府で2.0%の法定雇用率に対して、1.92%という事で達しておりません。大阪市も大きな努力が民間に指導することが求められている。公的機関では上回っておりますが、大阪市教育委員会だけが1,95%と恥ずかしい状況が、数年間続いている。これの是正をしっかり大阪市としてするべきだ。

●障害者権利条約による働く権利、就業などを保障する

根本的に大阪市として一番大事なことは、障害者のやはり働く権利、就業これを保障する。もっと働きたいという障害者の方が、それが実現するように、重く受け止めて、障害者雇用の状況の向上とともに、障害者の権利条約の具体化のためには、現状把握。大阪府と国の統計しかないと、大阪市として主体的に障害者の権利をあるいは雇用の確保を行っていく上でも、把握をすることが重要だと強く求めておきます。

 

最終更新日:2019年1月28日

こんにちわ江川しげるです No.113(2018年11月)

9月21日 財政総務委員会

市民の安全・安心を最優先にする防災対策

とりわけ区の職員の増員を強く求める!

財政総務委員会が21日開かれ、江川繁議員は、防災対策を見据えた職員の増員や大阪北部地震で大問題になった、市所有のブロック塀の安全対策などについて、吉村市長にただしました。

   質疑する江川議員 

江川議員

 資料の方では、2005年には3万2千716人が市長部局等でありました。それが、昨年2017年には1万9千781人、市長部局だけでも1万2935人が削減されている。また防災にも大きな役割を果たす町会などと共に、地域のコミュニティをつくっていく、地域と結びついている区役所の職員、6111人が2005年には、なんと4548人と、1563人も減らされております。東住吉区では、304人から232人と72人減っている。

 市税事務所の移転とかいろんなことがありました。しかしいざ災害が起こった時に、一番対処するのは、直接的なマンパワーを持つ区役所の職員。それが東住吉区で言えば、72人、全体で言えば1500人削減されている。マンパワーが大きく後退し、次の大きな地震、あるいは災害が起きた時に極めて危険な状況だと、危惧している。

吉村市長

 区役所の職員が1500人減ってるじゃないかという、ご指摘ですけども、これは純粋に職員は削減というものではありません。ただ確かに、大規模災害が起きた時には、区役所の負担業務というのは一時的に膨大します。そういったこともありますから、非常時の優先業務を明確にして災害対応の職員を充当するという制度も創設しているところであります。

江川議員

 市民の思いとは大きくズレているんではないか。これから想定されるのは南海トラフ、あるいは上町断層の地震。震度7といわれております。さらに市政改革、2.0での1000人職員削減のプラン、根本的に見直し、日ごろから市民の安全・安心、命を最優先にするための防災対策、地域コミュニティづくりを見据えた、とりわけ区の職員の大幅増員を強く求めておきます。

 

9月21日財政総務委員会

危険なブロック塀は、ただちに今年度中に撤廃を!

 江川議員は9月21日財政総務委員会で「小中学校など、市所有のブロック塀は、総延長140キロメートルでそのうち建築基準法に違反したり、劣化しているものが約56キロメートルだ」と指摘。「2カ年で約50億円の費用で撤去等の整備をおこなうとしているが、きわめて危険なブロック塀は、2年間もかけずただちに撤去すべきだ」と、強く求めました。

   質疑する江川議員

吉村市長

 今年6月の大阪北部の地震で、大阪市内においても民間のコンクリートブロックが倒壊して尊い命がうばわれるという事がありました。2度と同じような悲劇が生まれないよう、補助制度というのを作りました。これは安全性が確認できない民間のブロック塀について、撤去後新たなフェンスの設置について、補助するという制度です。委員の言うようにスピード感を持ってすすめて行かなければなりません。優先順位をつけて早急に、効果的にすすめるべく現在すでに着手して取り組んでいるところです。

江川議員

 見解にもありましたが、大阪市の80歳の見守り隊にいく方がお亡くなりになるという、本当に大阪市にとっても非常に無念、残念な結果をもたらしました。これは民間のブロック塀でありました。少なくても率先して大阪市の所有するブロック塀については、56キロ2カ年でという事になってますが、建築基準法に違反する危険なものを2年に分けるという事であります。50億程度でありますから、ただちに今年度中にやるという、市長の姿勢が市民のところに届いて、民間ブロック塀撤去を促進し、安全・安心な街につながるんではないかと思います。スピードアップを再度強く求めておきます。

9月7日 日本共産党大阪市会議員団申し入れ

大阪市の災害対策強化を!

 9月7日、日本共産党大阪市会議員団は、吉村市長に、「大阪市の災害対策における抜本的強化を求める申し入れ」を行いました。

   大阪市に災害対策の申し入れをする

   日本共産党大阪市会議員団

 予想される南海トラフを震源とする地震と津波、上町断層帯地震などに早急に備えるため、災害対策の抜本的強化が求められる現在、大都市制度改革と称した大阪市の廃止や合区を伴う総合区制度は現行の防災行政に大混乱をもたらすことが、予想されるとして中止を求めました。

IR誘致、大型開発の見直しを求め、市民の防災対策、生活優先を求めました。

<申し入れ内容>抜粋

一、防災計画の拡充

① 職員削減ありきを改め、災害発生時の職員の参集体制を検討・強化すること

③ 現在の南海トラフ巨大地震に対する堤防等の耐震化計画は、最大級の津波想定では堤防高の不足により浸水が解消されない地域があるため、必要な堤防高に見直しをすること。

二、防災行政に関わる改善

⑤ すべての体育館にエアコンを設置すること。

⑧ 学校園などの公共建築物におけるブロック塀等は、ただちに撤去すること。

⑩ 水道等市民生活に不可欠であるライフラインの耐震化を早期に改善すること。官民連携による経営手法の検討等は中止し、本市直営で必要な体制を構築すること。

⑫ 震災時の負傷の原因のその大部分は家具の転倒、ガラス片であるため、その被害を低減するための防止器具の普及啓発を強化すること。

最終更新日:2019年1月28日

こんにちわ江川しげるです No.112(2018年9月)

こんにちわ江川しげるです No.112(2018年9月)

7月13日  河川事務所に要請

大和川の治水対策早急に!

 大和川の治水対策の抜本的な強化を求めて、13日、国土交通省近畿地方整備局と同大和川流域河川事務所に要請しました。

 江川議員は、昨年10月の台風21号では、大阪市内の4行政区で開設された66カ所の避難所に、3670人が避難したことを紹介。大和川が氾濫した場合の被害想定では、東住吉区内の半分以上が深さ3~10メートルの浸水となることを示し、「こうしたことがわかっているのに、放置するのは大問題。5月に大阪市の吉村市長にも要請したが、国交省としても対応を」と、山本のりこさんなどと共に強く求めました。

9月7日 大阪市会議員団 大阪市の災害対策申し入れ行う!

 9月7日、日本共産党大阪市会議員団は、吉村市長に、「大阪市の災害対策における抜本的強化を求める申し入れ」を行いました。予想される南海トラフを震源とする地震と津波、上町断層帯地震などに早急に備えるため災害対策の抜本的強化が求められる現在、大都市制度改革と称した大阪市の廃止や合区を伴う総合区制度は現行の防災行政に大混乱をもたらすことが予想されるとして中止を求めました。IR誘致、大型開発の見直しを求め、市民の防災対策、生活最優先を求めました。(要望の一部掲載)

二、防災行政に関わる改善

⑧ 学校園などの公共建築物におけるブロック塀等は、ただちに撤去すること

⑩ 水道等市民生活に不可欠であるライフラインの耐震化を早期に改善すること。 など

続報

6月28日 対区交渉協議

住みよい東住吉区に!

区民の要望を届け実現するためには、やっぱり東住吉区あってこそ!

区民ホール(文化ホール)早急に、実現してほしい

  <吉永朋之さん>

 区民ホール(文化ホール)をつくる会の吉永です。平成28年には民間活力を使って長居公園に建てるという事が検討されたが、結論は採算が取れないということでとどまっていると聞いている。大阪市として予算もつけて実現するという風に踏み込んでほしい。

◆事業調整担当課長

 この間28年度の調査結果を踏まえて、市民局とも29年度も入れて3回ほど協議しています。中々前に進んでないのが、実情です。

高すぎる国保料の引き下げを

   <竹村芳三さん>

 所得割が平成18年から、市民税方式から所得方式に変わって、一定の層は健康保険料が高くなった。それで滞納も増えたという実態がある。「非情な取り立てはしない、滞納処分とかしない」とか言いつつ、実際にはやっている。

◆窓口サービス担当課長

ご要望の趣旨については、局の方へ伝えていきたい。

江川議員

 憲法25条で生きる権利が保障されている。非常に冷酷なやり方は、憲法に違反する。実情に合わせて親身になってやっていくよう要請しておく。

介護保険料高すぎる

  <伊藤一正さん>

 今年度基準額で、月7927円と、1169円、17,3%の値上がりとなってる。この金額は全国の市・東京特別区の中で一番高い。一般会計から繰り入れをするとか、所得の高い人にはより負担していただくとか他都市ではやっている。要介護認定率が高いから保険料を上げるというのは、あまりにも無策ではないか。

◆保健福祉課長

 大阪市一番高いというのは認識しております。ご意見の方、局の方にしっかりと伝えさせていただきます。

市バス26号線の復活を

  <松田安弘さん>

 桑津2丁目に住んでいる。以前は市バス26号線があって、区役所まわりで矢田住道に行くバスあったけれど、今は6号線という事で直接矢田住道まで行き、北の方の区民が区役所に直接行けるバスがない。中野中学で乗り換えなあかん。待ち時間もあり非常に不便。以前あった26号線系統を早く復活してほしい。

◆政策推進課長

 6号と統合された分について、「是非路線の復活を」という事は、都市交通局の方には、伝えさせていただこうと思っております。

子ども食堂に支援を

  <広川律子さん>

 北田辺地域で子ども食堂をやっております。

 子ども食堂をやっているという事を、民生委員さんにも、町会の副会長さんにも、保健所にも伝えたのですが、区役所の方はご存じなのかお聞きしたい。東住吉区には既に何カ所かありますね。その実態つかんでらっしゃるのでしょうか。

 何が問題で、どんなこどもが来てて、どんな貧困の形態があるのかという事を調べて、政策につなげていってほしい。

◆子育て支援担当課長

 北田辺の情報つかんでおりませんでした。速やかにお伺いします。社会福祉協議会とも連携しながら、サポートをしていきたい。

地震時、情報が矛盾し学校現場が混乱、ブロック塀の検査、除去を

 <瀧野龍夫さん>

 地震時、吉村市長の「全校休校」の指示で、職員・保護者に混乱がおきた。

 登下校の通路、危険な塀もある。ぜひ学校のブロック塀については、金属探知器等も含めて、早急に検査するように。

◆区民企画課長

 課題だと認識しております。学校現場と教育委員会、体制をキッチリ構築していくと記者会見がありました。学校の塀も教育委員会の方で専門家が見て、報道発表してました。金属探知機という話は上げさしていただきます。

緑豊かな天王寺大和川線を

  <中森芳明さん>

 天王寺大和川線問題です。この話は10年前から3年半住民参加で議論をして、4年半塩漬けにされて、最近になってはじめて元通りの緑豊かなものにしようかという姿勢に建設局が変わってきた。これが今の到達です。区役所として、この緑豊かな大阪市内でめったにない5.5キロにわたる緑道計画をどのようにすすめようと思っておられるのか。

◆事業調整担当課長

 地域の案が固まっていけば、当然区としても地域の立場をもって建設局に様々な要望はしていきたいと思っております。

山坂公園(西側)、大阪市として継続拡張を

 山坂公園(西側)、大阪市として継続拡張してほしい。この地域で子どもらが遊べる場所として必要不可欠なもの、1年ごとにお願いして延びるんじゃなく、継続的に大丈夫やという方策を積極的に考えていただきたい。

◆事業調整担当課長

 公園存続の強い要望は、局の方に伝えておきます。細かい制度などについて、確認しておきます。

食事サービスなど地域活動の拡充を

  <河田スヅさん>

 町会で女性部長と総務副部長をしております。地域で問題となっているのは、町会の未加入者の問題と高齢者の一人暮らしが増えているという事です。

 ふれあい喫茶とか高齢者の食事サービスとかやりくりがたいへんです。

◆区民企画課長

 地域にお任せしているところが多分にあるところで、地震・防災の面、防犯の面ももうちよっと上乗せではないんですが、区としても何ができるのかというところをやってるところです。


最終更新日:2018年9月30日

こんにちわ江川しげるです No.111(2018年7月)

6月28日 東住吉区 2018年度 対区交渉協議 (27名参加)

安心・安全な街づくりは、大阪市(政令市)としての基礎自治体が大切!

 東住吉区(24区)は、身近なコミュニティづくりに大きな役割!

 6月28日、江川繁市会議員は、市民団体等のみなさんとともに、区総務課長など10数名の出席の下、5つの柱(100項目)(別項)要望実現のため、対区交渉協議を行いました。  

 1999年以来ほぼ毎年、行っているものです。(27名参加、17名発言)

 震度6弱という大阪北部の地震が起こり、この地震で大都市の虚弱さが露呈しました。安心・安全な街をつくっていくには、一番力を発揮したのは、身近な基礎自治体でありました。大阪市は政令市という大きな予算と権限を持ち、基礎自治体として東住吉区はじめ24区の行政区があり、一人一人のサービス、あるいは人と人とのコミュニティをつくっていく上にも大きな役割を果たすという事が、再認識されました。

 東住吉区という大事な行政区をバラバラにするのが大阪都構想、あるいは8つの総合区です。市民のくらし守るためにも、24区を守り発展させることが求められています。

   <挨拶する江川議員>

5つの柱 (100項目)

1.みんなの声が生きるまちづくりをすすめる

2.区民の営業とくらしをまもる

3.高齢者、障がい者、母と子などにあたたかい福祉施策をすすめる

4.教育・文化・スポーツをすすめる

5.市民に開かれた、公正・民主的な市政、区政をすすめる

 <山本のりこさん>

● 以前、保育所で働いていて、今保育現場の実態がすごく厳しいのを身をもって体感しています。東住吉区の待機児童ゼロと数字が出ていたが、潜在的待機児童つかんでますか、東住吉区の現状は?

子育て支援担当課長

 確かに、待機児童ゼロで公表しています。ただ必ずしも希望するところへ全員が入れてるという事ではありません。実態で申しますと、いわゆる保留児童数は100名になります。

  <浅野純一さん>

 中小零細業者の生活が非常に大変だという状況です。一番メインであります駒川商店街も、空き店舗の回転が非常に早くなっている状況です。大阪市の中小企業振興条例、小さいところまで光が当たっていない。消費税10%も業者いじめだ。

区民企画課長  商店街はコミュニティの場として考えています。消費税の関係、中小企業振興条例の関係とかは、局の方に伝えさせてもらいます。

  <中田三和子さん>

 URのサンヴァリエに住んでいる。以前からボール遊びの出来る公園をと要望していますが、回答では公園を整備して少しでもやりたいとあるが、どことどこにあるのか教えてほしい。

事業調整担当課長

 建設局の担当になるが、子どもの体力の方などについては、区役所も課題として認識しています。可能であれば増やしていくのが必要かなとは思っています。

 

5月17日 大都市・税財政制度特別委員会

特別区4区案は、東住吉区(24区)の政策・企画部門が無くなり、区民参加に大きな影響を与える大問題!

江川議員は、5月17日の大都市・税財政制度特別委員会で、特別区4区案について、何が市民のくらしに重大な支障をきたす問題であるのか質疑を行いました。

       <質疑する江川議員>

最も根本的な問題は、政令指定都市大阪市「母都市」が廃止、無くなること。

 政令指定都市大阪市は、住民に最も身近な基礎自治体として、一般の市と同様の行政サービスの提供に加えて、都市圏における母都市として、全国の都市をリードする先駆的な行政を行っている。

 また政令指定都市大阪市は、都道府県が行っている事務のいくつかを指定都市の事務として行い、これにより、例えば児童福祉・食品衛生など市民の健康や福祉に関する、多くの事務について、総合的な行政サービスの提供が可能となり、また自治体として最も重要な、街づくりである都市計画や用途変更など実情に応じて進められることが可能となっている。大阪市が廃止されれば、これらの権限が消失してしまう。

 世界で最も名だたる大都市は、「母都市」として、本当に大きな力を発揮している。ニューヨーク市にしても、ベルリン・ミラノ、総てシティー、市であります。「母都市」としてのこの成長エンジン、市民のくらしも含めて発展させる、これが世界の常識、大都市の発展の姿であります。これにただちに大阪市として立ち戻るよう強く要望しておく。

 市税収入(6600億円)の75%、4900億円が、大阪府に移転。吸い上げられる。

江川議員

 大阪市の一般財源は、平成27年度決算ベースで約8800億円。そのうち市税が6600億円。

 特別区設置に伴い法人市民税・固定資産税・都市計画税・事業所税が府に移転されるので、自主財源は個人市民税・軽自動車税・市たばこ税の約1700億円、25%。4分の1となります。実に市税収入の75%4900億円が大阪府に移転。市税収入の多くが府議会で決められ、ひも付き財源となり、特別区の財政運営の自主性・主体性が損なわれる。

消防・水道・下水道・港湾・病院・大学・高校・成長戦略グランドデザイン関係・広域インフラ等にかかる都市計画などの権限(事務)が府に移管される。

江川議員

 実に多くの事務・施策、428といわれておりますが、府に移管されます。

 一般市町村の権限もこれも無くなる。正にスカスカの自治体になり下がると指摘しなければなりません。特に消防・下水は住民生活に身近な事業で地方自治体の基礎自治体の事務であるにも関わらず、いずれも大阪府に仕分けられております。消防については救急車の即応体制、下水道についてはきめ細かな浸水対策を実施してきたが、こういった住民の要望をふまえた対応が不可能となる。ニア・イズ・ベター、住民自治の拡充から逆行するものだ。

区行政に関わる運営方針やビジョンの作成などの権限(頭脳部分)は、24の地域自治区事務所では実施しない。無くなる。

江川議員

 現在24区役所では、区政の企画・立案や政策推進運営方針作成などの権限(事務)を区民の実情を踏まえて行っている。各区20数名程度配置されているが、特別区に移行した場合、これらの権限は、地域自治区事務所で行うのか。

副首都局

 各特別区の施策方針の策定など区政全般の政策企画に関する事務は、地域自治区事務所ではなく特別区の区役所で行います。

江川議員 区民生活に大きな影響を与える大問題だ。

最終更新日:2018年7月20日

こんにちわ江川しげるです No.110(2018年5月)

24区コミュニティづくりに、大きな役割を果たす、区政策・企画部門がなくなる!

<市長は、市民がわくわくするビジョンこそ示すべき>

 4月3日大都市・税財政制度特別委員会で江川議員は、大都市制度改革に対する、7万人以上の反対の陳情などや要望書等の中で、疑問・意見を中心に質疑しました。

住民の意見を聞かず、合区付き8区総合区づくりを行っている事。本末転倒のやり方・手法だと批判が広がっている

江川議員

最終的に市民が判断するという事は当然だが、やはり住民自治の拡充・住民参加という事で言えば、そのプロセス、そこにいかに大阪市民が、住民が加わっていくかという事が大変大事な視点であります。今も住民の意見を聞かないという批判が、いろんなところから多く聞かれる。

吉村市長

 大阪市は、大阪市民で成り立っていますから、最終的な決定権は市民にある。270万人の市民がいますから、どういった市民の声を反映させていくのか、重要なのは選挙だと思います。僕自身掲げて市民にお約束してやっている。

江川議員

 上から押し付けの低調な制度いじりは時間の無駄。もっと大阪市民がビジョンを持つ、ワクワク、ドキドキするそういった提案を、市長が示すのが大事だと指摘しておく。

    <質疑する江川議員>

24区の現行がよいという意見を尊重し、充分時間をかけて行うべき

江川議員

 総合区説明会のまとめでは、24区のままで頑張ってほしいというのが150件、朝日新聞の世論調査でも、46%と一番多い。こういった市民の声を無視するというのは、まさに独裁的なやり方、選択肢を奪うやり方、住民自治を破壊するものであって厳しく自省すべきです。しっかりと市長の責務として市民の声に真摯に向きあう事を要請しておきます。

区の職員・商店街の方・町会の方々など相合わさって、コミュニティが歴史的につくられ発展している。  

これを分断するのが合区付き8区総合区案だ。

江川議員

 合区付き8区の総合区で、コミュニティを分断・破壊するという重大な問題だという認識が希薄だと指摘をしておきます。

 特に区役所の企画・政策推進・まちづくりという中枢部門、地域づくりの一番大きな役割を果たしているところがほとんど、減員・なくなるという事態になる。

地域自治区では、この部門が大阪市や総合区の方に人が行っていなくなる。こういった事態になるということが、職員数で明らかになっている。

政令市としての3兆8千億円の予算と権限を活用し、市民の暮らし優先に改善すること、あらためて合区付き8区総合区制度案の撤回を強く市長に要請しておきます。


東住吉区地域振興会 14連合町会長 

吉村市長に「合区反対」の要望書、提出!

 東住吉区地域振興会の連合振興町会長全員(14名)の総意として、吉村市長あての「大阪市における都市制度改革に対する要望書」が提出されました。

3月29日に大阪市中尾副市長に提出、江川議員も同席しました。

 要望書内容は、次のとおりで、紹介させていただきます。

 なお、この要望書については、今後市議会、府議会等の大都市制度改革に関する参考として、大阪市地域振興会、各区地域振興会会長と大阪市内選出、府議会議員、市会議員に送付されました。

 

       写      平成30年3月29日  

  大阪市長 吉村洋文 様

 

    大阪市における都市制度改革に対する要望書

 

 1、地域コミュニティを分断する大都市制度改革には断固反対です。

 2、「総合区」・「特別区」ともに「合区」を前提とした制度改革であり、

  いずれも地域コミュニティを分断するもので断固反対します。

  今般、大阪市における大都市制度改革が副首都推進局で検討され、その中のひとつである「総合区」の素案が発表されました。それによると11区案より8区案の方がコスト面で安くつき、ましてや24区のままでは11区案以上にコストがかかるという理由で住民の意見を聞かず、合区を前提とした案のみで比較検討されたと聞き及んでいます。

  私たち東住吉区地域振興会は地域コミュニティが分断されると思われる合区には反対であります。

  今回の「総合区」の素案では、明らかに地域のコミュニティが分断されることを認めた上で、これを是正するために地域自治区・地域協議会を現行24区に設置するという苦肉の策を考えておられます。

  さらに、地域振興・地域活動支援も現行24区で行うとされています。

期待される効果として、これまで以上に地域の実情やニーズに応じた行政サービスを享受できるとされている「総合区」に移行するのは決して反対ではありませんが、合区によってのみ可能という理論づけには賛同できません。

「総合区」へ移行するときは合区をしない現行24区のままでの検討・実施を是非ともお願いします。

 以上のとおり要望します。            

 東住吉区地域振興会 連合振興町会長一同

           育和連合振興町会長  三原 順一 

           桑津連合振興町会長  門脇 泰一 

           北田辺連合振興町会長 山崎 主喜 

           今川連合振興町会長  小倉啓之亮 

           田辺連合振興町会長  小林 貴子 

           南田辺連合振興町会長 綱島 慶一 

           東田辺連合振興町会長 荻野  功 

           南百済連合振興町会長 西田 文男 

           湯里連合振興町会長  田下 英二 

           鷹合連合振興町会長  澤田 允宏 

           矢田北連合振興町会長 堺  政昭 

           矢田東連合振興町会長 松崎 秀喜 

           矢田中連合振興町会長 森本 國敬 

           矢田西連合振興町会長 美濃  満  


最終更新日:2018年5月18日

こんにちわ江川しげるです No.109(2018年3月)

住民説明会 

「なぜ24区でだめなのか」

8区総合区案に、批判・問題点続出!

1月11日・23日の大都市・税財政制度特別委員会で、江川議員は「総合区素案の住民説明会の開催結果概要」に関して、8区総合区素案の問題について質疑しました。

  • 市民の望む、現行24区にもとづく「住民自治の拡充」「区政会議の抜本的改正」など市民と共にすすめるべき!

江川議員

「今、なぜ大都市制度なのか」「現状24区のままではダメなのか」、150件など。大多数の方から合区つき8区総合区素案に対して批判・問題点がだされ、市民・区民の願うものとしてはかけ離れた代物であることが判明しました。参加者が極めて低調だったのもその反映。「なぜ24区でダメなのか」という資料での証明もなく、結論だけがありきと24区を切り捨てる。こういったことについては、誰もが理解が不可能ではないか。

住民自治の拡充という、大目的の実現には、何よりも住民自治、大阪市の主人公である住民参加にもとづく、住民の意見・要望が実現する仕組み、これを共に作り上げることが重要であります。合区つき8区の総合区素案や、ましてや、特別区の4か6かといわれておりますが、上からの制度いじりでは、真逆の方向になると。8区総合区素案を撤回し、「区政会議の抜本的改正」など市民と共にすすめるべきと強く求めておきます。

質疑する江川議員

 

11月3日から12月23日までに24区で「総合区素案住民説明会」が開催されました。参加者合計1987名。7440名の参加定員で見れば26.7%、大阪市民の1000人に1人も参加していないという状況でした。

  • 総合区長には予算上、どこまで権限があり、改善するのか?

江川議員

 住民自治の拡充、市民サービス充実の決め手は、合区ありきの上からの8区の総合区素案のような、あれこれの制度いじりではなく、無駄を省いて、福祉・くらし・子育て充実の施策への予算の大幅増、中身の転換こそ求められ、実行されるものである。

  • 道路・公園の管理において何が変わるのか?

江川議員

 道路や公園についてやろうと思ったら、予算があるかないかという問題だ。今も相談があれば、直接工営所や公園事務所に連絡して実現している。また、川崎市のように、今の行政区でも必要であればできるもの。

  • 保育所不足、待機児問題は解消しないのではないか?

江川議員

 待機児童解消のカギは、まず「予算の大幅増」2つ目には「未利用地の活用策」3つ目が、「保育士の待遇の大幅改善」。4つ目が公立保育所の大幅増設。予算と権限を持つ大阪市保育施策への転換。それに対する住民の意向を反映する仕組みづくり。8区総合区素案とは全くつながらないものである。

2018年度大阪市当初予算案発表(2月15日)

<一般会計1兆7771億円>

「大阪都」構想に固執し、カジノ推進・大型開発を推し進めるもの!

 

吉村市長は、2月15日、2018年度当初予算案を発表しました。

「副首都・大阪の確立」の名で、大阪市を廃止して「特別区」に再編する「大阪都」構想に固執し、万博誘致を口実にしたカジノを核とした統合型リゾート(IR)、や大型開発を推し進めるものとなっています。 

予算規模は、一般会計1兆7771億円で、特別会計を含む全会計の予算総額は、3兆8985億円。 

◆大型開発(なにわ筋線、淀川左岸線2期事業)

 地下鉄道「なにわ筋線」の事業化推進へ(総事業費3300億円)淀川左岸線2期事業に62億4200万円。(総事業費1000億円)

◆「大阪都」構想関連(事業者公募に1000万円)

「大阪都」構想関連では、「特別区」の制度設計を議論する大都市制度(特別区設置)協議会の運営費や広報予算などを計上しています。

「特別区」と「総合区」の「経済効果」を試算するための事業者公募への応募がなかったにもかかわらず、再公募のための費用1千万円を盛り込みました。

◆カジノ・IR推進事業、万博誘致

IR誘致推進事業4700万円、2025年の国際博覧会(万博)の大阪誘致推進事業1億4700万円。ギャンブルなどの依存症対策に600万円を計上。

◆国保料の都道府県単位化、介護保険料値上げ

今年4月からの国民健康保険(国保)の都道府県単位化では、府が狙う「府内統一保険料率」に従い、国保料値上げを抑えるために、6年間だけ激変緩和措置をとるとしています。

(30年度は、1人平均 14万1358円)

○介護保険料(基準額)は、<6758円―→7927円に大幅値上げします。>

◆敬老パス(年3千円は廃止)

 今年7月からの「敬老パス」(70歳以上の市民が対象)の利用者負担、年3千円の廃止、可動式ホーム柵の整備、地下鉄・地下街などの浸水・防災対策、堤防などの耐震対策の推進が盛り込まれています。

地元の要望実現

駒川中野駅東側に、出入り口が増設されます(自動改札のみ)

駒川中野駅は、平均1日、1万6000人の利用があり、従前からの地元の要望に答え、東口増設に向けて、平成30年予算(約1億円)が計上されます。平成30年夏から秋に着手、平成31年度12月中までの予定。

駒川中野駅(西口)

駒川中野駅(東口)

最終更新日:2018年3月27日

こんにちわ江川しげるです No.108(2018年1月)

江川ニュース1月号

 新年あけましておめでとうございます

 激動の年を迎えました。憲法9条をまもり生かし、くらしと平和をまもるためご一緒に力をあわせましょう。私も大阪市、住みよい東住吉区を守り、発展させるためみなさんとご一緒に全力を尽くします。

       大阪市会議員     江 川   繁

住み慣れた東住吉区の存続を!

住民の意向も聞かずに、総合区案(8区)か

大阪市廃止の特別区案(4と6区)かの撤回を!

2018年度 区民のみなさんの要望を提出しました!

江川繁議員は、みなさんから寄せられた要望を取りまとめ(5つの柱100項目)の要望書を、

1月5日提出しました。

<要望事項抜粋>

◆区民・市民の意向も聞かずに、合区を前提とした総合区案(8区)と特別区案(4か6区)は撤回し、現行24区にもとづいて、住民自治の拡充など区民、市民の声をふまえて検討をすすめること。

◆区民が切望している充実した音響装置など備えた、文化ホール(区民センター)を早期につくること。

◆社会福祉協議会、老人憩の家、ふれあい食事サービスの補助金削減をやめ拡充すること。

◆住民に切実なバス26号線は、ただちに復活すること。

◆路線バスの拡充を、増便を含めてはかること。

◆通院や区役所、商店街の買い物など区民にとって切実で、必要なコミュニティバス(赤バス)を復活すること。

◆高すぎる国民保険料・介護保険料を引き下げること。

◆中小企業の仕事確保、商店街、市場の振興につとめること。

◆児童遊園補助を元に戻すこと。

◆「子どもの貧困」が増大する中、区内の「子ども食堂」への支援や、小・中学校の給食費の無料化、保護者負担の軽減など抜本的対策をすすめること。                  など

     要望書の5つの柱

1、みんなの声が生きる街づくりをすすめる

2、区民の営業とくらしをまもる

3、高齢者、障がい者、母と子、などにあたたかい  福祉施策をすすめる                 

4、教育・文化・スポーツをすすめる

5、市民に開かれた、公正・民主的な市政、区政をすすめる

        <商店街・中小企業の振興を>

 

        <26号線バスの復活・路線の増便を>

          <児童遊園補助を元に戻して>


20171110日  大都市・税財政制度特別委員会

「真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正」について質疑

地方自治で、福祉やくらし、身近な問題の充実のためには国・地方の税源配分を、6対4から5対5にすることが求められる!

              <質疑する江川議員>

               <答弁する吉村市長>

江川議員

 税源移譲の要望のこれまでの経緯、未達成の要因についてお聞きします。

課長

 昭和53年から大都市財政の実態に即応する財源の拡充について要望し、以後毎年指定都市の市長・議長の要望として要望活動を行ってきたところです。その後平成21年には、地方分権改革推進委員会の第4次勧告におきまして、国と地方の歳出比率が4対6であるのに対して、税源配分が6対4と逆転しております。

江川議員

福祉やくらし身近な問題を充実させるためには、地方自治でないとできないというのが21世紀の日本はもちろん世界の流れとなっております。市長は日頃から住民自治の拡充を主張しておりますが、権限と財源をキチンと確保できなければ、当然住民自治の拡充は、はかれないのは言うまでもありません。市長はどのような認識を持っているのか。

吉村市長

 国と地方の間の税源配分については、指定都市要望の重点要望事項の正に、一番最初のページに記載されている極めて重要なものだと認識している。一度に実現することは困難な状況であるとも認識しています。

江川議員

 より強力にしっかりと取り組みを要請しておきます。私どもも、もちろん共通する点ですので、一緒に取り組みたいと思っております。


総合区住民説明会(昨年12月9日 東住吉区民ホール)

住民の意見が反映される場はあるのか?など、意見・質問続出!

昨年12月9日(土)東住吉区民ホールにて、総合区住民説明会が、副首都推進局の主催で開かれました(約100名)。私たちは、日本共産党市会報告や江川ニュース(NO.107)等で、合区を前提とした8区の総合区案では、東住吉区など16の行政区がなくなり、区役所が遠くなり、住民自治の拡充につながらないとして反対しています。以下当日の発言(10名)の一部を紹介します。

<発言要旨>

1、 東住吉区は平野区に分区されたのが、1974年、40年ちょっと経ってる訳ですが、ここには「歴史的な経緯を踏まえる」という風になっているが、今度は合区するという。それはどのような経緯を踏まえられているのか。

  私は今の24区のままで、必要であれば総合区にすればすむことではないかと思っている。ことさら60億も使っての初期投資、総合区をつくる必要はないんではないかと申し上げたい。

2、 資料の表紙の枠内に総合区・特別区、いずれの制度を選択するのか住民の皆さんにご判断いただけるようと記載されている。

すでに否決されたことを再び俎上に乗せ、何十億というムダ金を使って住民投票を行うより、懸案である東住吉区民センター建設を実施していただくことの方が一番の施策と考えます。

総合区に移行する判断は市議会ではないですか。我々の意見が反映する場はあるのでしょうか。

3、私は今回の総合区の説明会、ネット、ビデオですべて見させていただきました。市長は1回目(北区)に出席しただけであとは出てきてない。今日も大阪府から来た人が説明してる。非常に違和感感じます。

  合区を前提とした総合区案はもってのほか、百歩譲って総合区でやるというのであれば、比較してどうなんやと、そういったことを一つも説明せず検討もしない。市民は巻き込まれてしまって右往左往。これ一体何年やってるんですか。

4、 1時間余り、ジーと説明聞いてても、なかなかわかりにくい。63億円のコストと書いてあるが、これが総合区になったときに、一般の私らが受けるコストは全然考えてない数字ですよね。それより現在の24区の中でもっとスムーズに事務が回るよう手立てしてほしい。8区になったらバラ色の世界が待っているという話、いくら聞いても私はおかしいと思うんです。

              (など)

最終更新日:2018年1月12日

こんにちわ江川しげるです No.107(2017年11月)

 江川ニュース11月号

9月6日 大都市・税財政制度特別委員会

住民の意見も聞かず、合区を前提とした8区案では、住民自治の拡充につながらず後退する!

  • 合区を前提とした8区の総合区案では、東住吉区など16の行政区がなくなる。

 区役所が遠くなり、住民自治の拡充につながらない!

江川議員

 現在の24区の中で、市民の暮らし、福祉、子育て等を充実させる施策、これをさらにすすめることが、最優先だと考えている。今の24区に、地方自治法252条の20の地域協議会を置き、委員について公募、公選制を採用したり、各校区の地域活動協議会のメンバー、NPO、PTAなど地域で活動している様々な団体から広く参加してもらう。また区地域協議会ごとに一定額の予算を確保する、さまざまな形で区地域協議会を活用すれば住民自治の拡充、新たな大都市制度に対応する、ダイナミックな、まちづくりができると考える。合区を前提とした8区の総合区案では区役所が遠くなり、住民自治の拡充につながらず、明らかに後退する。

   <9月6日質疑する江川議員>

  • 区地域協議会と市長の言う、自治区地域協議会は、名前は同じように見えるが、似て非なるもの!

江川議員

 市長は、4区もしくは6区の特別区か合区を前提とした8区の総合区か、2つを主張している。もっとも問われている事は、住民参加の新しい民主主義を作り上げることであり、今の24区の中で区地域協議会の設置こそが、多くの市民が望んでいるものと考える。

吉村市長

 地域協議会を24自治区単位で設置する。総合区の8つの単位においても、区政会議を設置するという事を今、前提としている。

    <答弁する吉村市長>

  • 住民参加を促す一番大きなポイントは、今の24区の区政会議を区地域協議会にバージョンアップしていくこと!

江川議員

 それでは住民自治の後退である。 今の区政会議、これを抜本的に改定をして区地域協議会とすることが、歴史的で文化的な積み重ねの上に発展してきた今の24区のコミュニティ、これをさらに発展させ、住民参加を促す一番のポイントとなる。

吉村市長

 24自治区の地域協議会も設置するし、総合区の単位でも区政会議というのを設置して、住民の皆さんが参加する住民自治の拡充を充実させていきたい。

江川議員

 24自治区の地域協議会といっても、民意を無視して、行政区をなくした中での地域協議会と、今の24区で区政会議をバージョンアップした区地域協議会では全く似て非なるものだ。

10月5日 公営・準公営決算特別委員会

●開港150年! 市民の憩いの場として親しまれる港の充実を!

江川議員

 開港150年の大阪港として、市民の憩いの場として集い親しまれる港の充実が求められている。ところが市民の気軽に利用する南港魚釣り園、野鳥園、夢洲のシーサイド・プロムナード、ボードウオークについて先日視察をしてきた。

これが南港釣り園の護岸の入り口です。柵がボロボロというか錆びれきっている。野鳥園も散策するための道が閉鎖されたままだ。こんな状態で放置されている。多くの市民の方が、家族連れて訪れて賑わっている。大阪港としてのおもてなしが欠如していると強く感じた。

港湾局長

 大阪港の港湾施設の多くが、整備後数十年を経過して、非常に老朽化が進んでいる状況でございます。抜本的な補修をすることになると多額な費用が必要となります。

 <護岸の危険な実態をパネルで示して質疑する江川議員>

江川議員

 さびれた港のような状況だけは、直ちに是正をすべきだ。やれカジノだとインフラ等で巨額にお金を使うというのに比べれば少額で済む。抜本的な改善を強く求めておく。

●今後150年!-平和な大阪港の発展へ「非核神戸方式」採用を!

江川議員

 大阪港は、1994年『大阪港の平和利用に関する決議』のもとで運営されている。国際情勢が緊迫しているなかで、万万が一、核兵器が使用される恐れもあるという事態の中で、核兵器持ち込みを拒否するこの決議の精神を生かし疑惑をなくすためには、艦船に核兵器が搭載されてないことの証明を義務づける「非核神戸方式」の採用が肝だと考える。

吉村市長

 米艦船が日本に核を持ち込む場合は、アメリカと日本で事前に協議をすることになっています。政府の立場は、核の持ち込み事前協議があれば、それを拒否するという立場だと認識しています。

夢洲まちづくり

カジノを含む1Rはきっぱり断念を!

人と人との交流によるくらしと平和の発展につながる街に!

江川議員

 世論の実に6割以上が反対を前提としたカジノは、賭博であり、反社会的なものであり、治安の悪化、多重債務、ギャンブル依存症、青少年への悪影響、人の不幸を踏み台にして銭儲けする、このIRを許すことは、港湾法や港湾行政の目的に反している。港湾行政を進める立場としてきっぱり今こそ断念すべきだ。

吉村市長

カジノを含む統合リゾートIRの考え方については、課題の側面とプラスの側面があると考えています。夢洲はアクセスの利便性も高く、国際観光拠点をぜひ誘致したいと考えています。

江川議員

 大阪市民にあらゆる面での大損害を与えないよう引き返すことができるのは今。100年200年を見越して賢明な判断を求める。

夢洲の防災対策

南海トラフ巨大地震、地盤の液状化や長周期地震動、大きな被害が懸念される!

江川議員

 南海トラフ巨大地震による津波に対して、夢洲は想定される津波の水位よりも地盤が高いので浸水しないと聞いている。

しかし、この8月仙台等に行政視察に行ってきた。津波の遡上高、津波が8メーターとしても、その倍16メーターとか、場合によっては3倍4倍になる。遡上高等も考慮しているのか、危険ではないか。

計画課長

IRを中心とした夢洲2区3区につきましては、埋め立て護岸が背後盛り土することによりまして、充分な地盤の高さを確保することとしています。

江川議員

 それは、机上の空論で、津波というのはすごい勢いで何度も押しよせてきて、とんでもない災害をもたらすもの、東日本大震災の教訓の下、もう一度検証することが絶対に必要だ。


 

最終更新日:2018年1月12日

こんにちわ江川しげるです No.106(2017年9月)

こんにちわ江川しげるです No.105 (2017年9月)

7月6日 大都市・税財政制度特別委員会 江川議員質疑

住民投票は市民の最高の判断!今の24区をベースに、住民の住民による住民のための市政に

<7月6日 質疑する江川議員>

●特別区が住民投票で何故否決されたのか、その検証・総括を行うことは、最低限の大阪市長としての責務!

江川議員

 6月27日の「法定協」で、自民党委員の方が「一昨年の5月の住民投票、市民の判断で何故否決されたのか、その検証・総括を行うことから議論を進めるべきだ」という意見に対して、松井知事が「5区は今ないものだから検証しようもない。4区か6区新たな提案をさせてもらう」という趣旨の発言をした。吉村市長もこれに同意していた。32億円かかったと言われている住民投票という歴史的行為に対して、大阪市として検証・教訓を引き出すことは、もう一度同様の特別区制度を提案し、また、住民投票を行うという、市長・知事にとっては、最低限の礼儀、大前提ではないか。

  • 吉村市長は、選挙公報等では、都構想について触れていない!

江川議員

2015年の市長選の、吉村市長の選挙公報では全く、都構想には触れていません。マニフェスト(詳細版)では、大阪の形を変えると、議論するという風になっています、大阪都構想をバージョンアップさせるべく準備を進めるというのが、あなた方の見解であります。これに反して、なぜ、来年秋までに住民投票までやると、こういった乱暴なやり方をするのか。

吉村市長

 マニフェストの(概要版)には入れています。

当時、テレビ局や新聞の討論会で、明確に都構想再挑戦させてほしいという事は訴えてきた。

江川議員

そんなゴマカシやるんではなくて、なぜ否決されたのか、少なくとも検証と総括を踏まえて出すのが、最低限度の大阪市長としての態度。

<答弁する吉村市長>

  • 『副首都ビジョン』の中身は、カジノ・高速道路などがちりばめられているが、くらし・福祉など大阪市民のためのビジョンがない。

江川議員

市民に、最も大切なことを、どのように大阪市として実現するのか、これが総合計画であります。長期的な視野で市民のくらしをどう良くしていくのか提示することが市長の責務だ。

 

7月6日 大都市・税財政制度特別委員会  住民自治・地域協議会設置について

  • 今の24区の中で、区民・市民の声が届く仕組みの拡充を。すでに要請している法にもとづく、区地域協議会の着手を。

  • 大阪市を解体する特別区づくり、合区を前提とする8区総合区案については反対!

江川議員

 市民の大阪市政を変える願いに答えて、各行政区ごとの区政会議を、地方自治法の252条の20に基づく区地域協議会に抜本的に改定することが、法的にもすでにできる問題でありますから、ただちに着手することが必要。吉村市長も「これは新しい民主主義の形」だという事で大変評価しているのに、なぜ区地域協議会に改定しながら、これからも充実させるという事にならないのか。

吉村市長

 今回大都市制度導入するにあたって、この地域自治区制度を導入するというのは、充分なメリットがあると思っています。区長に権限を持たせた上で、地域自治区を導入するのが、意味があると思っています。今の行政区のまま区地域自治区を持たしても、それほど意味はないだろうなと思っています。

江川議員

新潟などいろんなところでやられている。今の行政区でダメで、合区を前提とした8区の総合区だったらいいというものにはならない。この問題については、とりわけ住民投票が終わって、大阪市をどのように住民の声を反映させるかという事での議論の中で、各会派からもこれが有効だという事で提言も出されている。しかし、一向にその芽が出てこないことについて、本当にこの問題について理解があるのかなという風に思う。ニューヨークのコミュニティボードや、ベルリンでは予算を分権でやるとか、あるいはブラジルのポルトアレグレなど。

今の大阪市行政区で不十分なところ一番はそこです。住民の声が届きにくい。参加が不十分。住民の住民による住民のための市政、これをつくっていく上で、

こういったツール、これらを具体化できるようなプランを強く求めます。

●8月10日 「おおさか子ども市会」が開催。

子ども議員のみなさんにエールを送りました

江川建設消防委員長のあいさつ

 今日、こうした場で、若いみなさんとお会いできること、偶然の中にも何か深いつながりがあったのか、とてもうれしく思っております。さて、この「建設消防委員会」では、道路、公園、みどり、消防、港、地震、災害、などみなさんにとっても、最も身近なくらしや安全を守り、良くするために話し合いをしている委員会です。

 本日、みなさんは、「地震や津波などに対する備えについて」と「開港150年をむかえた大阪港とベイエリアについて」の2点を質問されると聞いております。

私の敬愛している今年20歳になったノーベル平和賞のマララさんは、タリバンの迫害とたたかいながら、世界のすべての女性たちの教育普及に努めています。「一本のペンが、一冊の本が世界を変える」と話されております。

今日の質疑など、これからの皆さんの未来、大阪市、日本といわず、世界で活躍、つながっていくことを心から期待しております。

  • 8月30日~31日 建設消防委員会行政視察 

東日本大震災後の復旧、防災対策について、岩沼、石巻、仙台市を行政視察しました。今後の防災、減災対策に活用します。

<仙台市立荒浜小学校。震災遺構として保存します。>

<千年希望の丘(岩沼市)。津波除けの丘として、1000年語りつぎます。>

最終更新日:2018年1月12日