議会での発言

こんにちわ江川しげるです No.110(2018年5月)

24区コミュニティづくりに、大きな役割を果たす、区政策・企画部門がなくなる!

<市長は、市民がわくわくするビジョンこそ示すべき>

 4月3日大都市・税財政制度特別委員会で江川議員は、大都市制度改革に対する、7万人以上の反対の陳情などや要望書等の中で、疑問・意見を中心に質疑しました。

住民の意見を聞かず、合区付き8区総合区づくりを行っている事。本末転倒のやり方・手法だと批判が広がっている

江川議員

最終的に市民が判断するという事は当然だが、やはり住民自治の拡充・住民参加という事で言えば、そのプロセス、そこにいかに大阪市民が、住民が加わっていくかという事が大変大事な視点であります。今も住民の意見を聞かないという批判が、いろんなところから多く聞かれる。

吉村市長

 大阪市は、大阪市民で成り立っていますから、最終的な決定権は市民にある。270万人の市民がいますから、どういった市民の声を反映させていくのか、重要なのは選挙だと思います。僕自身掲げて市民にお約束してやっている。

江川議員

 上から押し付けの低調な制度いじりは時間の無駄。もっと大阪市民がビジョンを持つ、ワクワク、ドキドキするそういった提案を、市長が示すのが大事だと指摘しておく。

    <質疑する江川議員>

24区の現行がよいという意見を尊重し、充分時間をかけて行うべき

江川議員

 総合区説明会のまとめでは、24区のままで頑張ってほしいというのが150件、朝日新聞の世論調査でも、46%と一番多い。こういった市民の声を無視するというのは、まさに独裁的なやり方、選択肢を奪うやり方、住民自治を破壊するものであって厳しく自省すべきです。しっかりと市長の責務として市民の声に真摯に向きあう事を要請しておきます。

区の職員・商店街の方・町会の方々など相合わさって、コミュニティが歴史的につくられ発展している。  

これを分断するのが合区付き8区総合区案だ。

江川議員

 合区付き8区の総合区で、コミュニティを分断・破壊するという重大な問題だという認識が希薄だと指摘をしておきます。

 特に区役所の企画・政策推進・まちづくりという中枢部門、地域づくりの一番大きな役割を果たしているところがほとんど、減員・なくなるという事態になる。

地域自治区では、この部門が大阪市や総合区の方に人が行っていなくなる。こういった事態になるということが、職員数で明らかになっている。

政令市としての3兆8千億円の予算と権限を活用し、市民の暮らし優先に改善すること、あらためて合区付き8区総合区制度案の撤回を強く市長に要請しておきます。


東住吉区地域振興会 14連合町会長 

吉村市長に「合区反対」の要望書、提出!

 東住吉区地域振興会の連合振興町会長全員(14名)の総意として、吉村市長あての「大阪市における都市制度改革に対する要望書」が提出されました。

3月29日に大阪市中尾副市長に提出、江川議員も同席しました。

 要望書内容は、次のとおりで、紹介させていただきます。

 なお、この要望書については、今後市議会、府議会等の大都市制度改革に関する参考として、大阪市地域振興会、各区地域振興会会長と大阪市内選出、府議会議員、市会議員に送付されました。

 

       写      平成30年3月29日  

  大阪市長 吉村洋文 様

 

    大阪市における都市制度改革に対する要望書

 

 1、地域コミュニティを分断する大都市制度改革には断固反対です。

 2、「総合区」・「特別区」ともに「合区」を前提とした制度改革であり、

  いずれも地域コミュニティを分断するもので断固反対します。

  今般、大阪市における大都市制度改革が副首都推進局で検討され、その中のひとつである「総合区」の素案が発表されました。それによると11区案より8区案の方がコスト面で安くつき、ましてや24区のままでは11区案以上にコストがかかるという理由で住民の意見を聞かず、合区を前提とした案のみで比較検討されたと聞き及んでいます。

  私たち東住吉区地域振興会は地域コミュニティが分断されると思われる合区には反対であります。

  今回の「総合区」の素案では、明らかに地域のコミュニティが分断されることを認めた上で、これを是正するために地域自治区・地域協議会を現行24区に設置するという苦肉の策を考えておられます。

  さらに、地域振興・地域活動支援も現行24区で行うとされています。

期待される効果として、これまで以上に地域の実情やニーズに応じた行政サービスを享受できるとされている「総合区」に移行するのは決して反対ではありませんが、合区によってのみ可能という理論づけには賛同できません。

「総合区」へ移行するときは合区をしない現行24区のままでの検討・実施を是非ともお願いします。

 以上のとおり要望します。            

 東住吉区地域振興会 連合振興町会長一同

           育和連合振興町会長  三原 順一 

           桑津連合振興町会長  門脇 泰一 

           北田辺連合振興町会長 山崎 主喜 

           今川連合振興町会長  小倉啓之亮 

           田辺連合振興町会長  小林 貴子 

           南田辺連合振興町会長 綱島 慶一 

           東田辺連合振興町会長 荻野  功 

           南百済連合振興町会長 西田 文男 

           湯里連合振興町会長  田下 英二 

           鷹合連合振興町会長  澤田 允宏 

           矢田北連合振興町会長 堺  政昭 

           矢田東連合振興町会長 松崎 秀喜 

           矢田中連合振興町会長 森本 國敬 

           矢田西連合振興町会長 美濃  満  


最終更新日:2018年5月18日

こんにちわ江川しげるです No.107(2017年11月)

 江川ニュース11月号

9月6日 大都市・税財政制度特別委員会

住民の意見も聞かず、合区を前提とした8区案では、住民自治の拡充につながらず後退する!

  • 合区を前提とした8区の総合区案では、東住吉区など16の行政区がなくなる。

 区役所が遠くなり、住民自治の拡充につながらない!

江川議員

 現在の24区の中で、市民の暮らし、福祉、子育て等を充実させる施策、これをさらにすすめることが、最優先だと考えている。今の24区に、地方自治法252条の20の地域協議会を置き、委員について公募、公選制を採用したり、各校区の地域活動協議会のメンバー、NPO、PTAなど地域で活動している様々な団体から広く参加してもらう。また区地域協議会ごとに一定額の予算を確保する、さまざまな形で区地域協議会を活用すれば住民自治の拡充、新たな大都市制度に対応する、ダイナミックな、まちづくりができると考える。合区を前提とした8区の総合区案では区役所が遠くなり、住民自治の拡充につながらず、明らかに後退する。

   <9月6日質疑する江川議員>

  • 区地域協議会と市長の言う、自治区地域協議会は、名前は同じように見えるが、似て非なるもの!

江川議員

 市長は、4区もしくは6区の特別区か合区を前提とした8区の総合区か、2つを主張している。もっとも問われている事は、住民参加の新しい民主主義を作り上げることであり、今の24区の中で区地域協議会の設置こそが、多くの市民が望んでいるものと考える。

吉村市長

 地域協議会を24自治区単位で設置する。総合区の8つの単位においても、区政会議を設置するという事を今、前提としている。

    <答弁する吉村市長>

  • 住民参加を促す一番大きなポイントは、今の24区の区政会議を区地域協議会にバージョンアップしていくこと!

江川議員

 それでは住民自治の後退である。 今の区政会議、これを抜本的に改定をして区地域協議会とすることが、歴史的で文化的な積み重ねの上に発展してきた今の24区のコミュニティ、これをさらに発展させ、住民参加を促す一番のポイントとなる。

吉村市長

 24自治区の地域協議会も設置するし、総合区の単位でも区政会議というのを設置して、住民の皆さんが参加する住民自治の拡充を充実させていきたい。

江川議員

 24自治区の地域協議会といっても、民意を無視して、行政区をなくした中での地域協議会と、今の24区で区政会議をバージョンアップした区地域協議会では全く似て非なるものだ。

10月5日 公営・準公営決算特別委員会

●開港150年! 市民の憩いの場として親しまれる港の充実を!

江川議員

 開港150年の大阪港として、市民の憩いの場として集い親しまれる港の充実が求められている。ところが市民の気軽に利用する南港魚釣り園、野鳥園、夢洲のシーサイド・プロムナード、ボードウオークについて先日視察をしてきた。

これが南港釣り園の護岸の入り口です。柵がボロボロというか錆びれきっている。野鳥園も散策するための道が閉鎖されたままだ。こんな状態で放置されている。多くの市民の方が、家族連れて訪れて賑わっている。大阪港としてのおもてなしが欠如していると強く感じた。

港湾局長

 大阪港の港湾施設の多くが、整備後数十年を経過して、非常に老朽化が進んでいる状況でございます。抜本的な補修をすることになると多額な費用が必要となります。

 <護岸の危険な実態をパネルで示して質疑する江川議員>

江川議員

 さびれた港のような状況だけは、直ちに是正をすべきだ。やれカジノだとインフラ等で巨額にお金を使うというのに比べれば少額で済む。抜本的な改善を強く求めておく。

●今後150年!-平和な大阪港の発展へ「非核神戸方式」採用を!

江川議員

 大阪港は、1994年『大阪港の平和利用に関する決議』のもとで運営されている。国際情勢が緊迫しているなかで、万万が一、核兵器が使用される恐れもあるという事態の中で、核兵器持ち込みを拒否するこの決議の精神を生かし疑惑をなくすためには、艦船に核兵器が搭載されてないことの証明を義務づける「非核神戸方式」の採用が肝だと考える。

吉村市長

 米艦船が日本に核を持ち込む場合は、アメリカと日本で事前に協議をすることになっています。政府の立場は、核の持ち込み事前協議があれば、それを拒否するという立場だと認識しています。

夢洲まちづくり

カジノを含む1Rはきっぱり断念を!

人と人との交流によるくらしと平和の発展につながる街に!

江川議員

 世論の実に6割以上が反対を前提としたカジノは、賭博であり、反社会的なものであり、治安の悪化、多重債務、ギャンブル依存症、青少年への悪影響、人の不幸を踏み台にして銭儲けする、このIRを許すことは、港湾法や港湾行政の目的に反している。港湾行政を進める立場としてきっぱり今こそ断念すべきだ。

吉村市長

カジノを含む統合リゾートIRの考え方については、課題の側面とプラスの側面があると考えています。夢洲はアクセスの利便性も高く、国際観光拠点をぜひ誘致したいと考えています。

江川議員

 大阪市民にあらゆる面での大損害を与えないよう引き返すことができるのは今。100年200年を見越して賢明な判断を求める。

夢洲の防災対策

南海トラフ巨大地震、地盤の液状化や長周期地震動、大きな被害が懸念される!

江川議員

 南海トラフ巨大地震による津波に対して、夢洲は想定される津波の水位よりも地盤が高いので浸水しないと聞いている。

しかし、この8月仙台等に行政視察に行ってきた。津波の遡上高、津波が8メーターとしても、その倍16メーターとか、場合によっては3倍4倍になる。遡上高等も考慮しているのか、危険ではないか。

計画課長

IRを中心とした夢洲2区3区につきましては、埋め立て護岸が背後盛り土することによりまして、充分な地盤の高さを確保することとしています。

江川議員

 それは、机上の空論で、津波というのはすごい勢いで何度も押しよせてきて、とんでもない災害をもたらすもの、東日本大震災の教訓の下、もう一度検証することが絶対に必要だ。


 

最終更新日:2018年1月12日

こんにちわ江川しげるです No.106(2017年9月)

こんにちわ江川しげるです No.105 (2017年9月)

7月6日 大都市・税財政制度特別委員会 江川議員質疑

住民投票は市民の最高の判断!今の24区をベースに、住民の住民による住民のための市政に

<7月6日 質疑する江川議員>

●特別区が住民投票で何故否決されたのか、その検証・総括を行うことは、最低限の大阪市長としての責務!

江川議員

 6月27日の「法定協」で、自民党委員の方が「一昨年の5月の住民投票、市民の判断で何故否決されたのか、その検証・総括を行うことから議論を進めるべきだ」という意見に対して、松井知事が「5区は今ないものだから検証しようもない。4区か6区新たな提案をさせてもらう」という趣旨の発言をした。吉村市長もこれに同意していた。32億円かかったと言われている住民投票という歴史的行為に対して、大阪市として検証・教訓を引き出すことは、もう一度同様の特別区制度を提案し、また、住民投票を行うという、市長・知事にとっては、最低限の礼儀、大前提ではないか。

  • 吉村市長は、選挙公報等では、都構想について触れていない!

江川議員

2015年の市長選の、吉村市長の選挙公報では全く、都構想には触れていません。マニフェスト(詳細版)では、大阪の形を変えると、議論するという風になっています、大阪都構想をバージョンアップさせるべく準備を進めるというのが、あなた方の見解であります。これに反して、なぜ、来年秋までに住民投票までやると、こういった乱暴なやり方をするのか。

吉村市長

 マニフェストの(概要版)には入れています。

当時、テレビ局や新聞の討論会で、明確に都構想再挑戦させてほしいという事は訴えてきた。

江川議員

そんなゴマカシやるんではなくて、なぜ否決されたのか、少なくとも検証と総括を踏まえて出すのが、最低限度の大阪市長としての態度。

<答弁する吉村市長>

  • 『副首都ビジョン』の中身は、カジノ・高速道路などがちりばめられているが、くらし・福祉など大阪市民のためのビジョンがない。

江川議員

市民に、最も大切なことを、どのように大阪市として実現するのか、これが総合計画であります。長期的な視野で市民のくらしをどう良くしていくのか提示することが市長の責務だ。

 

7月6日 大都市・税財政制度特別委員会  住民自治・地域協議会設置について

  • 今の24区の中で、区民・市民の声が届く仕組みの拡充を。すでに要請している法にもとづく、区地域協議会の着手を。

  • 大阪市を解体する特別区づくり、合区を前提とする8区総合区案については反対!

江川議員

 市民の大阪市政を変える願いに答えて、各行政区ごとの区政会議を、地方自治法の252条の20に基づく区地域協議会に抜本的に改定することが、法的にもすでにできる問題でありますから、ただちに着手することが必要。吉村市長も「これは新しい民主主義の形」だという事で大変評価しているのに、なぜ区地域協議会に改定しながら、これからも充実させるという事にならないのか。

吉村市長

 今回大都市制度導入するにあたって、この地域自治区制度を導入するというのは、充分なメリットがあると思っています。区長に権限を持たせた上で、地域自治区を導入するのが、意味があると思っています。今の行政区のまま区地域自治区を持たしても、それほど意味はないだろうなと思っています。

江川議員

新潟などいろんなところでやられている。今の行政区でダメで、合区を前提とした8区の総合区だったらいいというものにはならない。この問題については、とりわけ住民投票が終わって、大阪市をどのように住民の声を反映させるかという事での議論の中で、各会派からもこれが有効だという事で提言も出されている。しかし、一向にその芽が出てこないことについて、本当にこの問題について理解があるのかなという風に思う。ニューヨークのコミュニティボードや、ベルリンでは予算を分権でやるとか、あるいはブラジルのポルトアレグレなど。

今の大阪市行政区で不十分なところ一番はそこです。住民の声が届きにくい。参加が不十分。住民の住民による住民のための市政、これをつくっていく上で、

こういったツール、これらを具体化できるようなプランを強く求めます。

●8月10日 「おおさか子ども市会」が開催。

子ども議員のみなさんにエールを送りました

江川建設消防委員長のあいさつ

 今日、こうした場で、若いみなさんとお会いできること、偶然の中にも何か深いつながりがあったのか、とてもうれしく思っております。さて、この「建設消防委員会」では、道路、公園、みどり、消防、港、地震、災害、などみなさんにとっても、最も身近なくらしや安全を守り、良くするために話し合いをしている委員会です。

 本日、みなさんは、「地震や津波などに対する備えについて」と「開港150年をむかえた大阪港とベイエリアについて」の2点を質問されると聞いております。

私の敬愛している今年20歳になったノーベル平和賞のマララさんは、タリバンの迫害とたたかいながら、世界のすべての女性たちの教育普及に努めています。「一本のペンが、一冊の本が世界を変える」と話されております。

今日の質疑など、これからの皆さんの未来、大阪市、日本といわず、世界で活躍、つながっていくことを心から期待しております。

  • 8月30日~31日 建設消防委員会行政視察 

東日本大震災後の復旧、防災対策について、岩沼、石巻、仙台市を行政視察しました。今後の防災、減災対策に活用します。

<仙台市立荒浜小学校。震災遺構として保存します。>

<千年希望の丘(岩沼市)。津波除けの丘として、1000年語りつぎます。>

最終更新日:2018年1月12日

こんにちわ江川しげるです No.104(2017年5月)

こんにちわ 江川しげるです No.104

 2017年5月発行)

【1面】 3月21日 教育こども委員会 江川議員質疑

子育て重視を公約に掲げる市長の一番の責務は、公立西船場幼稚園などを存続、発展させること!

「こころ わくわく たのしい幼稚園」、幼児教育・就学前教育に重要な役割を果たしている、西船場幼稚園の存続を!

<質疑する江川議員>

3月21日開かれた、子ども教育委員会で江川議員は、西船場幼稚園の存続と小学校について質疑しました。

江川議員

西船場幼稚園「こころわくわく楽しい幼稚園」ということで、本当に素敵な、素晴らしい言葉で実践を表していると思います。幼児教育の充実というのは、21世紀の今、人間の成長・発達にとって、また子どもの貧困対策、経済格差を是正する上でも重要なキーポイントであります。西船場幼稚園の教育実践を、充実・発展させることこそが、市長が公約で子育て重視を唱えている一番の責務であります。それと逆行する、西船場幼稚園を潰し、子育て条件が、園庭はじめ、誰の目にも極めて悪化する、正に教育の質が大きく後退する、うつぼ幼稚園への統廃合は断じて認めるわけにはいかない。無駄な大型開発はやめて、1500億円以上の財政調整金も活用して存続発展させる、何を優先するか市長のポリシーにかかっている。強く存続を要請しておきます。

西区の急増する児童にどう対応するか、扇町高校跡地など英知を結集して、市長自らも現地を視察し住民合意を!

<答弁する吉村市長>

江川議員

 西船場幼稚園を存続させることの大前提に立って、どのように西船場小学校区の急増する児童、今466名が952名、倍近くになる。これが1000人、2000人になるかも知れないという巨大なマンションが建っております。その中で対処として、扇町高校の跡地など移転その他時間がかかる場合であれば、現小学校で増改築をして、地域住民の英知も結集して、そして時間を稼いで移転の用地を確保する。そういった工夫を行って、住民総意を反映した最もこれこそが総て丸くおさまる、現実的な対策だと指摘してきましたが、正に子育て優先ひいては大阪市の未来のために、吉村市長が決断する時が、今来ているのではないか。

吉村市長

 子どもたちの教育環境の整備を整えていくというのは、これは僕などの非常に高い価値観、政治的な思考に入っています。西船場幼稚園については、うつぼ幼稚園と機能移管させて、西船場小学校について新たな増築をして一定環境を整えていくということ、まずやるべきことだと思っています。扇町高校の跡地も市有地としてありますので、中長期的な目標で対応していきたいと思っています。

江川議員

 市長は自分の公約通りだといっていますが、西船場小学校がマンモス校になり、もちろん運動場が使えない。正に子育て最優先、これと全く相反する極めて重大な問題だ。市長自らも現地を視察し、住民懇談会・説明会を行って合意をはかることこそ、今必要だと強く求めておきます。

【2面】

3月13・21日 教育こども委員会 江川議員質疑

「教育勅語」暗唱など塚本幼稚園の異常・異様な教育、高等森友保育園への多額の運営補助金について質疑!

  • 塚本幼稚園に多額の大阪市民の税金が使われている!

江川議員

 2016年度の幼稚園の奨励費2600万円、5歳児の無償化ということで、市費単独でも880万円支出、多くの税金が支出されております。大半は市内の児童であり保護者であります。よって園の運営等は府に責任があるとはいえ、大阪市にも大きな責任がある。

  • 塚本幼稚園の異常な教育、幼児の教育勅語の暗唱は憲法・教育基本法に反する。

江川議員

 毎朝、「日の丸」の前で戦前の軍国主義教育の要となった「教育勅語」を暗唱させ、運動会で「安倍首相がんばれ」と宣誓させるのは、憲法に明確に違反する。 

  • 府に対して是正を働きかけるとともに、効果がない場合は廃園にすべきだ。

  • 高等森友保育園での児童虐待、人権侵害は厳正な対処を!

江川議員

 「決められた時間内に終わらない子どもたちは、イスの上に給食を置いて、正座して食べさせる」「おもらしをすると秘密のお仕置き部屋に放り込まれる」などの児童虐待、人権侵害に対し厳正な対処を要求する。

  • 保育園長が塚本幼稚園副園長を兼務、

6年間で、3100万円の補助金、直ちに返還させるよう迫る

吉村市長

 3月13日付で、随時監査をする旨を保育園に通知した。3月中には実施したい。

江川議員

 児童数が水増しされたのではと、塚本幼稚園への府の特別支援補助金が問題になっている。大阪市も補助金が出されており、しっかり対処し、可及的速やかに報告するよう求める。

最終更新日:2018年1月12日

市政改革特別委員会 江川議員質疑 (2.7.)

27日 市政改革特別委員会 江川議員質疑

質疑する江川議員

答弁する吉村市長

  • 区民の要望実現を反映する規模の区の予算を!

  区民の要望が区の予算に反映する予算の規模が必要だと思いますが、区の予算でもほとんど必要経費であって、自由に区民の要望を聞いてやっていくという中身になっていない。区の自由経費の予算を抜本的に増額することが、大阪市として、ニア・イズ・ベターの市長の謳い文句である住民自治拡充の、今一番なすべき課題である。

  • 町内会・子ども会などの活性化に十分な支援を!

  今、大阪市内では、地縁型団体が危機的状況におちいっている。私も実感しております。様々な地域行事をボランティアで行うのに、一部とはいえ、お金まで自前で用意しろというのかと多くの方々から不満を聞いています。地縁型団体等の活性化に向けて予算措置を含めた充分な支援策、緊急対応的な対策を取り組むことが求められている。

  • 区民が区政運営に参画する仕組みを!

  住民自治・住民参加の拡充のためには、区政会議を地方自治法252条の20に基づく、区地域協議会の性格に条例改正して、バージョンアップすることが有力なツールと考えている。

  • 児童遊園補助金削減をやめて全額補助を!

  市政改革2・0は、すでに指摘してきたように、プラン1・0を引き継いでさらに市民サービス等をバッサリ切り捨てるもので、累計で709億円、補助金等の見直しは、累計で13億円と切り捨てられている。

   市長は、かねがね子ども優先の大阪市を掲げているが、子どもの成長に大変大事な役割を果たす児童遊園。これを半額補助に削減、わずか424万円ですよ。194カ所の問題ですから、必ずこれについては再検討していただきたいと強く要請しました。

最終更新日:2017年3月2日

本会議で一般質問(11月30日)

11月30日

 本会議において 江川議員が一般質問を行いました

質疑する江川議員

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答弁する吉村市長

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江川繁議員

 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、吉村市長に質問します。

1.都市内分権について

まず、都市内分権に関わってお聞きします。昨年5月の住民投票では、「行政区」と「特別区」の二者択一を市民は迫られました。

本来、否決された「特別区」の方は、議論を進めようと思えば、法律に基づいた手続きが必要であることは言うまでもありません。ところが、住民説明会の資料には、「現時点での制度案はありません」としながらも、まるで何事もなかったかのように、わざわざ12ページにわたって再び登場させる一方、「行政区」の方は「合区を前提にした総合区」に衣替えして提案されています。市民的にも「総合区」という言葉自体なじみがなく、「初めて聞いた」という方が圧倒的であり、市民的な認知度は皆無に等しいものです。さらに、議会での議論も「緒に就いた」という段階であります。

「二者択一を迫られたら、24区でいいという私の声はどこに託したらいいのか」、「現行の行政区のなかで住民の声が届くような、そういうシステムがそれこそ大事ではないか」という意見が住民説明会でも多く出ていました。

こうした市民の疑問の声を無視して、市民に全く次元の違うものを、無理やり選ばせようとする乱暴な手法は、住民自治拡充の市民的議論を広げていこうという立場とは、相容れないものであります。

また住民説明会は、半年間で24区を1回ずつまわるだけであり、この短い期間で市民的議論が醸成されるはずがありません。これまでに開催された10区の出席者は、会場の定員4050人に対して1255人、率にして30%程度のもので、1区平均125人であり、市民の関心は低調であります。市長は、24区を一巡したという既成事実を作って、来年2月には合区を前提とした総合区の案を一つに絞り込み、同時平行で法定協議会設置の議案を提出する意向まで示しています。

結局は、住民説明会で反対意見が多数出ようが、お構いなしに、政令市として大きな権限をもつ大阪市の廃止・分割に血道をあげようという算段なのであり、こんな乱暴なやり方を、市民の良識は決して認めないのであります。

このような住民説明会は、速やかに中止するべきと考えますが、答弁を求めます。

吉村洋文市長

住民説明会を速やかに廃止すべきということなんですけれども、何でこれを廃止しなきゃいけないのか、ちょっと理由がよく分かりません。

まずですね、昨年の5月の特別区の住民投票、これは確かに、反対多数ということになりました。70万票の反対ということになって反対多数となりましたが、一方で69万票の方、69万人の方が賛成に投じているわけであります。0.8ポイント差ということで、新しい特別区というこの制度に向けてですね、約69万人の方が賛成に投じているというのは、非常に私は大きいことだというふうに思っています。もちろんこれは反対多数で否決されて、現在は案はありません。

その中で、私自身も自らの市長選挙において、特別区を修正する案を作らせてほしいということを、市民の皆さんに正面から訴えていったわけであります。それをうけてですね、市長になって、この特別区と、それから私がこの総合区について主張するということは、私は、特別区として支持している方からすれば、「何でやねん」ちゅう話に、私はなるかと思うんですけれども、ただ、行政、地方自治というのは、二元代表制のもとで成り立っていますので、市長と、それから、市長は提案することができますが、最後、議会との二輪で動いているということになっています。ですので、議会の中で総合区という意見が多くあるのであればですね、それは、総合区案についても、ベストな案を作っていく、特別区についても、これ私も市長選挙で訴えさせてもらったわけですから、ベストな案を作っていくということを、行政的に実行していくということは、何ら問題のないことだと思っています。

これは、議会での議論に加えてですね、住民のみなさんに意見を聞く会というのは、これは、別に法律に定められている手続きでもないわけですから、やらなければやらなくてもいいということになるかとは思うんですけれども、これはただ、総合区と特別区、それぞれの制度について、やはりこれは説明会というのをやって意見を聞こうということを、これはやっている。これは、市民のみなさん、参加人数は仮に少なかったとしてもですね、そういったことを実施して、誰でも参加できる仕組みになっているわけですから、僕は意義のあることだというふうに思っています。ですので、この意見募集説明会を速やかに中止するというつもりはありません。

江川繁議員

いま市長は答弁で、「何で説明会やめないかん」と、こう言われましたけれども、私は先ほど質問で言いましたように、合区を前提とした10前後の総合区と、それと特別区を比較する、そのような説明会だから、これは違うと、やめなければいけないと言っているのであります。

最も重要な件なので再度指摘しますが、市長は、選挙で「もう一度設計図をつくらせてほしいと訴えた」と繰り返しますが、昨年5月の住民投票で明確に大阪市民の民意は示されたのであります。「大阪市と24区」、これが民意であります。このことを踏まえて、吉村市長は地に足を着けた市政運営に取り組み、貧困対策、くらし・福祉・子育ての応援、まちづくり等々、未来につながる施策展開に専念すべきであります。

直接の住民投票で「都構想」は否決されたのであり、政令市としての大阪市の存続を前提に「統治」のためではなく、「住民自治拡充」のための設計図をつくるのが、市長の今今の責務ではありませんか。

「24区ではだめ」などという、何ら根拠もない固定観念は捨て、勝手なスケジュールを押し付けるのではなく、広範な市民による充分な議論で、「都市内分権」を進めることが求められていると指摘をしておきます。

このような合区を前提とした「総合区か特別区か」を押しつける、まさにアリバイ作りの住民説明会はただちに中止すべきであると、重ねて申し上げておきます。

次に現在の「24行政区」での住民自治拡充についてお聞きをいたします。

市長自身も「上越市などの地域自治区制度に注目している」と繰り返し語っていますが、私どもは今の「24区」において、区政会議を地方自治法第252条の20に基づき、区地域協議会に位置づけるなどして、区民の意見が市政にしっかりと反映される仕組みをつくっていくという取り組みから進めていくべきであると、提案をしてきました。

区地域協議会は、「市長や市の機関から諮問されたものについて審議し、市長その他の市の機関に意見を述べることができる」、「市長は、区の区域に係るものを決定し、変更しようとする場合は、あらかじめ、当該区の区地域協議会の意見を聴かなければならない」など、法令上の様々な権限が付与されているのであります。

区地域協議会の活用にあたっては、何よりも住民の皆さんを真ん中に、「地域の実情」から制度を構築していくべきだと考えています。

現在の「行政区」において、すみやかに区政会議を、地方自治法に基づく区地域協議会に位置づける条例改正をするなど、都市内分権を進めるべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。

吉村洋文市長

まずですね、本市においては、これまでこの24区のなかでですね、どうやって基礎自治を充実させていくのかという観点から、この基礎自治に関する施策・事業について、区長が出来る限り決定して展開していけるような、そんな仕組みづくりをやってまいりました。現行の制度の枠組みの中で、局が持つ権限・財源・責任、これを出来る限り区長に移管して、区長によって総合的な施策の展開を図ることを実現できる、これは現行の制度の中でですね、これ実行していっている、出来る限り権限を持ってもらうというのを実行していってもらっているという状況です。

併せてですね、その当該区域の皆さんのご意見を受けようということで、区政会議というのを作って、区政会議を開催してですね、区民も参画できる仕組みの充実・強化に努めてまいりました。

今この区政会議についてはですね、現在、区長会議において、この区政会議の運営のあり方について議論・検証を行っています。それをさらに高めていくことがいけるかどうかということの検証を行っていっています。ですので、まさにこの区政会議を充実させることでですね、まあ24区という前提に立つのであれば、区地域協議会を、合区をしないというのであればですね、この区政会議を充実させていくやり方ができるだろうというふうに考えています。

大事なことは、その先にあるですね、この大阪の都市機能の強化・充実であったり、二重行政をどうするかという問題、加えて、住民自治をどうやって拡充していくかという課題の中でですね、一定、この大都市制度の改革が必要だと思っていますし、先ほど申し上げたとおり、大阪市の24区というのは、あまりにも多すぎるというのは、客観的にも明らかですから、そこで、総合区という新たな制度を活用してですね、その中に地域協議会を組み込むというというのは、僕は制度として非常にすとんと落ちる考え方だというふうに思っていますので、そういったことを実行していきたいと思っています。

江川繁議員

市長はね、すり替えておりますよ。先日の委員会等では、議会のときに、「上越に行って、この地域協議会というのは、どういうふうに機能しているのかという視察にも行ってまいりました。素直な感想としては、ボトムアップで、本当に地域に根ざしたことは、地域協議会で決めるという、新しい形の民主主義という、住民自治の形だという印象を持って帰ってきた」と、絶賛しているわけですね。今今それは、この大阪市の24区でできるわけです。この上越市は20万人都市であり、28の地域自治区、すなわち1万人程度でやっているわけですね。

だからいま市民が必要としているのは、「統治のための制度」いじりではなくて、現在の「24行政区」においてすみやかに、市長も有効なツールと言っている、地方自治法に基づく区地域協議会に区政会議を位置づける条例改正するなど、「住民自治のための制度」だということを肝に銘じてすみやかに実行することを強く指摘しておきます。

2.地下鉄民営化について

江川繁議員

次に地下鉄の民営化問題であります。市民のみなさんが大変危惧していることの一つは、民営化で安全安心が置き去りにならないかということです。そこで、可動式ホーム柵の設置についてお聞きします。

今年8月に東京メトロ銀座線で、続いて10月に近鉄大阪線で、視覚障害者の方がホームから転落して死亡するという痛ましい事故が起こりました。これを契機に、可動式ホーム柵の設置を求める声が広がり、今やこの分野で遅れていたJRや私鉄でも、JR西日本は大阪駅や京橋駅など15駅に、北千里急行は千里中央駅など3駅に、阪急は十三駅に設置するという動きが起きています。

ところが大阪市はどうでしょうか。交通局は元々2019年度までに261億円を投じて、御堂筋線全駅に可動式ホーム柵を設置する計画を持っていました。それが民営化の動きのなかで、可動式ホーム柵設置の大前提となる地下鉄車両への自動停止装置の取付けが一向に進まず、ホーム柵だけ天王寺駅と心斎橋駅に設置することでお茶を濁し、それ以降まったく止まっているのであります。

吉村市長はかつて、可動式ホーム柵設置について、「安全にお客様を輸送するというのはまさに本質」「そういったことを重視するのは、民間であれ公であれ、交通インフラ事業者では当然のことだと思います」と答弁しています。その交通インフラ事業者として当然のことが、地下鉄が民営化されたら、できなくなるのではありませんか。答弁を求めます。

吉村洋文市長

いや、ですので、交通の安全輸送については、これは公営であっても民営であっても、最も大事なことですので、これは民営化になるから進まないとか、公営であるからこうだと、そういう類のものではないと思います。ひとたび大きな事故が起これば、それは大きな信用の失墜となって、その事業体自体の、ひいては倒産につながるような非常に大きな事だというふうに思いますので、安全・安心で確実に輸送する、特にこの交通の輸送サービスの安全性というのは、これは公営であっても民営であっても、まったく一緒であります。

鉄道事業については、民間でですね、されているところが主流で多くありますけれども、そこでもホーム柵というのは設置していっていますし、安全についてはしっかりとやっているというのは、結局、公営でも民営でも最も大事なことだというふうに思っています。ですので、大阪市営地下鉄が民営化したから、ホーム柵が設置できなくなるということは無いというふうに思っています。

可動式ホーム柵について、今、千日前線など3路線と、それから御堂筋線の2駅の、いま計44駅に設置しているところであります。さらに今年の8月の東京メトロの青山一丁目駅での事故、これを踏まえまして、現在、国土交通省が検討会を立ち上げています。年内の中間取りまとめに向けてですね、ホームからの転落防止に向けた対策を、今、検討しているということですから、今後これは、この検討会の動向を注視してですね、必要な対策を検討していきたいと考えています。

ホームからの転落防止対策については、可動式ホーム柵などのハード面での対策、これも必要ですけれども、ソフト面、特に人的なサポートも重要であろうというふうに思っています。目の不自由なお客様が地下鉄をご利用される場合に、駅職員が積極的に声かけを行っていますけれども、お客様どうしのお声かけなど、東京でそういった取り組みもすすんでいます。さらなる人的サポートにも取り組んでいきたいと考えています。

江川繁議員

市長がいま答弁されたことについては、さきほどの質問で、もうすでに論破をしておりますが、市長は、輸送力の低下や電車内の混雑増大など困難を解決しなければならないと言いますが、それは車両に自動停止装置を取り付けて解決するしかありません。市長の答弁とは違って、ホーム柵が進まないのは、株式会社になったら経営面で当面、可動式ホーム柵の設置どころではなくなる、これが本当の理由ではありませんか。

地下鉄は、株式会社化によって公営企業で築いてきた資金1500億円余りを退職金支払いなどに使い果たし、手元に70億円の運転資金しか残らない状況、スッカラカンでスタートとなります。

向こう10年間のキャッシュフロー見通しでは、公営企業として発行してきた起債を銀行借入で引き継ぐために、4700億円という莫大な借金の返済に追われ、10年間は可動式ホーム柵の設置のための新たな借入もままならない、投資計画にも可動式ホーム柵計画は入っていない、こうしたことが明らかになりました。これでは資金面から見て可動式ホーム柵は10年間はしない、できないということではありませんか。ホーム柵しかり、震災対策しかり、安全・安心の地下鉄は公営企業でこそ実現できると指摘をしておきます。

次に市バスについてお聞きします。橋下市長になって、市バスに対する地下鉄からの経営支援が打ち切られて、いわゆる赤字路線が次々と廃止され、今では86路線になり、そのうち約8割は昼間に1時間に1本しか走らないも同然の便数になって、市民の足の利便は大後退しました。「1時間に1本しかないなんて大都市として恥ずかしい」、1時間に1本だから外出しての帰りのバスがないため「買い物に行けない」「病院に行けない」と引き篭もりがちになられた高齢者が増えています。市長は、地下鉄に乗れない人は外出できなくても仕方がないと考えていますか。

地下鉄から市バスへの経営支援を再開すべきではありませんか。答弁を求めます。

吉村洋文市長

引きこもりになって外に出れないということですけれども、現在も敬老パス制度、これは維持しております。高齢者の皆さんにはですね、市営地下鉄、市営バス、これは民営化になってもそうですけれども、この敬老パスを使ってですね、いろんな外出をされるということになるだろうというふうに思っています。

バスのこの路線についてですが、これは市民・お客様に必要なサービスを、持続的・安定的に提供していく必要があります。完全に空気だけを運んでいけば、これは税ですから、これは成り立たないと、税と賃料収入から成り立っているわけですから、それは成り立たない。何が必要な路線なのかというのを追求していくということもまた、これは必要な行政の役割だろうというふうに思っています。公共交通ネットワークをどうあるべきかという議論をされてですね、バス停から350メートル、地下鉄の鉄道の駅から500メートル、いろんな専門的な見地からですね、この交通のネットワークというのを構築して、全体として公平で効率的かつ効果的な輸送サービスの提供というのを今、実行しているところであります。もちろん、これについて必要な補助金については、大阪市からも出しているという状況であります。

地下鉄とバス、これはですね、元来、別々の事業でありますので、これは受益と負担の関係を考えると、それぞれ独立して採算を取っていくことを目指すというのは、これ、原理原則だと思います。民間の事業者においても、同じグループ企業内においてですね、鉄道とバス、それぞれが独立して採算性を図っている、確保して、そのうえで連携しているものだというふうに認識しています。そういった関係で、最も効率的な経営を行っていくということが、ひいては、市民であったり、お客様に対するサービスの提供ということにつながってくるんだろうと思っています。

民営化後においてはですね、地下鉄の新会社と大阪シティバス株式会社、それぞれ独立して採算を取りながら、いわゆるグループ会社として地下鉄とバスの連携を確保しつつ、サービスの維持をしていきます。

バスのこの路線については、基本計画案にあるとおりですね、一定維持するということも示しているとおりでありまして、これはそういった形で、地下鉄とバスの関係は、そうあるべきだと考えています。

江川繁議員

いま、市長の答弁を聞きますと、まさに効率化、金しか考えないと、こういった貧困な発想だと、私は思います。ますます大阪市は高齢化社会を迎え、この高齢化社会の中で、高齢者にどのように寄り添うかということが、喫緊の重要な課題となっています。公的責任を果たすべきであります。

3月に採択されたバスの民営化基本方針は、不便にされた86路線のサービスをなんとか維持しようというものであって、それさえもおぼつかないだけでなく、前のサービス水準に戻して欲しいという市民の願いからは、遠くかけ離れたものとなります。

市民の要望に応える道は、交通局が2010年3月に策定した、地下鉄から市バスへ年30億円支援すると決めた「アクションプラン」に戻ることにしかありません。地下鉄を民営化せず公営企業として存続させ、年400億円近くも黒字の地下鉄会計で、市バスをしっかりと支援することこそ、市民の願いに答えられる道だと指摘をしておきます。

さて、市長はこの間、「完全民営化が理想だが、当面100%大阪市出資の株式会社で発足する。私の任期の間は株式の切売りや上場はしない。しかし将来の政治家の判断まで拘束はできない」と発言しています。この市長の発言は、地下鉄の株式会社化を、完全民営化への通過点、第一段階、完全民営化のための手段として見ているということではありませんか。答弁を求めます。

吉村洋文市長

完全民営化への手段と考えていることはありません。完全民営化で、これ絶対なければならない、公営から完全民営化だということであれば、議会のみなさんにそういうふうに提案します。

地下鉄事業をですね、一歩でも二歩でも、よりよい状態にしていくということを考えていくのが、私の役割だというふうに思っておりまして、このまま完全な公営企業、大阪市営の公営企業でですね、全部丸抱えでの経営を続けていくんじゃなくて、株式会社として一歩を踏み出すことが、私は、大阪の交通、それからそれを利用する市民・利用者にとって、プラスであると判断しています。

大阪市が100%株式を所有するなかでですね、経営の自由度を向上させて、これ株式会社として経営を強化して、市民の皆さんにとって非常に重要な貴重な都市のインフラ・公共財を維持しながらですね、さらなる成長をめざしていくことが、今の地下鉄事業にとって必要であるというふうに、議会の議論も踏まえれば、認識しておりますし、私はそのような提案をしています。

江川繁議員

市長は手段ではないと答弁されました。しかし、どう答弁されようと自由ですが、誰が見ても、株式会社化を完全民営化のための第一歩としようとしていることは、隠しようがありません。

完全民営化ということは、株式をすべて民間企業や民間投資家に売り渡すことですから、そうなれば、地下鉄はもう市民の財産とは言えないし、公共財であるとは言えません。これまでのような大阪市の街づくりに貢献するという役割は、果たせなくなってしまいます。

そもそも、なぜ地下鉄の株式を民間に売って、地下鉄が生み出す利益を一部の民間資本に差し出さなければならないのですか。公営企業であれば、その利益はすべて利用者の利便と市民の福利のために使えます。市バスへの経営支援や、可動式ホーム柵の全線設置、料金値下げ、大阪市東南部の街づくりに寄与する今里筋線の延伸、さらには大阪市への財政貢献、従って、コミュニティバスの配置や市民の福祉や教育などへの財源にも回せます。

いったん公営企業が議会の3分の2以上の多数の賛成で廃止されたら、そんな役割が果たせなくなります。そして、議会の2分の1の賛成で株式を売却することや上場することも、できることになります。完全民営化につながる株式会社化、公営企業の廃止には踏み出すべきではないと厳しく指摘をしておきます。

3.夢州への万博・IRの地下鉄民営化について

江川繁議員

次に夢洲への万博誘致についてお聞きします。私たちは「万国博覧会」が持つ「産業や技術の進歩・発展」を示し、広く教育的に広げようという理念そのものに反対しているわけではありません。しかし、夢洲でのIR・カジノと一体の万博誘致には、反対であります。

まず夢洲での万博に私たちが反対する大きな理由の一つは、これまでさんざん破綻してきたベイエリア開発の二の舞になる、そしてそれが大阪市民に巨額の負担を押し付けることになるという点にあります。

大阪市が国や関西財界の言いなりになって進めた舞洲、咲洲、夢洲での「大阪湾ベイエリア開発計画」、すなわちゼネコン浪費型大型開発事業はなぜ惨めに失敗したのか。WTCやATC、なにわの海の時空館、ワインミュージアム等々はなぜ負のレガシーとなったのか。それは経済効果が絶大だという甘い言葉に乗って、後先も考えずに事業を進めたからに外なりません。

万博誘致計画は今のところ、会場建設費、運営費、関連事業費など、総額2800億円余りと言われています。これとて膨らまない保障はどこにもありません。豊洲がその例であります。また、民間がどこまで負担するのかも決まっていません。

大阪市が負担すると見込まれる会場建設費、鉄道建設費、追加の埋立工事費、これらの計1000億円についても「これは誰が負担するのか」と聞いても「まだこれからです。」というばかりで、府と市の負担や、誰がどのようにお金を出すのか、これも全く明らかにされませんでした。

現状は、松井知事が夢洲の開発権限をもっているかのように、万博誘致の話しをどんどん進める、そして吉村市長は、大阪市の負担すら分からない状況なのに、松井知事にただただ付き従っている、無責任の極みであります。

市長、夢洲に万博を誘致することは、破綻したベイエリア開発の二の舞になり、市民に巨額の負担を押し付けるものになるのではありませんか。答弁を求めます。

吉村洋文市長

大阪市がこれまでベイエリアの開発を試みて、そして自らですね、事業主体となってホテルの経営に乗り出したり、さまざまなこと、事業に着手してですね、大きな赤字になって、負の遺産になっているということは、大いに反省しなければならないというふうに思っています。

私自身は基本的な思想として、行政自身がですね、民間のように直接プレーヤーとして入っていくというのは、極めて慎重でなければならないというふうに思っています。というのは、最終的な責任がどこにあるのか分からないというような、そんな中で、民間はきちっと最終責任を負っていく話になるんですけれども、行政はそういう体裁になってないですから、そういった意味で、民間と同じようにやればですね、最終的に負担をこうむるのは市民ですから、そういった意味で甘い見積もりというのも、この大阪市のベイエリア開発にはあったんじゃないのかというふうに私は思っています。

ただそうは言ってもですね、このベイエリアというのは、世界の成長する諸都市において最も成長しているエリアは、やはりベイエリアですから、ベイエリアを放っておくというわけにも、当然いけませんし、ベイエリア自身は、やはり僕は、非常に魅力のあるエリアだというふうに思っています。

この万博というのは、当然、国・府・経済界なんかが資金を出し合うということになりますが、万博の趣旨自体は共産党のみなさんも賛成するというふうにおっしゃっているように、民間の事業そのものというわけじゃなくてですね、今回は、人類の健康・長寿への挑戦ということで、人類の課題解決に向けた、そういった大きなテーマのもとに、大阪の魅力を発信する、まあ経済効果も6兆円とも言われていますけれども、そういった大きな目標のもとにですね実施するこの万博を、世界に大阪の魅力を発信できる、まさにそんな機会だと思います。

これは、万博自体は国の、結局、事業になりますので、国が手を挙げて勝ち取らなければいけない、パリにも勝たなきゃいけないわけですけれども、その開催される場所がですね、夢州で行われる、まさにですね、私はぜひこれを、大阪市のベイエリアの夢州に誘致したいというふうに思っています。

今回、そういったことも受けてですね、経済界も、現にお金を出す経済界も、11月9日ですが、大阪府、関経連も含めた経済3団体、それから広域連合とで、万博誘致委員会の準備会を立ち上げて、府・市・経済界、一体となって取り組むことを確認しました。国に対してもですね、その要請を先般、行ってまいりました。もちろんこれは費用がかかる話、経費がかかる話になりますので、市の財政の負担額も生じるということになりますから、これは今後、国・府・経済界とも協議しますが、議会に対しても適宜、適切にご説明させていただきたいと考えています。

江川繁議員

市長はいま楽観的な答弁をされておりますけれども、昨日の他会派の方の「3000万人も来るんかな」ということや、いま6兆円と言われましたが、まったくの空の数字であります。あの東京オリンピックの例でも、本当に大変な状況になっております。

市長はそのように今まで楽観的に答弁しますけれども、大失敗した巨大開発の二の舞になる、市民に巨額の負担を押し付けることになることは明らかであります。その上大阪府は、起債発行にも国の許可がいる団体に転落している財政状況であります。松井知事の口車に乗って大きな負担をさせられるのは、大阪市であります。夢洲への万博誘致は中止すべきであります。

次にもう一点、私たちが夢洲万博に反対するのは、万博の誘致とカジノの整備が一体のものとなっているからであります。

橋下前市長も吉村市長も、万博の話が持ち上がる以前から、夢洲にカジノをふくむIRを誘致したいと言ってきました。そしてその夢洲に、松井知事が万博を誘致したいと言い出したのであります。

松井知事も万博とIRはセットで誘致すると明け透けに言い、吉村市長も「万博はIRを合わせて誘致することで、両方が相乗効果を発揮する」と言っています。万博はあくまで期間限定のイベントであるのに対して、IR=カジノは恒久的施設であること、府と市がつくった行程表では万博開催は2025年なのに、その前の年にIRを開業させるものとなっていることを見ても、万博誘致はカジノの整備に利用されようとしていることは明らかであります。

しかしカジノは刑法で禁止されているギャンブル、賭博であります。日本はギャンブル依存症が500万人を超えるとされ、深刻な社会問題となっています。お金ほしさの犯罪は後を絶たず、自動車にこどもを置き去りにして死亡するなど、ギャンブル依存症がらみの事件があふれています。青少年の健全育成にも重大な影響を及ぼします。それをカジノ解禁で広げて、どうして大阪の街が豊かになるのでしょうか。

先日も国会質疑で、ギャンブル依存症は病気であると明瞭にされました。テーマを「健康と長寿への挑戦」とした万博会場の横で、病気であるギャンブル依存症を撒き散らすカジノ開業など、笑止千万であります。

先日の読売新聞の世論調査で、「万博会場の予定地の近くに、カジノを含む統合型リゾートを誘致する」ことへの賛否を問うと、「反対」が過半数の52%にのぼり、「賛成」を20ポイント近く上回るという結果が出ました。カジノ誘致はとうてい市民合意が得られているとは言えません。

市長、夢洲へのカジノの誘致は中止すべきではありませんか。万博をカジノ誘致に利用することをやめるべきではありませんか。合わせて答弁を求めます。

吉村洋文市長

 万博の誘致をカジノの誘致に利用しているというのは、どうしてそういう発想なのかよく分からないんですけれども、万博とカジノ、これ2025年が万博ですけれども。これ、夢洲にですね同時期に誘致するということは、非常に大きな、僕は起爆剤になるだろうというふうに思っています。

 この夢洲というのを将来どういうふうにしていくのかというのが、私は大事だと思っていまして。夢洲はですね、正にこの関西国際空港からも1時間以内で行けるエリアで、人工島であって住居からも離れていると。島になっているいう中でですね、京都、奈良、神戸にも近い。大阪都心にも近い。まさに大阪のですね観光ポテンシャル、国際観光拠点として、僕はこの夢洲というのは非常にポテンシャルが高いものと思ってますし、この財産をですね、活かしていかなければならないと思っています。

 これまで夢洲について大阪市の計画で45000戸の住宅を建てるということのようでしたけれども、それについては私はそういうやり方ではいけないと思ってます。

 夢洲っていうのはこれからですね、多くの方が大阪を訪れてますけども、国内外から訪れてますが、やはり大阪の魅力を国内にもそして国外にも発信する、まさにその中継拠点になるというのが僕は夢洲だと思ってます。

 じゃあそれをどうやっていくのかという事ですが、統合型リゾートのIRについてはですね、知らない人からすると、全部がカジノなんじゃないかと思われている方もいらっしゃいますけれども、わずかそれは3%とか5%。エリアにすると3%か5%ぐらいの、そういったエリアで、全体で見ればですね、ホテルであったり大型のシアターであったり、それからMICEっていう国際会議施設であったり、展示施設であったり、博物館であったり、そういったことを含めた統合型リゾートを運営していくという、カジノを含むIRという事を是非とも誘致したいと思っています。

 これは公共でやるんじゃ無くて、民間の投資でやってもらう。それによる経済効果についても、建設費で1兆4000億円くらいの経済効果。それから毎年7000億円ぐらいの経済効果が見込まれています。

 雇用の創出効果についても9万人。それから地元企業への発注。大阪の賑わいづくり。本市の税収増というのは明かですから、医療、教育、福祉にもしっかり回していく事が出来る。

 そしてお金のある人がですね、そういったギャンブルを楽しむというのは、私はひとつあって良いというふうに思っていますので、この統合型リゾート、しかも世界で無い訳じゃなくて、シンガポールを含め様々な世界各国で行われている前例のある事ですから、これを日本においてやらないという事は、僕的には考えていませんし、僕は夢洲に誘致したいと思ってます。

 ギャンブル依存症に対してですけれども、これは正面から取り組む必要があると思ってまして、今のこの日本のギャンブル依存症の対策のあり方というのは問題。そもそも問題があると思っています。正面から一切取り組んでいないのがいまの現状で、放置されている訳です。

 パチンコもですね、ギャンブルと認めずに、そして町のあらゆる所にパチンコ場、賭博場があるのが今の日本の現状。そしてギャンブル依存症についても、これは今全国で5%位ですか、男性でいくと9%ぐらいいると。非常に多くの方がギャンブル依存症というふうに言われている。まさにそれを放置してるのはどうなのかという事が、私は問題意識として持っています。これまで何もしてこれなかった訳ですね。

 一方このカジノについてはですね、ギャンブル依存症に対する対策をしっかりやっていこうという事が、先例として取り組まれていまして。その具体的な依存症対策を機関も設置して実行していくことで、現にギャンブル依存症の、国全体のギャンブル依存症が半分以下に減っているという数値も出ています。

 ですので、ギャンブルというのは無くならないんです。ギリシャの時代からありますんで、これ人間に於いては無くならないから、ギャンブルはコントロールすべきもんなんです。今日本でこれコントロール出来てません。

 ですので、今回のこのカジノをきっかけにですね、ギャンブル依存症をコントロールしていく、いうことが僕は大事だと思ってまして、現にそれは先例もある。ギャンブル依存症も減っている、ということになれば今日本に5%もいるギャンブル依存症を逆に減らすことが出来る、というふうに思っていますので、むしろ僕は積極的に導入して、そしてギャンブル依存症に対しても正面から向き合うべきだと思っています。

 何もしないでギャンブル依存症が問題だといっている、今現在に於いても、それは困っている方がいて、それが放置されているというのが今の国の施策ですから、今カジノを含むIRを導入すれば、これは今推進法がそもそも成立するかっていうのがありますけれども、1年以内に実施法が行われる。その中の議論として、当然ギャンブル依存症対策にも正面から取り組むいうことが、これカジノでは当然やっていく、まさに絶好の機会だと思っています。この機会を逃さずに取り組んできたいと思います。

江川繁議員

 本当に市長の答弁では、ギャンブル依存症が本当に楽観的に無くなると、こんな答弁でありますけれども、しかし、カジノ推進派の皆さんは、よくギャンブル依存症はコントロールできると言いますけどもしかし、コントロールできないから法律で禁じているのであります。

 日本においては1300年以上もの間、民営ギャンブルは厳しく禁止されてきました。長い歴史の中の教訓です。

 シンガポールの例を出されましたが、シンガポール政府が公表している、カジノの入場規制に関する統計で、「本人の申請に基づく入場排除」は2013年3月に103,223人が2015年6月の直近の公表では212,022人と倍増しています。自己破産件数の増加なども言われており、シンガポール政府自身が、ギャンブル依存症の減少について科学的に裏づけはないと慎重な姿勢であります。市長は、依存症の問題と世論が強くカジノの誘致に反対していることをもっと重く受け止めるべきであります。

 市長に対して再度、「カジノ万博」、「夢洲開発万博」「市民負担万博」の誘致計画の撤回を強く求めておきます。

4.保育所の待機児童問題について

江川繁議員

  次に待機児童解消についてお聞きします。

 待機児解消は、大阪市の最重要の課題であります。今年4月の待機児は273人、昨年は217人でした。いわゆる「隠れ待機児」は2,870人にのぼっています。

 市長公約の2018年4月に待機児解消するには、こども青少年局によると、保育ニーズは55,048人、これを達成するため、あと2ヶ年で少なくとも入所枠の拡大が6,000人必要で、今年度が2,000人程度になったということで、2017年度、来年度はさらに4,000人以上が必要であります。この2年間で具体的にどのようにすすめるのか吉村市長に答弁を求めます。

吉村洋文市長

 本市の待機児童対策というのは、最重要施策の一つだというふうに認識しています。

 待機児童を含む保育を必要とする全ての児童の入所枠の確保に向けてですね、基本的には認知保育所の新設を広げていく。認定こども園、地域保育事業所の計画的な整備を進めていく。これが大事だろうというふうに思っています。

 この整備についてはここ数年、毎年約2000人分ぐらいの入所枠を新たにどんどん設けていっています。ただ一方で、この大阪の都市力を高めていく中でですね、多くの方も大阪で子どもをお産みになって、そして育てていく上で待機児童の預けたいというニーズも高まるという。まさにそのニーズの掘り起こしにもなっていっているという中で、この待機児童の解消を図っていかなければならないという現状であります。

 特に加えて、これは結局場所が必要になってくる訳ですけれども、都心部における地価高騰、特に大阪市は土地が高いですから、都心部における地価高騰の問題等もあります。

 こういった事に関してはですね、診療補助の制度であったり、保育人材がなかなか確保できないいう事で、大阪市独自の保育人材確保の施策なんかも順次実施しています。

 さらにですね、議員が言うように、これまでのやり方だけでは私自身も待機児童解消出来ないと思ってますので、今年7月に待機児童解消の特別チームというのを立ち上げました。待機児童の多い区長はじめですね、私もトップとして入ってですね、様々な議論をしています。

 民間の方にも入って頂いて、それこそ不動産事業者やオーナー候補の方、そういった方も、いろんな方から意見を聞いてですね、どういったものがあるべき施策なのかというのが、多角的な視点から今検討していってます。

 私有財産の活用であったり、保育の送迎バスの事業など、新たに出来ることについてはですね、積極的に取り組んでいきたいと思っています。

 平成30年4月に待機児童解消を目指していますので、この特別チームの会議の中で有効と判断した施策については来年度予算にも繁栄させていきたいというふうに考えています。

 それから今府と共同してやっていますが、結局保育士の人材確保に於いても、この地方自治体に権限と責任を任せてもらえないかと国に言っています。

 一定の保育士の要件というのはありますが、加えて地方自治体が認定した保育士に準じる方を保育士と一定核となる保育士に加えて、そういった方も入れることでですね、一定の待機児を受け容れることが出来るような仕組みが出来ないかと、これは国に対していわゆる規制の緩和というのも求めていってます。

 国の中でですね、面積基準とか配置基準とか、がんじがらめの中で、しかしながら現に問題として投じてますから、そのがんじがらめの規制についても地方に権限と責任でやらせて下さいということもお願いしつつ、今の現行法でできる限りのあらゆる策を取っていきたいと思っています。

江川繁議員

 市長も少し発想を変えるということでありましたけれども、今の抽象的で不十分なやり方であれば、間尺にあいません、公約違反、市長の責任が厳しく問われるものとなります。非常事態といえます。

 そこで、民間にまかせ、押し付けるばかりでなく、待機児解消のため、さらに、また、子どもたちの安全、安心の確保と成長を促すためにも、大原則として民間、そして公立あわせて認可保育所での大増設をすすめるべきであります。

 さらに、改悪された保育士の配置基準、「1:5」から「1:6」、面積基準、3.3㎡から1.65㎡は是正することも大切であります。他都市、自治体は確保しています。

 阿部彩氏の講演(4月)にもありましたように、子どもの貧困対策は自治体の責務として、その最重要の一つとして、保育の充実が「貧困に対する最初の砦」と述べられております。

 子育て優先というなら、保育の質と量の確保のために補正予算の大幅増と抜本的改善をはかり、大阪市として、児童福祉法24条で明記されている、措置義務という公的責任をしっかりと果たすことを強く求めておきます。

5.大阪市の教育の危機的状況について

江川繁議員

  次に、大阪市の教育の危機的状況についてお聞きします。

 橋下前市長からの、この5年間で、不登校、暴力行為、いじめの統計数値でも明らかなように、実に大阪市の教育の危機的状況が広がっております。全国水準と比較しても、突出して最悪のものであります。

 中学校の暴力行為でいえば、2015年度は1,000人あたり全国9.5人であるのに対して大阪市29.3人と約3倍です。2011年度は約1.7倍でした。

 「学力」の低迷も依然として続いております。

またこの間、先生が大阪市に集まりにくい、民間公募校長による大混乱、恒常的な病欠代替不足、管理職のなり手がないなど、まともな教育が成りたたないものになりつつあります。

 その大きな要因の1つには、私は学校現場は全国学力テストの学校別点数公表、府チャレンジテストの上に、市統一テストを内申書に直結させる。さらにこれから、小学3年からの学年ごとの経年テストが加わるなど、テスト、テストの点数至上主義の強要。異常な競争主義がはびこり、子ども達の発達、人格の成長の喜びを味わうことではなく、過去にテストに出た問題のくり返しが日常化しつつあります。

 国連「子どもの権利委員会」の警告にある「極度の競争主義によるストレスに」大阪市の子どもたちは、さらにひどくさらされていることにあると考えております。

 また、子どもたちをレベル5段階の問題行動に分類し、個別指導教室や「学校安心ルール」の策定による規則で、頭ごしに強制、管理、排除する、すなわち不寛容=ゼロトレランス。まさに問答無用の非人間的教育、鋳型にはめる、の押し付けがすすめられ、ますます深刻な状況となっていきます。

 これらの大阪市の深刻な教育の荒廃について、市長としてこの5年間の現状認識とそれに対する抜本的対策について答弁を求めます。

吉村洋文市長

 議員とだいぶ認識が違うようにも思いますが、この教育についてはですね、これまでこの教育について中々予算が回ってきてなかった、重視されてなかった分野について大幅に予算を増加させて、様々な環境を整え、そしてどうすれば子どもが良い環境の中で勉強し、学力を向上し、体力を向上させる事が出来るのか、いうことに真剣に取り組んできました。

 それからこれまでの、今議員が指摘されました様々な最悪の状況になっているという事なんですが、よく言われるこの数値ですね。不登校、暴力行為、いじめのこの数値についてなんですが、それについてこれ悪化した、前橋下市政が問題だったからじゃないか、いうように言われていますが、私はこれは違うというふうに思っています。

 まずその暴力行為なんかについて見ますと、桜宮高校の事件が平成24年にありました。桜宮高校の事件があってですね、平成25年9月に暴力、体罰これは絶対許さないという学校づくりの指針を策定しました。その策定の中でですね、要はこれまで学校は暴力行為とか、そういった事あった時に出来るだけ認知しないようにしようと、件数として現れないようにしようというような傾向があったわけです。

 でもこれは違うと。問題行動については、まず丁寧に認知をして、そして認知出来るからこそ対策がうてるんだという発想に切り替えたと。まさにそういった基準が変わった訳です。認知をドンドンドンドンだしていこうという方針に変わりました。

 ですので、数値自体はその年には急増してますけれども、これが今の大阪市の現状ですから。それをいかに改善していくのか、いうのが大事だと思っています。

 蓋をするというのが最もいけない事だと思っております。不登校なんかについてもそうなんです、よく言われるんですが、これについても今まで病欠というのはいわゆる不登校にはカウントして来ませんでしたけれども、それは違うだろうと。精神的な病欠で、実際これ不登校じゃないかと言われるモノは、病欠という理由がつけば不登校として認知して来なかった訳ですけれども、いや、それはやはり不登校は不登校としてきちんと認知しようと。認知するから対策が取れるんじゃないかということで、その病気欠席についてもこれは不登校として認知するという方針に定めていってます。

 ですのでこれは件数は増えます。増えていいんです。それからいじめの認知件数についてですが、これも要は平成27年にいじめ対策基本方針というのが策定しました。私自身いじめは絶対に許さないというメッセージはだして、今教育委員委ともそういった施策について取り組んでいますが、その基本方針の中でも、これはまずいじめについてもまず積極的に認知していこうと、隠すのは一番良く無い。保護者からそういった申告を受けたり、あるいは先生が見つけたり、あるいは児童から申告を受けた時にですね、それはいじめじゃ無いよと、いじめは無いという前提に立つんじゃ無くて、そういった申告があればすぐいじめとして認知して対応していくことが重大な被害が生じることを防ぐことになる、というふうに認識してますので、認知件数はどんどん増やしていく。それで問題ないと。要はそれが現実なんだから、それを元にどうやって解決していくのかという、そういった教育環境を整えることが必要だと思っています。

 橋下市政に於いて、私自身もそうですけども、まずそういった認知をしていこうというのが基本スタンスです。その上でこれまで認知されなかった、八方ふさがりになっていたようなことをですね、とにかく無くしていく。その上で安全で安心な学校づくりをしていこうというのが基本方針ですので、そういった方針で進めていきたいと思っています。

江川繁議員

 市長ね、数字のつじつま合わせで誤魔化すというのはやめて頂きたい。素直な目で、子どもたちのSOSをしっかりとこれに向き合って欲しいと思います。

 市長の答弁には、前市長からのこれまで5年間、大阪市が進めてきた教育への反省がまったく見られません。

 反省のないところに、進歩、向上はない。さらに悪化します。少なくとも、子どもの健全な成長を阻害する市統一テストと、強制・排除のゼロトレランス、「学校安心ルール」の撤回を強く求めておきます。

 子ども、人間を信頼し、ひとりひとりの可能性を引き出し、「わかる授業、楽しい学校」へ、大阪市がめざす本来の教育に一日も早く立ち返る抜本的な転換を、市長に要請しておきます

6.少人数学級の実施について

 江川繁議員

 次に少人数学級の実施についてお聞きします。

 先ほど指摘をした、全国最悪水準となっている、校内暴力、不登校、いじめ、や「学力」の低迷などを改善するため、生活指導面からも、学習面からも全国的に最も効果的であると広がっており、すべての子どもたちに、ひとりひとりゆきとどいた教育を押し進める少人数学級、30人学級、当面は35人学級をただちに実施すべきであります。

すでに35人学級が実施されている、小学校1・2年生の父母からも切望されております。小・中全学年実施で、人件費は36億円相当と予算をともなうことでもあり、少人数学級の教育効果について、吉村市長の見解を求めます。

吉村洋文市長

 本市においてですね、小学校1年生、それから2年生については35人学級編成を実施しています。

 それから小学校3年生から中学校3年生までについては40人学級を編成していますが、本市独自の施策として、学力状況に合わせた、習熟度に合わせた少人数の授業を実施していこうという事で、習熟度別の少人数制授業を実施しています。

 これは例えば1学級を二つのグループに分けたり、2学期は3つのグループに分けるといった形で、習熟度に応じた少人数指導というのを行っています。

 これらの取り組みでですね、基礎、基本の確実な定着。それぞれの子に応じたきめ細やかな指導というのをできる限りはかり、学習意欲の向上をはかっていくという事が出来るというふうに思っております。

 また実際に本市の現状を客観的な事実なんですけども、総学級数の内、小学校では実際に約86%が35人学級以下になっています。中学校でも約55%が35人学級になっているという事であります。

 全国的にも少子化が進む国に於いても今後の学級編成。教職員の指導体制のありかたについて議論が正に重ねられているという所です。

 国会の動きですけれども、平成23年に「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」が全会一致で改正されまして、その附則に於いて学級編成の標準を順次改訂して、それに必要な財源の確保につとめることと、いう事が明記されました。

 安倍総理もこの主旨をふまえてですね、平成27年2月に、35人学級の実現に向け鋭意努力をしていきたいという国会答弁も行っています。

 平成29年度から実施されます、義務教育費の国庫負担の一元化に伴って、学級編成の基準の権限が本市に移譲されることになりますけれども、小中学校の学級編成の標準の引き下げについては正に、国が責任を持って必要な財源の確保とともに実施されるべきモノだというふうに考えています。

江川繁議員

 いろいろ言われた中で、 少人数学級の効果を、習熟度別少人数授業と、次元の違うものを比べることは、まったくのスリカエでごまかしであります。

 日常の9教科含め、あらゆる教育が行われる大前提の基礎集団としての、少人数学級、例えば30人に対置しているのは、多人数学級、40人で、どちらがより生活指導面、学習面で教育的かが問われております。

 そこで、市長にもう一度お聞きします。端的に言えば、30人学級か40人学級か、どちらが教育効果があると考えているのか答弁を求めます。

吉村洋文市長

 これはまあ、30人学級が教育的効果が高いのか、40人学級が教育的効果が高いのかということで、私自身がここで判断できるものでは無いですけれども、今現在大阪市におかれている客観的な事実と、それからこれまで国で行われていた教育課程の編成、そして大阪市の独自の課題として学力を向上させる上で少人数授業を実施すべきだろうという政策。これを実施していくことが大事だと思っています。

 生徒自身の少人数授業を通じてですね、やはり成功体験の連続というのが学力の向上にもつながる、いうふうに思っていますし、そういったことを実施していきたいと思っております。

 更には子どもの貧困対策実施する中で、学力について課題のある学校についてはですね、特にそこは予算を集中的に投下して、学力向上或いは生活習慣の改善に向けての予算を投じていきたいと思っております。

 何が言いたいのかというと、30人か40人かと一律にやるのでは無くてですね、本市の状況を考えた政策をうつ必要があると思ってまして、特に学力の低下が固定されている学校、問題があると言われるような学校に、集中的に予算を投下する。これは予算の配分ですので、これは財源が限りある中でやっていくことですから、そういった意味で学校のあり方というのは考えていかなければならないと思っています。

江川繁議員

 どちらが効果があるか、答える事が出来ないというのは本当に、これから総合教育会議、或いは教育基本計画に携わるものとして、覚束ないと指摘をしておきます。

 少人数学級は、大阪府の研究チームでも効果が検証され、国を待たずに、独自措置で政令市(京都・名古屋・広島・北九州)などですすめられております。

 全国最悪水準となっている大阪市の教育改善のため、子ども優先を唱える市長ならば、まず、世界の流れであり、校長会はじめ教育関係者、PTA、保護者も要望している、まさに民意の施策である少人数学級こそ実施すべきであります。

 当面は35人学級を小中学校の全学年での実施をただちに強く求めておきます。

7.小・中学校の統廃合について

江川繁議員

 続いて、小中学校の統廃合についてお聞きします。

 市長が主導する第一回総合教育会議(2015年4月)で、11学級以下は教育活動の適正規模でないと、市内小学校292校中83校を、各区長(区担当教育次長)に統廃合の対象として、再編計画を強引に指示し実行させております。

 実に、市内小学校の3割であります。対象とされたいずれの学校も、小規模校ならではのゆきとどいた教育効果を上げ、地域のコミュニティ、文化の中核として、不可欠のものとなっております。

 そこで、このような全国でも例を見ない83校、3割もの学校リストラ、まさに公然と子どもたちと地域の心を傷つける、上から目線の教育不在のやり方、数値設定について撤回すべきであります。市長の答弁を求めます。

吉村洋文市長

 学校のですね、適性配置についてはまさに教育的な観点からその教育サービスを受ける子どもの教育的な観点からこれは決めていく必要があるだろうと思っています。

 そういった観点に立ちまして、本市においては学識経験者、それからPTA、学校関係者、地域の関係者、専門家の皆さん、13人からなります、大阪市学校適性配置審議会というのを設置しました。その審議会を設置して、大阪市における教育的な観点から見て、学校の規模、配置の適正化について審議されてきて、現に答申が出されています。

 まず本市の小学校の児童数なんですけども、昭和57年で約23万人いました。それが少子化ですから、平成27年度には約11万人、つまり半減している訳です。23万人から11万人に半減している。じゃあその昭和57年当時にあった小学校どうなっているのかというと、昭和57年度に300校でありましたが、平成27年度に292校です。わずか8校減ったに過ぎないという現状。子ども自身はですね、半分に、23万人から11万人に半減しているのに、小学校については全然減っていないというような状況であります。

 その結果学校の小規模化が進んできました。学校規模についてはですね、これは文科省が学校の全校の学級数、これは12学級以上、そして18学級以下が適正規模だというのを教育的観点から出されています。これはクラス替えが12学級未満であれば出来ませんので、本市においても11学級以下の学校については、これは適性配置を進めていくべき。子どものためにも適性配置を進めていくべきだということで、平成22年2月の審議会答申に基づいて取り組みを進めています。

 まずこの小規模校についてはですね、クラス替えも出来ないと、人間関係が完全に固定する傾向にあると。まさに子ども達がその集団生活の中で切磋琢磨する、そういった機会も少なく教育活動の幅が狭くなるという課題が現に指摘されています。

 そういった中で、子どもを中心に考えてですね、今後とも統合、校区の変更によって学校の適正配置を進めていって、子ども達の良好な教育環境を提供していきたいと思ってます。

江川繁議員

 市長答弁はいろいろ言われましたけれども、行財政の効率化だけの理由でしかありません。

 小規模校の教育効果は、マイナス面よりプラス面が評価されております。子どもと先生、身近な地域のつながりも深く、ひとりひとりの子どもに、ゆきとどいた教育を押し進め、とりわけ21世紀、今の子どもたちに求められている主体的な思考、判断力をつちかうという、2013年のWHOなど、国際的な評価もされています。

 したがって欧米諸国では100人規模の小規模学校が、世界の流れであります。これらをふまえて、小規模学校の教育効果の再認識と、83校の統廃合の撤回を市長に強く求めておきます。

 次にこの件では今、生野区西部で、小学校12校を4校に、中学校5校を4校に、前代未聞の統廃合計画が、突然3月、住民に行政から提案されております。

 舎利寺小学校は2つに分断や、通学上、安全確保の問題や、徒歩で45分もかかる問題など、このような乱暴なやり方で、子どもたちと該当地域に不安と動揺を広げております。

 生野区が予定していた、8月までに一定の取りまとめをすることは当然不可能となりました。

 2015年1月に文科省も言っている、子どもたちと地域の実状に応じるため、この際撤回し、白紙に戻すべきでありませんか。市長にこの点についての答弁を求めます。

吉村洋文市長

 学校の統廃合、適正化の考え方については先ほど答弁したとおりであります。

 現に生野区の西部地域においては、この学校再編がですね、子どもの目から見た時に、急務の状態になっています。従いましてですね、生野区においてこの学校環境を取り巻く現状と課題、そしてその課題解決のための取り組みの必要性、考え方について平成25年以降、区長を中心に小学校中学校訪問しながら、PTAの役員の方をはじめとしました幅広い住民の方々との意見交換など、これまで重ねてきています。

 さらに平成27年度からはこの意見交換の成果をふまえつつ、区長として保護者、地域住民、学校長の意見を聞いた上で、「生野区西部地域学校再編整備計画」の策定をすすめ、本年2月に取りまとめに至ったという経過があります。

 その計画はですね、新たな学校での教育環境の充実、子育て環境の充実、災害に強いまちづくり通じてですね、生野区の町全体の活性化を見据えた、そういった内容にもなっています。

 それぞれの小中学校において、その特性も十分配慮してですね、施設一体型の小中学校であったり、隣接型の小中一貫校であったり。或いは連携型と。様々なことも議論しながらそういった計画を作り上げて言った訳であります。

 まさにその住民参画をしながらですね、学校再編計画、子どものための学校再編計画というのを生野区でしっかりやっているということであります。

 計画の公表後、さらに意見交換を重ねている中で、より具体的なご意見も頂くようになっていると聞いていますので、そういった意見も聞いてですね、学校再編整備計画の実現に向けて、生野区西部の子ども達のためにまた、街づくりという観点も必要になってくるかと思いますが、必要な支援を行っていっていきたいと思ってます。

江川繁議員

 極めて不十分な答弁であります。つじつまあわせの、新たな教育環境という小中一貫校にするについては、その教育効果はいまだ何も証明されておりません。

 ある小学校では「子どもたちは地域の宝。学校は地域のシンボルです。これまでもこれからも私たちの誇りです」と書かれた連合振興町会、PTA、同窓会、PTA会長会連名の横断幕が掲げられているように、小規模学校は、教育効果もあり地域との結びつきも強く、地域の防災、文化、コミュニティの中心、地域の宝であります。

 市長の政治姿勢が問われています。この事を肝に銘じて、生野区西部での統廃合を撤回し、白紙に戻す事を重ねて強く求めておきまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


最終更新日:2016年12月8日

市政改革委員会開かる 7月27日

7月27日 市政改革委員会開かる

s-7月27日市政改革江川写真2

江川委員

 日本共産党の江川でございます。お久しぶりの方もいらっしゃいますがどうぞよろしくお願いします。私の方からも質疑をいたします。今回は問題点の指摘という程度になるんではないかなと、時間の事もありますのでよろしくお願いします。まず、資料の配布よろしくお願いします。

[江川繁委員配付資料](PDF:497kb)

 時間を節約する為に資料の方を見ていただいてというふうに思って用意いたしました。まず、今瀬戸委員からも質疑があり、そしてまた多くの委員からも指摘がありました。この市政改革プラン2.0は、前の1.0を引き継ぎ、更に市民サービス等をバッサリ切り捨てるモノであります。今資料を配布いたしました。思い出して頂いたら分かると思いますが、そこでこの本当にさっきね、マエダ委員も言われましたようにバッサリ切り捨てて、半身不随に大阪市民はなってるんではないかなと、2枚その中身が書かれております。そこで平成二十四年から二十七年、二十六年までは市政改革プランで一回切れてますからね、皆さん資料が無いと思ったんで二十七年までのものを用意させて頂きました。市民サービス、補助金削減をまとめてみると資料の通りとなります。施策事案では実に平成二十七年度は277億円で、累計で709億円となります。補助金等の見直しは一般財源だけだという事で、平成二十七年度は資料を作ってくれと言ったら平成二十六年度と同様だという事ですので、二枚目の方見て頂いたら、補助金が平成二十六年度、3億9200万円。これが平成二十七年も一緒という事でありますので、累計は実に13億円程度になります。その中には本当に皆さん地域で市民でいろんな苦情やいろんな苦言を聞いて、本当に大変だったと思いますし、敬老パスの有料化、新婚家賃の補助制度、上下水道の減免措置の廃止など、市民から不評であり、市民生活の向上、ひいては大阪市の元気になる為のプランにしてほしいと先ほども言われましたね。大阪市の経済に悪影響を及ぼす、正にマイナスの改革が大多数含まれております。二枚ありますから見て頂けたらと思います。この点について市民へのアンケート等の実施をし、『市民の目線に立つ』と言うのであれば、『市民に寄り添う』というのもそうですね、市民の意向を踏まえて十二分な検証、総括の上に立って改める事は改めて、次のステップを踏むことが極めて市民の為の市政改革2.0を行っていく上で重要であります。これらについては全く抜け落ちている代物であるのがこの2.0ですね。正にこれはこの新しい住民自治の実現も抜け落ちております。四つの柱の内ふたつが抜け落ちております。これは単なる2.0は効率を求める行政改革プラン。プランという名も値しない行政改革方針であり、これは今は素案という事でありますから、市民の声、また我々の声を聞いて根本的な再検討を求めておきます。

そこでその中の1つ、例として2枚目の補助金の削減。児童遊園運営助成金、効果額マイナス424万円について。左下の所ですね。これについてお聞きをいたします。こども優先の大阪市を最優先に掲げている大阪市政の下で、こどもの成長の為の遊び場・公園・児童遊園は必要不可欠であります。更に拡充が求められているところであり、行政として公的責任を果たすべきところであります。児童遊園で言えば市内現在194ヵ所あり、結果として地域の、3枚目の資料見て頂いたら、ボランティアで運営している方々に更に金銭的にも負担をかける事になりました。1つの児童遊園の例で言えば、7万5千円の整備費用がかかったら結果として半額の負担、3万7500円の負担がかかりました。本来大阪市としての公的責任を果たさなければならないことに、このような理不尽な仕打ち、改悪を行うことはあってはならない事ではないですか。地域の方々や区からも要望が届いてると思いますが、直ちに様々な角度から、424万円ですよ。検討もし、是正すべきと考えますが、この点についてお聞きをいたします。                      

仲村協働課長

 お答えいたします。児童遊園は地域住民が、地域の事情に応じまして、地域の方々で組織する運営委員会が自主的に整備し管理運営しているこどもの遊び場でございますが、本市はその施設の整備や管理運営に対しま                      

して一定の条件のもと、補助金を交付いたしております。児童遊園の補助制度につきましては、活動費補助と整備補助の2種類をもうけ、建設局から児童遊園運営委員会からの請求に基づき個別に補助を実施しているところでございます。また補助率の変更に関しましては全市的方針である補助金等のあり方に関するガイドラインや市政改革プランに基づき活動費補助については平成二十四年度から、整備補助については平成二十七年度から補助率を100%から50%に変更したものでございます。

江川委員

 そういう事で表にもお示ししておりますので、50%を切りました。本来こどもの成長に関わる大阪市行政が果たすべきものであります。424万円であります。市民の声に耳を傾けて、色んな角度から是正するよう、市民の為の改革となるよう再度強く求めておきます。後日、検討結果をまた市長にもお聞きしようと思っておりますが、他の大多数の項目もやはり同様に根本的な再検討が求められていると思います。

 次に市政改革プラン1.0の副題にあった先ほど来、大問題となっております『新しい住民自治の実現に向けて』というキーワードが削除されました。また1.0の4つの柱、先ほども言いました、1つ、大きな公共を担う活動ある地域社会づくり。2、自立した自治体型の区政運営が無くなり、プランという名は同じでも似て非なる物、即ち大きな変質がいたしました。即ち新しい住民自治、言い換えれば住民の住民による住民の為のこの市政の実現の放棄となっているのであります。この点について、何故大阪市全体としての改革から削除したのか。改めて先ほども少し答弁がありましたのでお聞きしたいと思いますが、時間の関係で先ほどの答弁にあれば、また色々考えて入れるかもしれんとこういう事であります。市政運営方針、取り組みが平成二十七年二月にこれが作られましたが、正に極めてこれが不十分な状態、即ちガス抜きとなっておる事はアンケート調査によっても明らかであります。

例えば問2の『あなたは区役所、区民の様々な意見や要望を聞くなど、区政の運営に反映するよう努めていると思いますか』に対して、全市平均30.2%でありあます。達成率。問4『あなたは区役所が様々な取り組みについて、それらの終了後に意見を聞くなど、区民からの評価を受けて区政の運営の改善につなげるように務めていると思いますか』に対してわずか20.2%であります。惨憺たる状況であり、全市的な抜本的な改革、住民参加が求められております。そこで住民自治、住民参加の都市内分権、都市内自治の大阪市としての大きな柱を設定して、これについては区任せで今の区政会議で取り繕うのではなくて、他都市を参考にして様々な英知を結集し、我々の意見も反映して大阪市全体の改革プランで、住民参加の基で制度改善等に取り組む重要なテーマであります。区政会議等の抜本的な改善などの参考例として、世界的にはアメリカのニューヨーク市、ブラジルのポルトアレグレ市、スウェーデンのイェーテボリ市など数多くあります。また日本でも、地方自治法202条、252条に基づく、公募・公選による地域自治区、上越市や会津若松市、飯田市、新潟市などあります。また中学校区、小学校区の予算を伴う地域委員会的な名古屋市などの例もあります。ここでは多数の方々から参考になると言われている、資料にも提供いたしましたニューヨーク市のコミュニティーボード、コミュニティー委員会についてこれを大阪市でもその趣旨を取り入れる事はただちに可能だと思いますがこの点についてお聞きをいたします。                     

武富課長

 お答えいたします。地方自治法に基づく地域協議会、またご紹介にございましたニューヨークにおけますコミュニティーボード、また大阪市におけます区政会議につきましては、いづれも住民参加型の住民自治を実現するための重要な1つの制度ということで認識しております。住民自治の実現は、住民自治の自治の実現に向けた取り組みの積み重ねの上で実現されるものと、この様に認識しております。先ほどらいございました二十七年の二月に出来ました区政運営基本方針におきましても区における住民主体の自治の実現を位置付けておりまして、過去におきましては区の特性や地域に即した区政運営がされるよう、区民主体の自治の実現をめざして取り組んでいるところでございます。その1つとして区政会議というものがございまして、これにつきましては条例制定から3年が経過しておるところでございまして、徐々にではございますが住民自治の充実、住民自治意識の向上がはかられてるものと、このように認識しております。住民参加型の住民自治を実現する為に引き続き、区政会議の充実がはかられるよう我々としても取り組んでまいりたいと、このように思っております。

江川委員

 少し説明がありましたが、例えば委員の構成。区政会議は10名から50名ですが、ニューヨークのコミュニティーボードは50名程度と上限がなっています。50名いますから、この中で17の委員会、これが構成されております。教育委員会なり、文化委員会なり、あるいは保健委員会、住宅と。こういう風に10人程度に分かれたり、あるいは5人程度に分かれて、各専門委員会は17作られております。またこの委員の意見を求める事項。ここ見て頂いたら、区政会議とは権限がまったく質的に違う。右側にコミュニティーボードの例が出ておりますが。1つは土地利用の変更。即ち都市の計画に意見が言える。2つ目には色んな区の施策について評価や報告を求めるチェック機関として果たせる。そして3つ目が、これが最も大事だと思いますが、市が支出する予算、ここに区として、コミュニティーボードとして優先順位をつけて意見を反映できると。予算で言えばこの下に書いてありますように3割、多い時には6割の意見が反映して、そして住民の声が届く、そういう市政がニューヨーク市では行われているという事です。本当かなと、私も一回見に行かなアカンなと思ってますが、そういう本当に素晴らしいこういった住民の声を反映する、そうした市政をつくっていく、これこそが大阪市の改革の1つの大きな柱だと。あなた方はよく『ニア・イズ・ベター』だとか『新しい住民自治』と言っておりますが、こんな言葉だけではなくて、実質にそういった事を作る。そして先ほどもマエダさんも紹介されましたが、市政改革の中で『なにわルネッサンス2011』というところでは、大阪市をつくるという事で市政改革基本方針が出され、そして『地域から市政を変える』と、こういったスローガンでやられておりました。正に都市内分権、都市内の住民自治、こういったものを大きく発展させて大阪市民が元気になるように、そして市民のサービスを向上して元気になる。そういった大阪市をつくるためにこの特別委員会でも大いに議論をして、前向きな成果が出るよう、これも私も皆さんにも、また局にも市政改革室にも要請し、改めて問題提起というか問題点の指摘をしましたが、じっくりと今後やって行きたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたしまして、私の質疑とさせて頂きます。どうもありがとうございました。

 

最終更新日:2016年8月28日

市会教育こども委員会 江川議員質疑(2016.6.8.)

6月8日  教育こども委員会開かれる

江川議員質疑

質疑する江川議員

s-2016年6月8日教育写真江川10

s-42016年6月8日教育写真吉村市長

答弁する吉村市長

質疑内容

  陳情第75号

 子どもたちの命を守り、豊かな発達を保障し、待機児童解消をはかる抜本的施策を求める陳情書について

江川委員

 日本共産党の江川でございます。私の方からは陳情第75号、陳情第76号に関わって質疑を行います。まず陳情75号こどもの豊かな発達を保障し、待機児童解消など抜本的施策を求める陳情書について質疑をいたします。引き続きの市長、出席ありがとうございます。資料の配布の方よろしくお願いします。(江川議員配布資料はこちら)

 子育て優先、最重要課題というふうに先ほども、こども局長の方も言われましたし、吉村市長もそれを謳っております。私どもはもう従来から本当にこの点については主張してまいりました。その重要な柱である、待機児解消、保育所の問題について質疑を行います。先ほども言われましたように、2月29日の「保育園落ちた、日本死ね」とあのブログが社会的な関心となり、本当に切実な問題だという事が全国的にも明らかになり、また大阪市でも大変大きな問題だと多くの市民が関心をもっております。そこで大阪市の待機児、保育所等利用の推移・現状について局にお聞きいたします。

松田環境整備担当課長

 お答えいたします。本市では待機児童の解消を目指し、これまでも認可保育所の整備をはじめとしまして、入所枠の確保に向けさまざまな対策に取り組んでおります。認可保育所等の整備に関しましては、ここ数年、毎年約2000人分の入所枠を新たに確保しました事で待機児童数については若干減少する傾向にございました。しかしながら保育事業の掘り起こしなどによりまして、低年齢児の入所希望がさらに増えました事から、平成二十八年四月一日現在の本市の待機児童数につきましては、前年の同時期に比べまして56名の増となっておりまして、273名となっておるところでございます。以上でございます。

江川委員

 今、資料も配布させて頂きましたが、1ページ目の所に、昨年度は217、そして今年度、二十八年度が四月で273人と増えてるという事であります。またこの問題は全国の指標に基づいた待機児童数という事でございますが、2枚目の方ちょっと見ていただきますと、いわゆる、必要な方への待機児のこの人数。よく世間では『隠れ待機児』と言われております。そういった事で、潜在的な待機児、これについてはこの表を見て頂いたら分かるように、この一番上の表の所ですけど、4月現在2,870ですね。上から三行目ですけど。昨年10月時点、大体10月の方が実数だと思いますが、5,190。その前の4月、昨年の4月が2,926と。若干ちょっと減ってると。しかしその前の10月でも4,824と増えてると。高原状態で推移をして、これで言えば5000人近くが、必要な方がいらっしゃると。これを確保するというのが、先ほど局長も言われ、吉村市長も答弁されているように、平成三十年の四月一日現在でこれを解消すると。こう謳われている訳でございます。その下には表、待機児というか全国水準のものが、先ほど言いましたように4月は273。そして10月現在昨年が511。その前の4月が217と。こういった状況であります。そこで今言いましたように吉村市長の公約で言えば平成三十年四月一日まで、いわゆる隠れ待機児、必要な方には保証するという事であれば、この数字をざっと見て頂いたら分かるように、昨今2,000名から2,500名の保育所の必要な数を確保されていくという事で。少し拡大もしておりますが。しかし先ほども言いましたように、28年4月1日現在で2,870。昨年10月1日で5,190と。この状況で言えば、少し昨年より4月減ってますから、今年の10月1日で言えばやはり、5,190のちょっと減る5,000程度になるんではないかなと思います。という事はあと2年、平成三十年四月一日のあと2年しかないですね。予算で言えば今年度予算と来年度と。と言えば、約あと2年で5,000名のプラス加算がこの吉村市長の公約を実現しようと思ったら必要だと。少なくても今年度は、この2,590を作ると。少し増えておりますからちょっとそれを見積もって、プラス、少し低めに言えば2,000人程度の加算。今年2,000、来年2,000の加算が無いと実現しないと、こういうふうに思うわけです。あと2,000人と言えば、認可保育所で言えば20か所と。それだけの補正予算、土地の利用も含めて必要だというふうに思うんですが、その点について吉村市長の公約との関わりで今の2,590のペースで実現できるのか。私は不可能だと思いますけども、その点についての認識と今後の対策についてお聞きいたします。

吉村市長

 まず、国では待機児童の定義がどうかというような議論をされておりますけど、僕はそこは本質的ではないと思っております。委員配られた2ページ目もありますように、問題はこの利用保留児童数という所が問題なんだろうなというふうに認識してます。それから4月と10月時点で大きく数が変わるというのも委員もご認識の通りだというふうに思ってます。私、三十年の四月の時点でこの利用保留児童数ですね、この内、転所希望、転所希望というのはどこかの保育施設に入られている方、で転所を希望されてる方ですけれども、それと対応幼稚園、DとGですね。この数字を除いて入所できてない利用保留児童数、これを三十年四月の段階でゼロにしたいというのが私の思い、考えであります。これについてこれまで今年の予算においても2,590人分の新たなこの保育の枠、認可保育所、こども園、地域型の保育事業所、様々な計画の枠の拡大に務めてます。一方ですね現実問題として、特に都心部において一部の地域ではそもそもの物件の確保事態、こっちが枠を手を挙げて下さいと言っても中々手を挙げれないような適切な物件がない、あるいは賃料が高いというような、そういった大阪市内での地域内の個別事情というのも生じてきているかと思っています。そういった事も含めてですね、その細かなニーズに対応するような施策もおこなって、平成三十年四月に55,000人という試算を出してますけれども、その入所枠を確保していく。個別な事情にも応じてあらゆる手法を尽くしてこの枠の拡大というのを目指していきたいと思っています。

江川委員

 本年度少し増加されてるという事については、私も理解しておりますが、ただそれでは間尺に合わないと、今までの状況見れば。今、女性の社会進出という事で、男女共働きというのが社会のすう勢です。本当に需要が多い。潜在的、この保育所を必要とする方は遥かにこの5,000人を上回ると私は思ってますが、しかし今数字出てるだけでも、せめて出来るような形でやろうと思えば、やはり今までのペース、あるいは今までの発想、これは大転換をしなければ出来ないと思います。その為には民間の保育所は勿論ですけども、認可保育所、やはり公立の保育所、大阪市の責任もって出来る。こういった事も大増設をするような、そういった時期に来てるんではないかなという事で、再検討お願いしたいと思います。あと2年後には結果がはっきり出る訳ですからそういった時には、何というか恥をかかないようにというか、ゴメンナサイ言わないようにしっかりやって頂きたいと思って、再検討お願いします。

 次に、項目2の市の未利用地の活用についてお聞きをいたします。まず未利用地の活用については、大阪市はどの様な経緯になっているのか、従来こういったモノを活用してたというのも聞いておりますのでお聞きいたします。

松田環境整備担当課長

 お答えいたします。本市では待機児童数が700名を超えておりました平成十九年度におきまして、待機児童解消の為の緊急対策を検討いたしまして、平成二十年度から私有地を活用した公募法人による保育所整備を行ったところでございます。平成二十一年度につきましても引き続き同様に公募を行いました事で認可保育所の整備が一定数進み、待機児童数について相当の改善がはかられたところでございます。待機児童数が改善した事やその後の市政改革の取り組み等もございまして、平成二十二年度以降の認可保育所の改正につきましては、法人自らが保育所として利用する土地・物件を確保する事としてるところでございます。以上でございます。

江川委員

 最近になって土地の未利用地の活用は、これはやらなくなったと簡単に言えばそういう事だと思います。しかし今の保育所不足を解決する為に、国もですけど、色んな都道府県・市町村、やはりこの土地の公有地を活用するという方向で、今本当に緊急事態のこの保育所の建設、これを促進しております。そういった意味では、これも発想の転換、吉村市長、改める所は改めると、前市長は踏襲するけれど、言われておりますが、正にこの事に当たる問題ではないかなと思います。未利用地の活用、即ちインセンティブを進めて、そして大量にこの認可保育所、これが出来るようなそういった施策が進められるべきだと思いますが、吉村市長の、この点について見解をお聞きします。

吉村市長

 認可保育所の新設に伴う土地の確保ですけれども、これについては現在、民間の法人が、当然社福も含めて民間の法人が、自らそういった建設用地であったり、私用の物件という事の確保に様々な努力をして、そういった施設、拡充をして頂いてるところであります。その中で課題になっているような、例えば都心部に於いて大阪市内でも土地の賃料が高い所については、その賃料についてさらに補助をかさ上げの加算を行ったりもしています。そういった民間がしっかりと認可保育枠について拡大、手を挙げてくれる中でですね大阪市としてもその事情に応じて、補助というか援助というか、しっかり支えるという、そういった事もしていって必要な入所枠というのを確保はかっていくべきだと思ってます。この市有地の利用についても一定検討の余地があるかなというふうに思ってますが、一方でこれは市民にとっての貴重な財産だという事も考えなければならないと思ってます。待機児童が多いエリアについては、中々活用できる土地も少ないと、そういった事情もあるかと思います。単にどんどん市有地を提供するという事ではなくて、何らかの工夫が必要なのかなというふうに思ってまして、その工夫について今、部局と色々議論をしておりますけれども、しっかりとその枠の確保という事を進めていきたいと思ってます。

江川委員

 昨今、全国では公園の用地まで活用しようというような、それ程待機児問題を解決しようというような、そういった流れになっております。先ほどの待機児のグラフで推移がありましたけども、ぐーっと608から205に減ったと。この程度の時位が市有地を未利用地を活用したという事でやられたという事でありますので、やはり有効性は絶大なモノがあるというふうに思いますので、この件についても再検討を強く求めておきます。

 次に3項目めの、公立保育所の活用の件ですけども、先ほども井上委員の方からも少し触れておりますけども。関連しますけども、今、公民問わず大量の認可保育所の建設が求められております。民間に出来る事は民間になんて言ってる場合ではないのではないでしょうか。正に緊急事態であります。公立保育所の増設は必須であります。東京都の杉並区、昨年視察もいきましたけども、そういった所も全て公立でやろうという事で、行われております。また、保育の質の確保、向上の為にも、即ち乳幼児教育の充実、セフティーネット、地域子育てセンターの役割の上でも、また、昨年も私、紹介しましたが『OECD保育白書』などに見られる、世界的にも公立保育所の重要さが増してるというわけでございます。少なくても今ある保育所の廃止・民営化は凍結すべきであります。この件についての吉村市長の見解をお聞きします。

吉村市長

 まず公立のセーフティーネットとして果たす役割、それから保育行政の実践・検証の場としての役割。そういった必要性はあるかというふうに思ってます。ただ一方で、民間ではできないと、社福も含めた民間法人ではできないという発想は僕は立っていません。特にこの民間法人には様々なそれぞれの子育て家庭の多様化に応ずるニーズに対してですね、様々なサービスを提供するという事が、柔軟に対応する事ができると思っておりますし、これまでを見ても民間の認可保育所でもしっかりと保育行政をしてるというふうに思ってます。公立でなきゃ絶対できないという発想には立っていません。その中で公立保育所新再編整備計画ここで策定しておりますので、この公立保育所の民営化というのは進めていきたいというふうに思っております。それによって子育ての層、子育て世代層の支援施策、それを充実させていきたいと思ってますし、社会全体でこどもを支える仕組みというのを作っていきたいと思ってます。

江川委員

 先ほどもいいましたが、この点こそ橋下前市長の事については、改めるべき点は改めるという事をやって頂きたいと思っております。先ほども少し紹介しましたし、昨年もちょっと紹介しましてアレですが、OECDの保育白書では『スターティング・ストロング』出発こそ一番力強くという事で、人生の始まり、こういった0才児、或いは乳幼児教育というのは重視されて、そこでの質の良い教育が未来を創るというような流れであります。またこどもの貧困対策で先日、阿部彩氏の指摘もありました。公の役割を果たすべきところとして、待機児解消の為にも、貧困に対する最初の砦、それを解決する最初の砦が公立保育所、或いは認可保育所という事を指摘されております。時代の要請、世界の流れから逆行する、このままでは待機児解消の公約もおろか、本当に日本も世界もまた、大阪にとっては未来のない、そういった施策だという事で、強く再考を求めておきます。

 次に4項目めに関わって、吉村市長の認識についてお聞きをいたします。先ほども話しがありましたが、この認可外保育所を利用されている方というのは、私は基本的には、認可保育所に入れなくて、よくテレビや新聞でもでてますわね、やむをえなく入所されている方が多数であります。もちろん例外も、再教育の為にやってる方も聞いておりますが、しかし多数はそういった方です。そういった意味では当然認可外というのは、また資料も今お見せしておりますように、設置基準、当然劣悪なところであり、こういった所にこどもをあずけるのは大変な問題を、いわゆる安全・安心の為にも、こどもの発達にも極めて大きな問題をはらんでいるという事で、3ページ目に認可保育所と認可外の保育所の比較、そして今年4月に、新たにどうなったかというモノも付け加えてあります。これ見たら本当に一目瞭然で認可外保育所のこども達、本当に安全・安心が保たれるのは、あるいはこどもの発達にとって大きな問題だと、時間の関係でちょっと見てもらうという事にして、思います。そこで、この法的に問題もありますし、先に指摘されているように安全確保・こどもの発達保証の点から、基本的には私は、認可外保育のこども達は速やかに、今、この表で言えば3,914人になってますけど、4,000人近く。速やかに認可保育所に入所できるよう行政の責任として、認可外保育所を、もちろん認可保育所への設備等の充実、促進も含めて、認可保育所の大増設に取り組むべきだと考えますが、この認可保育所に対する、ここにあずけられているこども達、父母の事について市長の認識をお聞きいたします。

吉村市長

 待機児童の算定に当たってですけども、現在認可外の保育所に通われている方でもですね、この認可保育所への希望を出されていると。希望されていながら認可外保育されている方については待機児童として算定、計上しております。その認可外の保育施設に通われている方が実態としてどうなのかいうのは実態調査する必要があると思ってます。委員おっしゃる通り認可保育施設に入れないから認可外保育施設に通われている方も多くいらっしゃると思います。一方で認可外保育施設において、特色ある保育サービスをしてるとこも多くありますんで、そういった意味でその認可外保育施設のそのニーズを求めて通われている方もいらっしゃると思います。そういった意味もありまして、それと加えて幼児教育の無償化という僕の中での基本的な政策の立案にも絡んででもありますが。今、認可外保育施設に通われている方が、どうしてその認可外を選ばれてるのか、理由。認可保育所を希望されているのか。そういった事の調査を今やっております。その中で認可施設に入りたくても入れてないよという方の実態の把握もしてですね、それについては、これも待機児童に含めておりますけれども、その保育ニーズを確保するという事やっていく必要あると思います。委員おっしゃるように認可外イコール全員が認可に入りたいという構造ではないのかなと思ってます。実態調査します。

江川委員

 まず実態調査から始めるという事ですので、一歩前進やと思いますけども。認可外のこども達、出来るだけこどもが発達出来る、安全・安心な場所に行きたいという人は直ちに行けるような措置。一番早いのは大量の認可保育所の増設だと思います。関連して5ぺージのところに、児童福祉法、真ん中の所。時間あったらゆっくりやろうと思ってますが、児童福祉法の所、もちろんご存知だと思いますけど第24条で『市町村は保育所を要望する人には、保育所において保育しなければならない』という措置義務がありますね。そういった意味では大阪市の責任として、こういった事が直ちに実現できるように。法を守るという当然の、吉村市長姿勢から言ってもよろしくお願いしたいと思っております。その上にはこどもの権利条約とか色々とあります。時間あったらまたそれについては質疑したいと思います。この資料も見て頂いたらわかるように、色々あります。今実態調査やりたいという事もいわれました。実情どうなっているか、そこで4ページの資料ちょっと見ていただけますか。こども青少年局、三行目の保育企画課というのが監査をするチームが入ってる。5人というふうに聞いていますが、これ何がやりたかったかと言ったら、ある私の区で、認可外保育所どうなってるんと実情聞いたら、いやそんな事知る暇も時間もありませんという事で、保育所関係、子育て関係の仕事の対応に追われていると。それを端的にあらわすのは、やっぱり超勤の、一人当たり、これ一人当たりですよ、時間数。今、国の基準は年間360時間を越えたらいかんと指導してますが、この保育企画課では370。1人当たりやからもっと過重になってる方も多いと。つっこんでこの事について言うつもりはありませんが、今日は。こういった形で。先ほども話しがありました待機児が一番多いのが西区の状況という事で、44人。いわゆる隠れ待機児で256名と聞いておりますが、その西区で言えば保健福祉課、子育て支援。これは保育所も含めて色んな課が関わってますが、なんと一人当たりの年間の超勤が447時間。昨年も287という事で、それよりも増えてますけども。本当に恒常的に人手不足という事がいわれております。私も実感いたしました。そういう意味では今、子育て重点と施策も最重要という吉村市長が謳うんであれば、やはりこういった所への体制強化。これもやっていかなければ、保育所の問題について相談に行っても全く時間に追われてて不十分な対応しかできないと。認可外の保育所どんなんですかというても全く知らないと。こういった状況を無くして、安全・安心に一歩でも近づくように抜本的な対応をお願いしたいと思ってます。市長、これ見ていただいてちょっと又考えていただいて。局長の方も、よろしくお願いします。

 次に、保育の量と質の充実に関わる、先ほども話しが出ましたが、保育士不足の解消。これは保育士の抜本的処遇改善が今求められ、国会でも色々議論がされております。私がちょっと残念なのが市長の緊急要望書、4月20日でしたか、国に出された物では、これについて一言も待遇の事については触れられていない。今社会的に保育士の処遇改善大きな関心で、一言でいえば認可給与が33万程度平均。民間の保育士が22万円と、差が11万円程度あるという事で抜本的改善が求められております。そういう意味では4野党が今共同提案で月5万円アップせよと、給与改善法案出して。3月24日。これに対して世論に押されたというか、安倍政権2%アップ月6000円提示という事で。これでは焼け石に水で、10万円の差、少なくても5万円引き上げなければ、保育士の確保というのは不足をし、保育所の運営は大変な状況になるというふうに思います。そういう意味では保育所を運営をする責任者である大阪市長、首長としてね、大阪維新の会という立場はもちろん分かってますけども、こういった首長として大阪市をあずかるものとして当面本俸5万円をアップすると、これを強くプッシュする事が必要だと思います。求めておきますけどもその件についてどういう認識があるのかという事と、この子育て優先の吉村市長、5歳の教育無償化を国に先駆けて必要な事はやるという構えですから、私はこれは先取りして、国が実現できる前にでも、かつて民間保育士に月3万円程度のアップ、行われておりました。この点についてもやはり大阪市独自としてもこういった所に本俸にかかわる、こういった所の底上げ、こういった事が求められてると思いますが合わせて見解をお聞きいたします。

吉村市長

 まず先ほど委員が認可外保育所への調査について「やりたいと思う」と最後まとめられましたけど、実際やっておりますんで、まずその点は答弁しておきたいと思います。それから先ほど委員の指摘があった部分で、緊急要望書これ提出いたしました。これについて保育士の本給に対する処遇の改善がないという事でありますけれども、この要望書の中でも若手保育士の処遇の改善をやるべきだと、その財源の確保をやってほしいという事はしっかりと要望しております。それからこの保育士の処遇についても国に対して平成26年から保育士の処遇改善する要望、これしております。今年の平成二十九年度の国予算に向けた要望についてもですね、若手保育士の処遇の改善とともに処遇改善加算を、給与改善含めてですけれども、そういった全体の職向上についても要望を行っていくという事はやる予定でありますし、そういう考え方であります。保育士さんの処遇の改善というのは非常に私も大事だと思ってます。ちょっと分けて考えなきゃいけないのが公務員のいわゆる保育士さんと民間の保育士さんと、今世論ではゴッチャになってる処があると思いますけれども、そこはちょっと分けて考えなければならないと思ってます。民間の保育士さんの処遇というのは確かに悪いというのは僕も同じ認識をもってます。その為にどうするかという事で、国も今大きく動いてますし、大阪市の要望としても処遇の改善はしていきます。僕自身は前も少し議論をさして頂きましたけれども、これ根本に解決するという意味であれば、僕は保育所施設にですね、実態八割から九割位の税が投入されているわけです。社会福祉法人含め、民間法人にそれだけ含まれている訳です。その中で果たしてどれだけのお金が人件費に回っているんですかと、その人件費の比率と。これ企業経営する上では例えば人件費率はこのぐらいにしていこうと様々やったりしてますけども、そういった人件費率がどのくらい保育士さんの給料に当てられてるのかと、そういった内部留保、これをどうなってるのか、そういったものを僕は公開してくべきだと思ってますし、適切な人件費率にこれ達しているのか、適切な人件費率はどの位なのかという事をオープンにやっていく、議論していくべきだろうというふうに思っています。基本的にですね保育士さんの給料を、民間の保育士さんの給料を税で調整するというのは僕これ調整しきれないと思ってますし、財源についても莫大な財源がかかりますし、これ一回やり始めるとずーっとこれ財源かかりますんでね。そうであれば当然これ今の処遇の現状を見れば、処遇改善求めていきますけれども、根本からやるというんであれば社福や色んなそういった運営施設をもってる財務内容、これしっかり開示して正に国民的な議論としてですね、保育士さんにこれに当てられている給与の割合がこれで果たして適切なのかという実態を明らかにしていくのが僕は大事だと思ってます。

江川委員

 今言われた見解の違いは今後もちろん突っ込んで議論いたしますが、最初に言われた本俸というか処遇改善、これは望んでるという事であればやはり、少なくとも5万円、10万円の引き上げ、これに強く吉村市長として後押ししてるという姿勢を見せて頂きたいというふうに強く要請をし、また大阪市独自としてもそういった点を改善するよう求めておきます。

 次に、保育の質。悪くてこどもの命、安全を脅かす。先ほど井上委員もやられましたんで、基準緩和。これについて5ページの資料でも、先ほども言いました。そしてこの国の基準は最低基準で、これを向上しなければならないという務め、その5ページの資料に書いてありますが。そういった意味では少なくてもかつての大阪市の基準に戻す。逆に基準緩和をこれから、延期すると、こんな事を求めるのは私は言語道断、世界の流れに逆行、こどもの命、安全確保、こどもの発達保証の為には本当に大阪の、あるいは日本の未来の損失に関わるという重大な問題だと思います。この点について吉村市長の見解をお聞きいたします。

吉村市長

 まず安全確保についてはですね、これは本当にはかって行かなければならないなと思っています。そういった意味で先ほども少しありましたけれども、今回の事件においても第三者委員会も立ち上げ、そしてその原因はどこにあるのか、そういった事を再発防止するためには何が必要なのか、そういった事を様々突き進めていく必要があると思ってますし、これは全国的にやるべきだと思ってます。大きな重大な死亡事故なんかを見るとですね、多くはうつぶせによる事故が非常に多いわけであります。それと飲食中の事故が、重大事故としては非常に多い。そういった事を発生させないようにする為に何が必要なのか、国やガイドライン今年4月になって初めて作りましたけど、その周知をしてくださいという事きてますけども。そういった認可・認可外問わずこの生命を守る、安全を守るという基準については徹底していく必要があると思います。それを必ず面積基準が緩和すれば正に生命に危険が生じるというようなおっしゃり方をする点が僕はちょっと違和感を感じてまして、そこはちょっと違うというふうに考えています。安全確保は当然はからなきゃいけないですけど、それと面積基準というのは別だというふうに思っております。それが面積というのは幾らくらいが正しいのかという事について、国が一律基準を決めているのが今の現状ですけど、都市化した大阪市と、それから地方の農村部も、これ一緒の基準、基本的には適応されている。こういった実態からそれぞれの地方に応じて地方自身がその必要な基準というのを判断できる、そういったいわゆる権限をもたして頂かないとですね、この待機児童対策というのをしっかりやっていくという意味でも僕は権限と責任というのを国から地方に大きく渡すべき話しだろうなと思ってます。面積の基準のこの大阪市について見るとですね、この1.65の基準というのは平成二十四年度に国が基準緩和と、認めるという事でやって、それを大阪市が適用しました。実は大阪市は国の基準緩和をする前から、実態として十数年以上前からこの1.65というのを目安にして、安全というのをはかって、実際運用してそしてそれで実行してきたわけであります。実績を積み重ねてきてます。その中でこどもの安全性の確保というのを務めてきている訳ですので、これは引き続きつづけていくべきだと思っています。ただ引き続けることができないとなればですね、これ特例で32年3月で終了というふうになってますけど、32年3月で終了する事を見越してですね、現に今の保育所施設で児童のとり控えのような現象がすでに始まってきてます。これは待機児童が増えるというまたそういった現象がすでに生じてきている訳ですから少なくともこれまで大阪市で実践してきたこの基準については、引き続きさせて頂きたいというのを国にも要望してますし、それは僕の考えでもあります。

江川委員

 この点についてはまた議論もしたいんですが、保育所の設置義務というのが大阪市にあるといいました。安全確保と同時にこどもの発達という観点から、とにかく子育て優先という事であれば、言行不一致にならないように吉村市長としては充分認可保育所の増設で解決していくと、こういった点、強くまた要請しておきます。

陳情第76号

大阪市の育鵬社教科書採択にまつわる不正疑惑を調査する第三者委員会に関する陳情書について

 続きまして陳情第76号、教科書採択にまつわる第三者委員会に関する陳情書について私の方からも質疑を簡単にさせて頂きます。まず、2月23日の不正疑惑解明の議会採択を受けて、教育委員会の調査解明についてであります。先日報告書を出されましたが、第一に不正疑惑の核心部分をなす、教科書出版当事者、会社である育鵬社。その関連する日本再生機構。それと連動して、会社組織ぐるみのこのアンケート工作等が行われたと。フジ住宅のこの問題につながる、これについて事実解明が全くされていない。不問にふされているという事があります。同時に、彼らとの教育委員会、教育委員、教育長との連関についても解明がされていません。また、どす黒い悪事と反社会的な行為が行われたというふうな問題であります。二つ目にはそれとの関連で、教育委員、教育長、教育委員会等の重大な疑惑を招いた採択制度、この偏向を含めて、組織的な問題と同時に、徹底究明とその責任の所在が不明となっている点であります。内輪での解明ですから先ほど舛添さんの話しがありましたけれども、当然市民の納得を得るのにほど遠い物となっております。三つ目には先ほども少し述べられましたが、せっかく馳文科大臣が重大な問題であるという事で、要請があれば共に徹底究明をすると言っている姿勢が表されているのに関わらず、全くこれについては事実上足蹴にしていると。以上三つの点、非常に不十分だったと。そこで吉村市長に最後にお聞きします。こういった不十分な中で極めて不十分だからこそ、市民団体の方がまた5月19日に当委員会で第三者委員会の設置、議会の意思として示しました。それを受けて、より公正・客観的、総合的に解明するための要望・陳情。今回出されている訳でありますが、この件についての認識、所見、第三者委員会に今出されている要望も含めて、第三者委員会設置の責任者は市長ですわね。見解をお聞きいたします。

吉村市長

 先日このこども委員会においてですね、第三者委員会設置を求めるこの陳情書、採択した事これ重く受け止めています。その中で教育委員会における調査ですけれども、問題と言えるような事実は見つからず、教育委員会の権限と責任において公正かつ適正に採択が行われたという報告が、答弁があって、私もそのように認識しておりますけど、一方で市会においてそういった陳情が採択された訳ですので、このたび第三者委員会を設置するというのは適切な判断だろうというふうに思ってます。その第三者の立場から客観的、かつ公正にですね、その中身を調査するという事は大事だと思ってます。それから早期にこの調査に着手するという事も、大事だというふうに思っております。そういった意味でですね、すでに設置されてます外部監察チーム。これは委員もご承知の通り、桜ノ宮の事件であったり、あるいは前市長の戸籍の閲覧の事件であったり。そういったものを第三者的にしっかりと調査してくれた外部監察チームがありますので、その外部監察チームを活用するのが適切であろうというふうに思ってます。その中でやはり今回の件はこの特殊性という事もありますので、新たなメンバーにも入ってもらって、そしてこの外部監察チームにおいて客観的・公正な中でしっかりとこの調査してもらうべきというふうに思っております。

江川委員

 時間が過ぎておりますので、これで私の質疑を終わらせて頂きます。どうも有難うございました。市長どうも有難うございました。

最終更新日:2017年3月2日

こんにちは江川しげるです No.98(2016年1月)

2016年激動の年 戦争法廃止! くらし・福祉・子育てをすすめる東住吉区に 2016_01_letter_98 市政だより「こんにちは江川しげるです」No.98 2016年1月はこちら(PDFファイル)

【1面】

2016年激動の年 戦争法廃止! くらし・福祉・子育てをすすめる東住吉区に

新年のご挨拶

 昨年は、皆様の大きなお力で市会に送り出していただきありがとうございました。教育子ども委員会委員として、ゆきとどいた教育をすすめる少人数学級の実現、学校統廃合、幼稚園・保育園の廃止やめよの切実を声を議会に届けてまいりました。今年は激動の年。戦争法廃止を求める国民速合政府を皆さんとご一緒に力を合わせて作りましょう。 皆様のご健康とご多幸をお祈り申い上げます。

2016年 大阪市会議員 江川繁

江川繁市会議員は、住民の声が生きるまちづくりをと、東住吉区の多くの市民団体、町会長いろんなところから出された切実な要望をまとめて提出し、それに基づいて、1999年から10数回対区交渉を行ってまいりました。

 2016年度の要望書(5つの柱、110項目)は1月8日に提出しました。要望(抜粋)をご紹介します。要望書ご希望の方は江川事務所までご連絡ください。

要望書の5つの柱

1、みんなの声が生きるまちづくりをすすめる

2、区民のくらしと営業をまもる

3、高齢者、障がい者、母と子、などにあたたかい福祉施策をすすめる

4、教育・文化・スポーツをすすめる

5、市民に開かれた、公正、民主的な市政、区政をすすめる。

駒川商店街

地元商店、商店街、中小企業の営業とくらしを守るため、消費税10%撤廃の声を国に反映すると同時に業者の意見を十分にくみ取る場をつくり、実効のある中小企業振興条例に改定する。

中小企業に対して住宅リフォーム助成制度の拡充や、小規模事業登録制度の設置を行う。

いつでも、だれでも、どこでもスポーツが楽しめるよう、グランドや広場(原っぱ)などのスポーツ施設を増やし、使用料を極力低くして使いやすくする。

気軽にできるバスケットゴールポストやスケボー場など、設置をすすめる。

通院や区役所、商店街の買い物など区民にとって切実で必要なコミュニティーバス(赤バス)を復活すること。

住民に切実なバス26号線はただちに復活すること。

路線バスの拡充を増便を含めてはかること

【2面】

12月10日 教育子ども委員会 江川議員質疑

学校現場の人員不足解消 少人数学級の早期解決を

特別支援学校は今のまま大阪市で存続を

先生がいないことは大変なこと一番犠牲になっているのは子ども

 江川議員は、「1学期から産休代替の講師が来ず、2学期には2人が病欠に入り3人が未配置になり、教務や学年で対応しているが人手が足りない」などの学校現場の実態に基づき質疑。

 小中学校で病気休暇・休職・産休・育休の代替未配置が10週間以上は20件(2015年11月末)あり、「一番犠牲になっているのは子ども。このままでは保護者の信頼を得られない」と強調しました。 江川議員は常態化している「教育に穴が開く」実態の場当たり的な解決でなく、「知恵と予算も最優先でつぎ込み、改善が目に見える形」での根本的解決を強く求めました。

37億3千万円で35人学級実現できるのなら、優先的に予算を使うべき

 江川議員は、少人数学級の拡大について質疑し、「府の研究報告でも少人数学級の教育効果が確認されている」とのべ、「国会でも安倍首相が35人学級実施の答弁をするに至るなか、全国的にも遅れている大阪市として財政措置を行って独自に実現することが求められている」と主張しました。

 予算はいくらになるかと質問しました。 教育委員会は、小中学校全学年で35人学級を実現した場合、37億3千万円の予算でできると述べました。

 江川議員は、「学習面や不登校、暴力行為、いじめ等の解決にも、効果がある少人数学級にこそ優先的に予算を使うべきだ」と強く求めました。

8月5日教科書採択、直接の傍聴を認めないというのは、裁判でもありえない

 江川議員は、中学校社会科教科書採択問題について、8月7日付で自由法曹団からも採択・傍聴のやり方について抗議、やり直しを求める声明文が出されたとし、市民の傍聴、自由、権利を奪った異常事態での採択は主権者としての権利を奪う大問題だと、厳しく追及しました。

特別支援学校の府への移管で、現在の教育水準が維持できるのか

心に響く署名1万3千人(点字記載61名)

 江川議員は、障害児教育、特別支援学校教育では、大阪市は100年以上の伝統があって、きめ細かい丁寧な、大阪市の予算も使って、子どもたちによい教育をしていた。それが移管されたら当然このギャップ、これを埋めるのは並大抵ではない、多くの困難が生まれてくる。府に移管して、現在の教育水準が維持されるかというのは、1万人以上の署名の方々が不満を感じ、疑念をもたれているままになっているのが現在の到達点だ。教育水準は保つと、府に働きかけるという答えだが、これによって学校現場が大変な状況に立ち至る。そういったことがないような打開策についてしっかりと考えていくべきだと強く求めました。

 村上副市長は、教育サービスの水準を低下させることなく移管に向けて、大阪府と連携を密にしながら準備を進めているところでございます。大阪の特別支援教育のさらなる充実を図られますようにその調整を教育委員会に進めていただきたいと考えておりますと答弁しました。

 江川議員は、大阪市だけだ、急いで12校も廃止としているのは。横浜市も12ある、京都も7、神戸も6ある。地域に根差した伝統ある特別支援学校、政令指定都市としての予算と権限があれば、充分機能ができることなので、そういった問題が払拭するまで、凍結するべきだと強く求めました。

最終更新日:2018年1月12日

こんにちは江川しげるです No.97(2015年10月)

住民自治の拡大で、みんなの声が反映する住みよい東住吉区に

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 市政だより「こんにちは江川しげるです」No.97 2015年10月はこちら(PDFファイル)

【1面】

9月7日 区民の要望に基づき対区交渉協議
住民自治の拡大で、みんなの声が反映する住みよい東住吉区に

要望の5つの柱

  1. みんなの声が生きるまちづくりをすすめる
  2. 区民の営業とくらしをまもる
  3. 高齢者、障がい者、母と子などにあたたかい施策をすすめる
  4. 教育・文化・スポ一ツをすすめる
  5. 市民に開かれた公正・民主的な区政をすすめる

 9月7日江川議員と区内各団体・個人20名は、当面の重点施策要望書(5つの柱、90項目)に基づき対区交渉協議を行いました。

 区役所側からは、政策推進課長他9名が出席しました。江川議員は冒頭挨拶でこの交渉協議は、1999年から10数回やっている。東住吉区の多くの市民団体、町会長いろんなところから出された要望をまとめて出している。今年5月に住民投票などがあり、時期的に9月となった。

 大阪市存続の結果を受けて、大都市としての権限、予算を生かし、また大阪市の伝統文化と街を守りながら都市内分権、東住吉区(24区)の権限を広げて、市民区民の要望が住民自治の拡大ということで、みんなの声が反映する市政をつくる。前向きに皆さんと一緒に取り組んでいきたいと述べました。

長居公園にホタル、バスケットゴールポストを

江川議員 長居植物園にホタルの生殖環境をつくる。都市の魅力を高める。長居公園自由の広場にバスケットゴールポストをもう一つ増やすように。

総務課長 ホタルの件、建設局に伝える。バスケットゴールポストの件、オリンピックにも出ることになった。局に伝える。
文化ホール早くつくってほしい

新日本婦人の会の方 文化ホールほしいというのは何年来の希望です。都市格といって東住吉にも格がいるのではないか。噂では聞くがいっいつまでに建つよと希望の持てる回答してほしい。

江川議員 文化ホール 調査予算ついたとのこと。具体的に今後の方向も。区民ホール希望しても6か月とかですでに締め切り。工夫していただきたい。

企画調整担当課長 7万人を超える署名をいただいている。27年度調査予算200万円ついている。希望としては28年度には基本計画の予算取りにいきたいと思っている。

地域協議会の活動資金の拡充・活用しやすくしてほしい

連合町会役員の方 地域活動に対する補助金の上限1/2に削減するという回答。活動資金の拡充が必要だ。

江川議員 補助金が削られたことも大きな問題だが、使い勝手が悪い、ボランティアで活動している人々が気持ちよくやれるよう前の制度を復活した方が早い。

区民企画課長 26年度から50%の補助率。みなし人件費という考え方で75%の補助率ということとなっている。

路線バスの拡充、26号線、赤バス復活を

年金者組合の方 バス1時間に2本なんです。あまりに少ない。赤バス復活などもうちょっと市民の足を守る運行をしてほしい。

江川議員 ひどいとこ1時間に1本。全く市民の思いと合わない話。26号線、赤バス復活などみんなの声を聞いて交通局等に改善するように。

政策推進課長 利用状況に見合った必要な声、担当の方にお伝えする。

【2面】

対区交渉協議つづき

公立保育所・認可保育所の増設してほしい

新日本婦人の会の方 2歳になる子を持つ母親です。昨年一斉入所を申し込んだが、求職中ということで今もまだ入れていない状態です。

江川議員 子育て応援するのは東住吉区・大阪市にいちばん大切な事。善処を。

子育て支援担当課長 点数制で実際働いてる方優先となっている。認定こども園今年4施設開所、来年1カ所開設の予定となっている状況です。

JR東部市場前駅のバリアフリー早急に。新婚家庭補助制度・独身の人にも

民青の方 ベビーカー階段上り下りしている。誰が見ても大変そう。早くエレベーター、エスカレーター設置してほしい。若い世代、非正規で給}低い。ぜひ家賃補助制度充実させてほしい。独身世代の人にも拡充を。

江川議員 東部市場前駅のバリアフリー、一刻の猶予もできない。新婚家賃補助、東住吉は人口減らさないのが重点目標になっている0復活を。

区民区画課長 東部市場前駅舎のバリアフリー化早急にするようJRの方に働きかけてまいります。

政策推進課長 家賃補助復活を住宅政策課へ伝えさせていただきます。

「天王寺大和川線」住民の声を聴く場、頻繁に開催を。完成までの暫定利用を。

東住吉道公連役員の方 年度内に1~2回説明会したい言うて全然ない。2年半ほったらかし。提案ですが南田辺駅前の整備問題でワークショップ等地域からの議論の場具体化出来ませんか。

江川議員 大阪都構想NOで、特別区にならないということで具体的に進むかなと待ってるがそれもない。担当者変わった。またじっくりと話を具体的に詰まるように。

区民企画課長 基本設計作成しまして、今交通管理者(警察)の協議をすすめている。年度内には説明会きっちりしていく。

川をきれいにしてほしい

今川在住の方 今川の桜並木が素敵。すごいいい町やなと思って今住んでいる。川を魅力的にするということが、人を集めることになる。年に2回といわず3回4回清掃してほしい。

政策推進課長 今川の桜道は東住吉のいいところの5本の指に入っている。河川清掃担当の方にきっちり伝えます。

田辺模擬爆弾豊里矢田線国保・介護保険料高齢者施設図書館生活保護窓口区民サービス遊び場・学校統廃合・202条区民協議会区民ギャラリーの場所など要望発言がありました。

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10月5日教育子ども委員会江川議員質疑

公立幼稚園・保育所の存続拡充こそ世界の流れ7園の幼稚園廃止否決

 10月5日教育子ども委員会が開かれ、江川議員は、トイレなどの学校施設整備、幼稚園廃止・民営化、日本橋小中一貫校統廃合問題、中学校教科書採択制度、保育所運営の公的責任、学校の人員不足、児童相談所の増設について質疑しました。江川議員はOECD白書等で、就学前教育の重要性が再認識され、公的に充実させる世界の流れに逆行していると批判しました。<堀江幼稚園は継続審議となりました>

幼稚園廃園、民営化について質疑

江川議員 幼児教育の重要性が再認識されている。OECDの中で教育費日本は最低。私的の支出が多いのは日本。
 OECD保育白書では「人生の始まりこそ力強く」すべての乳幼児からの発達教育が必要だと。そのために無償化は世界の流れ。これを読んでいたら公立幼稚園は地域の宝であり、大阪市・日本の宝、これを足蹴にすることは言語道断。

 西区長はOECDの提唱する幼児教育についてどのような認識を持っているのか。

西区長 有意義な文書。幼児教育カリキュラムもこの方向にそったもの。

江川議員 そうと理解するなら、民にできることは民にという時代遅れの発想の転換を。

 今、公立幼稚園の拡充こそ求められている。PTA会長が59名連名で要望書。応えるのが責務。

幼稚園運営担当課長 保護者の意見は貴重なご意見であると認識。

江川議員 大阪市・日本の宝つぶすべきでない。公立幼稚園は存続するという立場で、地域と話し合えばこんな事態にならない。

 小学校の校舎増設にすりかえて廃園。誰も納得しない。PTAの方々がボランティアでアンケート配布、集計。保護者の声は、民営化に反対圧倒的。「幼稚園だいすき」の紹介パンフ。涙なしでは読めない。堀江幼稚園の存続を強く要請する。

村上副市長 個々に言われてる点は議論あるが子育て中心にしていくというのは、同じ。

最終更新日:2018年1月12日