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こんにちは江川しげるです No.96(2015年8月)

緑あふれるまちづくり早急に!

2015_08_letter_96市政だより「こんにちは江川しげるです」No.96 2015年8月はこちら(PDFファイル)

【1面】

7月29日環境特別委員会 温暖化対策などについて質疑

緑あふれるまちづくり早急に!再生可能エネルギーの導入が鍵

 7月29日市議会環境特別委員会で、快適な都市環境の確保、新「緑の基本計画」について質疑しました。

江川議員 都市公園の一人あたりの面積が、10年の経緯が出されているが、遅々として進んでいない。一人あたり2005年3.51m2から始まつて、橋下市長なってからも、3.53m2ということでほとんど同じです。カメの歩みよりももっと遅い状況であります。私は、いろんなところで、この問題については質疑をしておりましたし、大阪市の方はやるという方向ですすめていたはずですが、全く改善の見通しが見えないということであります。

  一方、予算の方も、2005年関市長の時代74億円、57億円で、平松市長になりますと、2008年からですが、だいたい50億円前後というのが続いて、橋下市長になって2012年からでいきますと、30億円前後とこういう推移となっており、増えるどころか、逆に減っております。

 大阪市にとって緑あるいはその中心の核となる都市公園、大阪市が作った目標値、当面1人あたり4m2、これを達成することは、当然の大阪市民に対する責務であります。

 大阪市民が都市公園なり緑についてどのような感想を持っているか、緑が増えたと感じる人の割合、わずか28.10%、約1/4にしかすぎない。もつと増やさなあかんというのは、市民的合意だと思います。やっぱり身近な公園もつとほしい、気軽に遊べる原っぱやボール遊びのできる公園の要望が大変大事になっております。

田中副市長 現在大変厳しい財政事情反映しまして、公園緑化事業につきましても厳しい状況でございますが、新「緑の基本計画」実現に向けて一人あたり4.01m2実現に向けまして、国費の確保、新たな財源の確保に取り組みまして、創意、工夫しながら都市公園の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。

江川議員 2025年の目標達成には予算を5倍に、10年間増やしていかなアカンということだけは、必ず頭の中に入れて、2000年の緑の基本計画を作った精神(1人あたり7m2)に立ち戻っていくことを強く求めておきます。

【2面】

7月29日環境特別委員会

温室効果ガスの削減焦眉の課題

江川議員

 温室効果ガスが、一番の直近で2012年、2023万トンと大きく増大しています。なぜ増えているのか。2020年目標値25%削減とありますが、8年間で約423万トン削減の数値目標、それで言えば1年間で約50万トンの削減が必要となります。

 とりわけ大阪市はヒートアイランドに影響もし、熱帯夜という蒸し暑い大変なことを解決する焦眉の課題でもあります。具体的にどうやつて25%削減の方策をしようとしているのか。

エネルギー政策担当課長 大阪府市エネルギー戦略会議における提言内容や大阪府環境審議会の答申を踏まえ、市民や事業者の皆様にも積極的に関与いただきながら、再生可能エネルギーの導入やエネルギーの効率的な利用、省エネルギーの推進など関連施策に取り組んでいくこととして、脱原発の観点から、2014年4月に大阪エネルギー地産地消推進プランを公表し現在取り組んでいるところであります。

原発ゼロのためにも大陽光発電など再生可能エネルギーのの導入が鍵

江川議員 脱原発をいうのなら、一層将来を展望して自然再生エネルギーの、抜本的な取り組みを一気に増やしていくこういった施策を具体的に押し進めることが求められている。

 2020年に90年比25%削減という目標達成のためには、その鍵を握るのは太陽光発電等再生可能エネルギーの増大にかかっている。あわせて環境教育を普及する意味でも、小、中、高校、支援学校に、基本的にはすべて太陽光発電、屋上だけでなくできる場所でやっていくことが必要。田中副市長の見解を求めます。

田中副市長 東日本大震災以降の原発停止によりまして、わが国のエネルギーを取り巻く環境は大きく変化しております。現在の大阪市の地球温暖化対策実行計画は、あらたな現実的削減目標含めまして見直す必要があると考えております。

江川議員 温室効果ガス削減に向けて努力するということだが、太陽光発電等再生可能エネルギーを具体的に進めるよう、再度強く要請しておきます。

中学校の歴史と公民教科書

侵略戦争を美化し、改憲を誘導する育鵬社版採択の撤回を求めます

 大阪市教育委員会は8月5日、来年度から4年間、市立中学校で使用する歴史と公民の教科書に侵略戦争を美化し、改憲を誘導する育鵬社版を賛成多数で採択しました。

 また帝国書院の歴史教科書、日本文教出版の公民教科書を補助教材として使用できる調整を図るとする付帯決議も採択しました。

 「戦争美化の教科書を子どもたちにわたさない大阪市民の会」は同日の抗議声明で教育委員の発言は保護者や市民の批判、政府の見解を一方的に押しつける内容について一切ふれないもので、保護者や市民の納得は得られないと批判。付帯決議は「育鵬社教科書に対する市民批判が生み出した矛盾」と指摘し、「危険な教科書を子どもたちに渡してはならないとの合意を広げ、保護者・市民と共同して子どもと教育を守る取り組みを引き続きすすめていく」と表明しています。

 同日、日本共産党大阪府委員会は侵略戦争を美化し改憲を必要だと思わせる教科書の採択に抗議し、撤回を強く求める「談話」を発表しました。

東住吉区への当面の重点施策要望書

  1. みんなの声が生きるまちづくりをすすめる
  2. 区民の営業とくらしをまもる
  3. 高齢者、障がい者、母と子などにあたたかい施策をすすめる
  4. 教育・文化・スポ一ツをすすめる
  5. 市民に開かれた公正・民主的な区政をすすめる

○対区交渉協議9月7日(月)午後2時から東住吉区役所にて行います。

最終更新日:2018年1月12日

市政だより「こんにちは江川しげるです」No.95 (2015.6.)

学校は防災・文化・コミュニティーの中心

2015_06_letter_95

市政だより「こんにちは江川しげるです」No.95 2015年6月はこちら(PDFファイル)

【1面】

6月4日教育子ども委員会 学校統廃合・教師の人員不足・いじめの早期対応について質疑

学校は防災・文化・コミュニティーの中心
子どもにとって何が最善かの観点で

学校規模は100人程度 1学年1学級は世界の流れ

 6月4日の市議会教育子ども委員会で、小学校の統廃合問題を取り上げ質疑しました。

 大阪市は292校の小学校のうち、11学級以下の83校(約3割)を統廃合の対象とし、その具体化として来年度に4校、(東淀川区西淡路小学校と淡路小学校、平野区長吉東小学校と長吉六反小学校)を統廃合する条例改定案を提出しました。

江川議員 拙速に提案されている学校統廃合に反対の立場である。各区で再編プランが出され、教育がないがしろにされ、財政効率化ですすめられている。子どもにとって最善の利益を。世界の流れはどうなっているか。

金谷東淀川区長 大阪市では適正配置審議会(統合)の基準が答申されており、それに基づいて実施。

江川議員 フランス、フィンランドは学校全体で100名前後.1学年1学級が当たり前で教育効果が上がっている。学級規模も20人程度。WHOが小規模な学校ほど効果があると提案している。そういう点では統廃合を急速にすすめる場合ではない。

江川議員 専門家でない公募区長が、民間人校長が統廃合をすすめるのは認められない。学校は防災の拠点、コミュニティーの場。地域のコミュニティーを破壊することになる。慎重に議論してもっともよい方策をとるべき。地域の文化、知恵が失われる。壊すのは簡単。世界の流れは100人規模といわれている。何をそんなに急いでするのか。条例は否決して新たな議論をと強く求めました。

ご挨拶

 この度、皆様の大きなお力添えで、大阪市会議員として再び押し上げていただきました。改めてお礼申し上げます。3期12年の経験も生かし、皆様の声を真直ぐに議会に届けてまいります。今年度は、教育・子ども委員会委員として、子どもにとって何が最善かの観点で全力をつくします。また環境特別委員会委員として、環境問題の改善に取り組んでいきます。どうか今後共よろしくお願いいたします。

【2面】

大阪市の教員不足深刻 <最優先で教員の配置を充実すべき>

 6月4日教育子ども委員会で、学校現場の人員不足について質疑しました。

江川議員 大阪市の人員不足は大きな問題。今年度になって西淀川区の小学校では新採病欠があり、校長は15人待ちといわれたとか。ある小学校では、学年2人とも病欠。昨年5月担任が病欠、教務主任が担任で入って年度末まで代替がこなかったなどゆゆしき事態。不登校、暴力行為の推移全国平均に比べて大きく増えている。

橋下市長  教育環境の中で教員の役割は重要。必要な配置が行われるよう教育委員会に指示している。

江川議員 前向きにという答えだったと理解。病欠、産休、育休等の代替要員の確保は引き続き最優先で、を強く要請。
いじめの早期対応を

江川議員 いじめについて組織をあげて対応を。5/30サンケイ新聞で報道。子どもが学校に戻れるようにと要望。昨年、第3者委員会設置を橋下市長、大森教育委員長に要望。いまだに第3者委員会設置されていない。市長の認識を。

橋下市長 この保護者とは3度接触している。タウンミーティングで聞いた。教育委に指示確認。教育委員会も保護者が求めるような対応をしたとのこと。そのあとまたタウンミーティングですすんでないという話。選挙や住民投票もあって市教委から報告は聞いてなかったが、教育委員会は第3者委員会設置のための準備をすすめていると問いている。

江川議員 いじめは早期に解決を。市長の耳に入っている。知らなかったということならともかく、万一のことがあれば重大な責任が市長にあると厳しく指摘。

生活保護の住宅扶助限度額引き下げについての経過措置

 大阪市は、7月から住宅扶助(家賃)の限度額は、単身世帯42,000円が40,000円に、二人世帯54,000円が48,000円になります。

経過措置の要件にあてはまれば、今までどおりの家賃で住み続けられることになります。

●参考「住宅扶助限度額の改定について」より抜粋

経過措置等

ア 現に(平成27年6月末までに)保護を受けている世帯については、次の期間は旧基準を適用

  • 契約期間満了月又は次回契約更新月までの間
  • 契約期間や更新の定めがない場合は平成28年6月までの間

イ 現に(平成27年6月末までに)保護を受けており、転居が困難なやむを得ない理由がある場合は、理由が続く間は旧基準を適用

転居が困難なやむを得ない理由とは

①通院、通所しており、転居により通院等に支障を来すおそれがある場合。

②就労、就学しており、転居により通勤等に支障を来すおそれがある場合

③高齢者、身体障害者等であって、日常生活において扶養義務者からの援助や地域の支援を受けて生活している場合など、転居によって自立を阻害するおそれがある場合

*「①~③」に該当する場合は、単身世帯の床面積別限度額も適用しない。

……こんな相談がありました……

地区事務所前の道路に照明灯をつけてほしい。隣が駐車場で夜になると暗いとの相談を受け、平野工営所に要望しました。早速調査し、まず、木が大きく育っているので、伐採を南部方面公園事務所に依頼。基準の60m間隔を越えているので、設置場所を検討するとのことでした。

勤めていた喫茶店が閉店となり、生活が成り立たない。

 今まで頑張ってこられていた70代の女性の方の相談があり区役所に同伴、生活の目途が立ち一安心されました。

江川事務所では、月曜日~金曜日午前10時~午後4時までご相談しています。お気軽にお越し下さい。

最終更新日:2016年6月22日