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こんにちわ江川しげるです No.105(2017年7月)

こんにちわ 江川しげるです<2017年7月発行 NO.105号>

6月20日 東住吉区 2017年度 対区交渉協議

子育て世代も高齢者も安心して暮らせる東住吉区に

<対区交渉協議で挨拶する江川議員>

 6月20日、江川繁市会議員は、市民団体等のみなさんと共に、区総務課長など10数名の出席の下、対区交渉協議を行いました。1999年以来ほぼ毎年、10数回行っているものです。

 「この間、東住吉区民で当然大阪市民であるさまざまな団体、町会役員の方々も含めて、日頃の区民の要望を、5つの柱、100項目余りにまとめて提出をし、実現を求めてまいりました。そういう意味では、今の東住吉区、大阪市に、足らざる区民サービス・市民サービス等をまとめたものであり、これらを実現していくことが、住みよい東住吉区、大阪市をつくっていく、まさに区民ファースト、市民ファーストの実現であります。

 これらの要望に対する、私共の意を十分に理解して、限られた時間ではありますが、区と市の今後の施策に反映すると同時に、この場での前進的な回答となるよう要請する」と挨拶しました。

要望の5つの柱(100項目)

1、みんなの声が生きるまちづくりをすすめる

2、区民の営業とくらしをまもる

3、高齢者、障がい者、母と子などにあたたかい福祉施策をすすめる

4、教育・文化・スポーツをすすめる

5、市民に開かれた公正・民主的な市政・区政をすすめる

◆住民に切実なバス26号線はただちに復活してほしい

<松田さん>

  桑津に住んでいる。回答では26号系統のほとんどの区間が6号系統と重複しているとあるが、どこの系統とも重複していない。高齢者、区役所に行くのにタクシー乗らんと行かれない。区役所と区民を結ぶ26号線早期に復活してほしい。

<回答>政策推進課長

 乗り継ぎについて苦労しているという声については交通局に届けたいと思っております。

◆社会福祉協議会、老人憩いの家、ふれあい食事サービスの補助金削減をやめ拡充してほしい

<河田さん>

 地域で町会の役員している。月1回公園の掃除や回覧物の配布をしている。高齢化が進む中、役員のなり手がない。住んでよかった東住吉区に、地域の人たちと一層連帯したい。区役所としても予算拡充など役目に力を注いでほしい。

◆区内に公的病院等の救急医療小児科・産科を設置してほしい

<植田さん>

南田辺在住の孫の代理です。2人目ほしいが出産するところ東住吉どこにありますか?東住吉子育てしにくい。区役所上げて安心して子供が産めるよう、よろしくお願いしたい。

<回答>保険担当課長

関係局通じまして、そういった公的医療機関の設置とかも含めまして、働きかけさせていただくことにしております。

◆天王寺大和川線計画の実現に向けては、「緑豊かな、世界に誇れるグリーンベルト地帯」実現のため、住民の声を広く聞く場を頻繁に開催するなど区役所としても積極的に対応すること

<中森さん>

もともとの基本計画案(車道ではなく緑道を)というのが、行政と住民と専門家が一緒になって検討したもの。回答文書には「行政的な視点を入れて」という表現がある。どういうことなのか。区役所は本当に地域と密接にやっていこうという立場なのか?

<回答>事業調整担当課長

地域・町会の方々の意見を聞き、合意をはかってすすめていきます。

◆文化ホールを早期に作ること。

◆区民が身近に活用している、東住吉会館を存続拡充すること

<吉永さん>

 昨年度の調査から、他区へのホール同様の方式で文化ホールを早期につくってほしい。

「東住吉会館を売却することもある」とか聞いている。これは絶対やめて存続拡充すべきだ。

◆AEDの台数も増やし、表示もわかりやすくすること

<竹村さん>

 新日本婦人の会 竹村です。AEDがどこにあるのか調査する中で、ホームページだけでなく各家庭にわかるように、お知らせすることが必要じゃないかと思います。講習会はもっと増やしていただきたい。

◆地元商店、商店街、中小企業の営業と暮らしを守るため、消費税10%の撤回の声を国に反映すると同時に実効ある中小企業振興条例に改定する

民主商工会の山下です.

駒川商店街は別として、他の商店街結構シャッター通りが増えていると思う。治安も悪くなってくる。子どもの見守りなど、これも商店街が復活してにぎやかになれば、安心安全な環境になってくる。区としてしっかりとした対応を。

◆高すぎる国民健康保険料・介護保険料を引き下げる

<伊藤さん>

今年度の保険料の決定通知書がきた。

今年から2%増額が決定された。前の橋下市長から7%保険料が上がっている。来年度は全国的に都道府県化されるとまた上がることになる。7月には介護保険料の決定通知が来る。一部のところで軽減されるという文書が入っていたが現時点でされていない、非常に不親切。

◆区役所・商店街の買い物など区民にとって切実なコミュニティバス(赤バス)の復活を

年金者組合の広上です。住民、高齢者、障害者にとっては生活の足として機能してきた。採算性がつりあわなくとも守るのが行政の仕事と思う。40年東住吉に住んでいる。死ぬまで住むつもり。復活してほしい。

・・・・その他切実な要望発言がありました・・・・・

  • 「保育園必要」子育てママの切実な声。
  • 「子育て、高齢者の複合型施設」をつくって。
  • 国保料の強制的な差し押さえはやめ、よく話を聞いて対応を。
  • 「区役所に来庁を」と書かれているが交通手段がない。
  • 商工業者の婦人と自家労賃を税制上の必要経費に。
  • 豊里矢田線、通学路の安全確保を。計画に緑が全くない。
  • 生活保護費に明細をつけてほしい。
  • 「田辺模擬原爆の碑」わかりやすく標識を。
最終更新日:2018年1月12日

こんにちわ江川しげるです No.104(2017年5月)

こんにちわ 江川しげるです No.104

 2017年5月発行)

【1面】 3月21日 教育こども委員会 江川議員質疑

子育て重視を公約に掲げる市長の一番の責務は、公立西船場幼稚園などを存続、発展させること!

「こころ わくわく たのしい幼稚園」、幼児教育・就学前教育に重要な役割を果たしている、西船場幼稚園の存続を!

<質疑する江川議員>

3月21日開かれた、子ども教育委員会で江川議員は、西船場幼稚園の存続と小学校について質疑しました。

江川議員

西船場幼稚園「こころわくわく楽しい幼稚園」ということで、本当に素敵な、素晴らしい言葉で実践を表していると思います。幼児教育の充実というのは、21世紀の今、人間の成長・発達にとって、また子どもの貧困対策、経済格差を是正する上でも重要なキーポイントであります。西船場幼稚園の教育実践を、充実・発展させることこそが、市長が公約で子育て重視を唱えている一番の責務であります。それと逆行する、西船場幼稚園を潰し、子育て条件が、園庭はじめ、誰の目にも極めて悪化する、正に教育の質が大きく後退する、うつぼ幼稚園への統廃合は断じて認めるわけにはいかない。無駄な大型開発はやめて、1500億円以上の財政調整金も活用して存続発展させる、何を優先するか市長のポリシーにかかっている。強く存続を要請しておきます。

西区の急増する児童にどう対応するか、扇町高校跡地など英知を結集して、市長自らも現地を視察し住民合意を!

<答弁する吉村市長>

江川議員

 西船場幼稚園を存続させることの大前提に立って、どのように西船場小学校区の急増する児童、今466名が952名、倍近くになる。これが1000人、2000人になるかも知れないという巨大なマンションが建っております。その中で対処として、扇町高校の跡地など移転その他時間がかかる場合であれば、現小学校で増改築をして、地域住民の英知も結集して、そして時間を稼いで移転の用地を確保する。そういった工夫を行って、住民総意を反映した最もこれこそが総て丸くおさまる、現実的な対策だと指摘してきましたが、正に子育て優先ひいては大阪市の未来のために、吉村市長が決断する時が、今来ているのではないか。

吉村市長

 子どもたちの教育環境の整備を整えていくというのは、これは僕などの非常に高い価値観、政治的な思考に入っています。西船場幼稚園については、うつぼ幼稚園と機能移管させて、西船場小学校について新たな増築をして一定環境を整えていくということ、まずやるべきことだと思っています。扇町高校の跡地も市有地としてありますので、中長期的な目標で対応していきたいと思っています。

江川議員

 市長は自分の公約通りだといっていますが、西船場小学校がマンモス校になり、もちろん運動場が使えない。正に子育て最優先、これと全く相反する極めて重大な問題だ。市長自らも現地を視察し、住民懇談会・説明会を行って合意をはかることこそ、今必要だと強く求めておきます。

【2面】

3月13・21日 教育こども委員会 江川議員質疑

「教育勅語」暗唱など塚本幼稚園の異常・異様な教育、高等森友保育園への多額の運営補助金について質疑!

  • 塚本幼稚園に多額の大阪市民の税金が使われている!

江川議員

 2016年度の幼稚園の奨励費2600万円、5歳児の無償化ということで、市費単独でも880万円支出、多くの税金が支出されております。大半は市内の児童であり保護者であります。よって園の運営等は府に責任があるとはいえ、大阪市にも大きな責任がある。

  • 塚本幼稚園の異常な教育、幼児の教育勅語の暗唱は憲法・教育基本法に反する。

江川議員

 毎朝、「日の丸」の前で戦前の軍国主義教育の要となった「教育勅語」を暗唱させ、運動会で「安倍首相がんばれ」と宣誓させるのは、憲法に明確に違反する。 

  • 府に対して是正を働きかけるとともに、効果がない場合は廃園にすべきだ。

  • 高等森友保育園での児童虐待、人権侵害は厳正な対処を!

江川議員

 「決められた時間内に終わらない子どもたちは、イスの上に給食を置いて、正座して食べさせる」「おもらしをすると秘密のお仕置き部屋に放り込まれる」などの児童虐待、人権侵害に対し厳正な対処を要求する。

  • 保育園長が塚本幼稚園副園長を兼務、

6年間で、3100万円の補助金、直ちに返還させるよう迫る

吉村市長

 3月13日付で、随時監査をする旨を保育園に通知した。3月中には実施したい。

江川議員

 児童数が水増しされたのではと、塚本幼稚園への府の特別支援補助金が問題になっている。大阪市も補助金が出されており、しっかり対処し、可及的速やかに報告するよう求める。

最終更新日:2018年1月12日

2017年度東住吉区への当面の重点施策・予算要望書 

東住吉区長様

2017年度東住吉区への当面の重点施策・予算要望書 

一、みんなの声が生きるまちづくりをすすめる

1、区民が切望している充実した音響装置など備えた、文化ホール(区民センター)を早期につくること。

2、区民屋内プール、区民スポーツセンター、子ども子育てプラザ、老人福祉センターなどの施設の存続、拡充をはかること。

3、区民が身近に活用し、人と人とのコミュニティづくりに重要な役割を果たしている東住吉会館を存続拡充すること。東住吉会館大会議室のマイク&装置等の使用料を無料・軽減すること。

4、ラスパ等(未利用地)を多くの人たちの声を聞く場を設定し、区民の要望にそった施設等早急に着手すること。

5、旧矢田出張所を今までの経緯を踏まえて、住民が活用しやすい施設、場に改修すること。

6、矢田東福祉会館等の改修に行政としての責任を果たすこと。

7、旧法務局跡地(西今川3丁目)については、地域住民の要望をふまえた、施設、広場として活用できるように働きかけること。

8、旧日本道路公団湯里アパート(湯里6丁目)等に全国的に注目されている「子育て、高齢者の複合型施設(宅幼老所)」を建設すること。

9、各種行事など地域コミュニティを守り発展させるために、大きな役割を果たしている地域活動協議会の活動資金を拡充すること。同時に活用しやすくすること。

10、社会福祉協議会、老人憩いの家、ふれあい食事サービスの補助金削減をやめ拡充する。またネットワーク推進委員、支援ワーカーの切り捨て、削減を復元し地域コミュニティを守り発展させること。そのために、区独自としての役割を予算措置も含めて果たすこと。

11、地下鉄で300億円以上の黒字を生み出している財源などを活用し市民の移動権を保障し、大阪市の総合的街づくりにも寄与する公営企業廃止条例は撤回すること。地下鉄とバスの事業を一体的に維持すること。

12、大阪市東南部の街づくりに寄与する、地下鉄8号線(今里~湯里間)延伸を早期に着工すること。また「長居公園通り」(敷津――長吉間)を着手すること。

13、地下鉄谷町線田辺駅の東側に出入り口を設けること。混んでいる谷町線の車両を増やすこと。文の里止の車両を延長すること。

14、住民に切実なバス26号線はただちに復活すること。

15、路線バスの拡充を増便を含めてはかること。

16、通院や区役所、商店街の買い物など区民にとって切実で必要なコミュニティバス

(赤バス)を復活すること。現在運行している「コミュニティバス」は拡充すること。

17、JR東部市場駅にエレベーターを早期(2018年度まで)に設置すること。

18、バリアフリー(ユニバーサル)の街づくりをすすめる。

 ①鉄道事業者、銀行、スーパー、マンションなどに対して、自転車置き場の整備を求めるなど放置自転車対策を抜本的にすすめること。                

 ②ガタガタになっている車道、歩道を整備する。また自転車道路を整備すること。

 ③車椅子が安全に通れるように道路・交差点のバリアフリー化をすすめること。                  

 ④歩道と車道のある段差をなくすこと。

 ⑤区内の通学路の安全対策として、危険な道路にフェンス等を設置すること。

 ⑥AEDの台数を増やし、表示も分かりやすくすること。                  

19、百済貨物駅への梅田貨物駅からの機能1/2移転のため、12年3月のダイヤ変更により、百済貨物駅での取扱量も変化している。環境悪化についての対策はどうするのかを明らかにすること。

20、天王寺大和川線計画の実現に向けては、「みどり豊かな、世界に誇れるグリーンベルト地帯」実現のため、住民の声を広く聞く場を頻繁に開催するなど、区役所としても積極的に対応すること。また、完成までの暫定利用を積極的に地域住民の意向を聞き提供すること。

21、局地的豪雨(ゲリラ豪雨)に備えた浸水対策をさらにすすめる。

22、駒川の親水空間をつくること。また今川および鳴門川の周辺整備をすすめる。 

23、今川(中野3丁目11-15の西側)に針中野東公園への橋を架けること。                  

24、今林交差点にカーブミラーを設置すること。

25、車の走行が激しい杭全交差点を立体交差等にすること。

26、空家対策を抜本的にすすめること。(老朽化危険家屋対策とゴミ対策や空家活用対策等)

27、道路を挟んで桑津小学校は遠い桑津1丁目・2丁目に選挙投票所を設置すること。

28、認知症の人などに対して地域の見守りネットワークを充実すること。

29、要望のあるところに公衆電話、郵便ポストを設けること。

30、子どもたちが気軽にボール遊びなどができる遊び場や公園を積極的に増やす。

31、児童遊園補助を元に戻すこと。

32、若い世代に大変喜ばれている新婚家賃補助制度を復活すること。

33、長居公園が緑豊かで、利用しやすい公園づくりをすすめる。

   ①植物園にホタルの生殖環境をつくる。

   ②自由の広場等にバスケットゴールポストや照明等を増やす。

   ③遊具をもっと充実させる。

34、長居公園東口の陸橋がたて、よこ等通行しやすくすること。

35、大和川東公園(矢田5丁目)にグランドゴルフで利用するなどのためトイレをつけること。

36、東住吉区内の文化遺産、「田辺模擬爆弾投下」などの歴史文化スポットを、わかりやすい親しみのあるパンフレットや標識等抜本的な対策を行うこと。また、平和教育、歴史教育に活用すること

37、ゴミの収集は現行水準を維持し、直営・無料収集の原則を守る。                                  

38、市民のライフラインである、水の安全、安定をおびやかし、料金値上げにつながる水道事業の「上下分離方式」民営化は断念すること。                   

39、旧阪和貨物線の跡地利用は、沿線住民の要望も聞いて、大和川と一体となったみどりの遊歩道などにする。               

40、豊里矢田線開通<2017年(平成29年)度中>に伴う、自動車走行量が大幅に増加することが予測される中で、大気汚染や安全・騒音問題など、地域住民の関心が高い問題に対して、ひろく地域住民に対して「説明会」を開催すること。

41、東日本大震災の教訓をふまえ、安全、安心の抜本的な防災計画をただちにつくり、区民に知らせること。また、河川氾濫や津波対策に役立つ海抜表示を主な構造物に設置すること。

42、原発ゼロ社会実現のため、イニシアチブを発揮し、工程表をつくり関電等に強力に働きかけると共に、自然再生エネルギー拡大に努め、太陽光発電助成など削減ではなく大幅に増やすこと。                    

43、今、夢洲でカジノ(ギャンブル)構想が万博を利用してすすめられている。刑法で禁じられているギャンブルは、青少年健全育成の面やギャンブル依存症(全国536万人)の社会問題などを引き起こし、区民にとって重大なくらし・まちづくり破壊をもたらすもの。きっぱりと断念するよう働きかけること。

二、区民の営業とくらしをまもる

44、高すぎる国民健康保険料・介護保険料を引き下げる。

  ①非情な滞納処分はやめ、国保料の引き下げ、減免の拡充をすること。          

②「悪質滞納」を口実に、健康保険証を取り上げない。「短期保険証」「資格証明書」発行と財産調査、差し押さえはやめる。

45、中小企業の仕事確保、商店街・市場の振興につとめる。

①地元商店、商店街、中小企業の営業とくらしをまもるため、消費税10%撤回の声を国に反映すると同時に、実効ある中小企業振興条例に改定する。

  ②コミュニティ形成づくりに中心的役割を果たしている商店街(お店)の存続、発展のため、改悪し実施された大店立地法(2000年)を撤回し、大店法を復元するよう働きかけること。                  

③市信用保証協会と府信用保証協会の統合は撤回する。

④中小企業に対して住宅リフォーム助成制度の拡充や、小規模事業登録制度の設置を行う。                  

⑤商工業者の婦人と事業主の自家労賃(働き分)を税制上の必要経費とするよう国に求める。

⑥区として婦人の実態調査をただちに行い、その地位改善に取り組む。

46、不安定な非正規労働者が正規雇用などへと、安心して暮らしができるよう、抜本的施策を国に求める。

47、「ブラック企業規制条例」、「公契約条例」を制定するなど、大阪市・区として独自措置をすすめる。

48、ワーキングプアをなくすため、時給1000円以上の「最低賃金条例」をつくる。

三、高齢者、障がい者、母と子、などにあたたかい福祉施策をすすめる                                                        

49、高齢者、障がい者にあたたかい保健福祉施策をすすめる

①従来の敬老無料パスを復元すること。有料化を撤回すること。

 ②高齢者世帯等の上下水道料金福祉措置を復元すること。

③高齢者の暮らしの実態把握に努め、「自助」「共助」に甘んじる事無く、行政の責任で安心して住み続けられる、環境、基盤づくりを計画的にすすめること。             

④特養ホームを大幅に増設すること。

⑤区内に在宅で待機している数多くの障がい者が選択できるだけのサービスの量を保障すること。

⑥区内の障がい者施設に区の様々な仕事を最大限発注する。                              

50、女性がいきいきと仕事や子育てができるようにする。

  ① 大阪市の最重要課題となっている待機児童解消のため、「保育ママ」の依存でなく本来の公立保育所・認可保育所の増設を抜本的に行い公的責任を果たす。待機児童解消を口実にした保育室や人員などの最低基準引き下げを撤回すること。

  ② 保育所、幼稚園の保育料の値上げは撤回すること、また早期に無償化すること。       

 ③ 公立保育所の民間移管は撤回し、市の直営に戻すこと。                                        

  ④ クレオ大阪5館を存続拡充すること、また、東住吉区に「女性センター」を建設する。                 

⑤ 子育てサークルなどへの支援を強める。                  

⑥ 区内に一園もない公立幼稚園を建設すること。就学前教育を充実するためにこそ、公的責任をさらに果たし、市内59の公立幼稚園の廃園民営化計画を撤回し、拡充すること。

⑦ 小学校区に一館の児童館とスポーツ施設、安心して遊べるように公園を整備すること。

⑧ 学童保育補助金などを抜本的に拡充すること。区役所に学童保育の窓口を設置し、繰り返し広報などで学童保育所の役割、位置を広く知らせる。                                                              

⑨ 区内に公的病院等の救急医療小児科・産科を設置すること。中野救急診療所の待合室、駐車場を広くすること。また大阪市立病院の独立行政法人化は撤回すること。                              

 ⑩ 高校3年生までの子どもたちの医療費を所得制限なしで無料にすること。

また「発達障害」の子どもの医療費を無料にすること。                                                                

51、基本的人権を尊重する生活保護行政をすすめる。

  ① 憲法25条と生活保護法に基づいて、生活実態に見合っ       た生活保護行政を行う。

   求職者支援制度の訓練の強制などにより不当に受給者を締め出さないこと当事者の声をよく聞くこと。 

② 一時金などの生活保護の切り捨てをやめ復活する。母子加算の存続と老齢者加算を復活させる。申請用紙を窓口に置く。

③ 保護費に明細をつける。家賃支給漏れなど役所のミスは直ちに改め、是正する。               

④ 医療券では急病に間にあわないので、「医療証」に改める。

⑤ 通院のための移送費を従来どおり支給する。             

⑥ ケースワーカーを社会福祉法の配置基準に増員すること。                                                            

52、野宿生活者への生活支援や就労などの抜本的・総合的対策をすすめること。                                                 

、教育・文化・スポーツをすすめる

53、「統制と競争」を激化させ、子どもと教育を破壊する「教育行政基本条例」「学校活性化条例」「教育振興基本計画」は撤回すること。

54、「学力テスト」の各学校点数公表強要は子どもたちと学校を点数競争にかりたて、人間形成の教育を破壊し、学校を序列化するものであり、撤回すること。「学力テスト」には参加しないこと。また内申書と直結させ、教育を破壊するチャレンジテストを中止するよう、府に強く働きかけること。同時に中学校3年生への「市内統一テスト」は廃止すること。 小学3年生からの経年テストはやめること。

55、希望する子どもたちに全人格的な高校教育を保障するため、府に働きかけて内申制度、学区など入試制度を教育関係者の幅広い英知を集め抜本的な改善を行うこと。市立高校の商業、工業、夜間の統廃合を行わない。また、市立高校として果たしてきた役割を守り発展させるため府立高校への統合再編は行わないこと。               

56、「学校選択制」は「学力テスト」点数公表と相重って学校と子どもたちをさらに競争と選別にさらし、学校統廃合を促し子どもの登下校の安全性をおびやかし、地域コミュニティの崩壊を招くものであり導入しないこと。指定外就学制度の内容については周知させること。

57、子どもたちを規則で管理・排除する非教育的な「学校安心ルール」(ゼロトレランス)を撤回すること。

58、数々の不祥事が発生しているなど民間公募校長制は撤回すること。また、校長の「スーパーリーダーシップ」制度は導入しないこと。                     

59、不公正な校長経営戦略予算はなくし、教育活動に不可欠な学校維持運営費を増額する。             

60、学校統廃合問題については、子どもたちに重大な影響を与えると共に、学校は地域コミュニティの中核でもあり、丁重な住民合意に基づかない限り基本的に行わないこと。

61、自校調理方式の中学校完全給食をただちに全校で実施する。ランチルームをつくる。民間委託はしない。

62、予算を抜本的に増額し、ゆっくり座って本が読める広さの確保など、現在の区図書館の拡充を行う。

63、新書の増冊などで今読みたい本を3か月以上も待たされる状況をなくす。

64、区内に2館目の図書館の新設を行う。                                       

65、ゆきとどいた学校教育のため、30人学級の法制化を求める。また、大阪市独自でも実施する。当面、35人学級をただちに実施する。                    

66、各学校園に学校安全指導員を配置する。また、「子ども見守り活動」など学校園地域の安全指導対策に予算措置を行う。                   

67、「子どもの貧困」が増大する中、区内の「子ども食堂」への支援や、保護者負担を軽減するなど抜本的対策をすすめること。

68、幼児教育は早急に無償化し公的責任の役割を果たす。                                   

69、就学援助金を受けやすくする。また、区役所教育係を復活し、学校でも区役所でも受けつけるようにする。また、就学援助金の拡充をすすめる。                                  

70、体育館・講堂・幼稚園などへのクーラー設置を早急にすすめる。

71、障がい児が増大する中、特別支援学級等の人手が足りない。施設と人を抜本的に拡充すること。                                                    

72、憲法と子どもの権利条約にそって、教育専門家や教育関係者、子どもたちも含めた幅広く市民の英知を集め大阪市として、区としてそれぞれ30名規模の「教育審議会」(仮称)を設け、民意を反映した教育行政をすすめること。                  

73、子どもの権利条約を具体化する「大阪市子どもの権利条例」を制定すること。

74、法制化をテコにした「日の丸」「君が代」の押しつけをしない。憲法違反の「君が代強制条例」は撤回すること。

75、「新しい歴史教科書をつくる会」などの歴史、公民教育を否める動きに反対し、日本国憲法を尊重し、真理と歴史の真実にもとづく教科書採択、平和教育、主権者教育をすすめること。                  

76、「同和教育」は終結する。「同和加配教員」は廃止する。                   

77、教育への政治介入を招く、区長が兼任の区担当教育次長は廃止すること。                                                                                           

78、いつでも、だれでも、どこでもスポーツが楽しめるよう、グランドや広場(原っぱ)などのスポーツ施設を増やし、使用料を極力低くして使いやすくする。

 ①指導員の人数、体制待遇を明らかにすること、スポーツ指導員を増やし、指導員への援助を強める。                   

  ②気軽にできるバスケットゴールポストやスケボー場などただちに、適切なところに設置をすすめる。 

79、市民の〝宝〟である、市音楽団の社団法人化撤回と文楽協会、大阪フィルハーモニー交響楽団の補助金削減は撤回すること。

80、現在すすめられている、学生の教育への権利と大学の研究の自由を侵害する大阪市立大学と大阪府立大学の統合再編は撤回し、大学関係者、市民の声を幅広く聞く場を設けること。                    

、市民に開かれた、公正・民主的な市政、区政をすすめる

81、福祉、くらし、教育切り捨ての市政改革プラン(2.0)を撤回し、区民・市民のためのサービス向上、区政、市政の民主的運営をすすめること。

82、教育行政に民意を生かすため、教育委員の(準)公選制をすすめること。住民の意思を尊重した、開かれた民主的な市政をすすめること。                     

83、大阪市の職員が全体の奉仕者から一部の奉仕者に変質する「職員基本条例」「政治活動制限条例」「労使関係条例」は撤回すること。

84、区長は「住民の、住民による、住民のため」の区政をすすめる上で、住民の要求、要望を真摯に聞く場を設け、その実現のため予算と権限を十分確保すること。

85、幅広い区民の意見を集約するため「区政会議」を抜本的に改革し50名規模の推薦・公選の地方自治法上(252条の20)の「区地域協議会」にするなど民主的な区政をすすめること。

86、区役所窓口の区民サービスを改善できるよう、必要な職員と予算を確保すること。

87、区民、市民の意向も聞かずに、合区を前提とした総合区案(8区程度)は撤回し、現行24区の、区のあり方については区民、市民の声をふまえて検討をすすめること

88、一昨年の住民投票の結果をふまえ、大阪市のヒト、モノ、カネを吸収し、高速道路、関空リニアやカジノなど巨大開発ムダ使いをすすめ、莫大な経費がかかり住民サービスは切り捨てる「大阪都構想」は断念すること。「法定協議会」設置はやめること。

最終更新日:2017年3月2日

市政改革特別委員会 江川議員質疑 (2.7.)

27日 市政改革特別委員会 江川議員質疑

質疑する江川議員

答弁する吉村市長

  • 区民の要望実現を反映する規模の区の予算を!

  区民の要望が区の予算に反映する予算の規模が必要だと思いますが、区の予算でもほとんど必要経費であって、自由に区民の要望を聞いてやっていくという中身になっていない。区の自由経費の予算を抜本的に増額することが、大阪市として、ニア・イズ・ベターの市長の謳い文句である住民自治拡充の、今一番なすべき課題である。

  • 町内会・子ども会などの活性化に十分な支援を!

  今、大阪市内では、地縁型団体が危機的状況におちいっている。私も実感しております。様々な地域行事をボランティアで行うのに、一部とはいえ、お金まで自前で用意しろというのかと多くの方々から不満を聞いています。地縁型団体等の活性化に向けて予算措置を含めた充分な支援策、緊急対応的な対策を取り組むことが求められている。

  • 区民が区政運営に参画する仕組みを!

  住民自治・住民参加の拡充のためには、区政会議を地方自治法252条の20に基づく、区地域協議会の性格に条例改正して、バージョンアップすることが有力なツールと考えている。

  • 児童遊園補助金削減をやめて全額補助を!

  市政改革2・0は、すでに指摘してきたように、プラン1・0を引き継いでさらに市民サービス等をバッサリ切り捨てるもので、累計で709億円、補助金等の見直しは、累計で13億円と切り捨てられている。

   市長は、かねがね子ども優先の大阪市を掲げているが、子どもの成長に大変大事な役割を果たす児童遊園。これを半額補助に削減、わずか424万円ですよ。194カ所の問題ですから、必ずこれについては再検討していただきたいと強く要請しました。

最終更新日:2017年3月2日

こんにちは江川しげるです  No.103(2017年3月)

こんにちは 江川 しげるです

No.103  2017年3月発行

【表面】

2017年度 東住吉区予算要望書提出(5つの柱・120項目)

住民参加のまちづくり

区の自由経費の予算を抜本的に増額することが、求められている

江川 繁市会議員は、2月22日、「東住吉区への当面の重点施策・予算要望書」(5つの柱・120項目)を、東住吉区長宛提出しました。区役所との交渉協議を予定しておりますので、たくさんの要望を実現させましょう。

 2月7日に行われた、市政改革特別委員会で、①、区民の要望が実現する、区の自由経費の予算を抜本的に増額すること。②、地域振興活動経費等地縁型団体等の活性化に向けて予算措置を含めた充分な支援策をとること。

③、条例に基づき、区政会議を区地域協議会に、バージョンアップし、住民自治拡充・住民参加のまちづくりが一番求められていると吉村市長に強く求めました。

要望書の5つの柱

1、みんなの声が生きるまちづくり

2、区民の営業とくらしをまもる

3、高齢者、障がい者、母と子などに

  あたたかい福祉施策をすすめる

4、教育・文化スポーツをすすめる

5、市民に開かれた、公正・民主的な

  市政・区政をすすめる

ご意見・ご要望ありましたら、お気軽に事務所までお寄せください。

1、みんなの声が生きるまちづくりをすすめる

  • 区民が切望している充実した音響施設など備えた、文化ホール(区民センター)を早期につくること。
  • 社会福祉協議会、老人憩いの家、ふれあい食事サービスの補助金削減をやめ拡充すること。
  • 路線バスの拡充を、増便を含めてはかること。
  • 通院や区役所、商店街の買い物など区民にとって切実で必要な「コミュニティバス」(赤バス)を復活すること。
  • 天王寺大和川線計画の実現にむけては、「みどり豊かな、世界に誇れるグリーンベルト地帯」実現のため、住民の声を広く聞く場を頻繁に開催するなど、区役所としても積極的に対応すること。               など

2、区民の営業とくらしをまもる

  • 地元商店、商店街、中小企業の営業とくらしをまもるため、消費税10%撤回の声を国に反映すると同時に、実効ある中小企業振興条例に改定すること。
  • 商工業者の婦人と事業主の自家労賃(働き分)を税制上の必要経費とするよう国に求めること。         など

(裏面)

3、高齢者、障がい者、母と子、などにあたたかい福祉施策をすすめる

  • 大阪市の最重要課題となっている待機児童解消のため、「保育ママ」の依存でなく、本来の公立保育所・認可保育所の増設を抜本的に行い、公的責任を果たす。待機児童解消を口実にした保育室や人員などの最低基準を撤回すること。
  • 特養ホームを大幅に増設すること         など

 

4、教育・文化・スポーツをすすめる

  • 「学力テスト」の各学校点数公表強要は、子どもたちと学校を点数競争にかりたて、人間形成の教育を破壊し、学校を序列化するものであり、撤回すること。「学力テスト」には参加しないこと。

また内申書と直結させ、教育を破壊するチャレンジテストを中止するよう、府に強く働きかけること。同時に中学校3年生への「市内統一テスト」は廃止すること。小学校3年生からの経年テストは」やめること。     など

 5、市民に開かれた公正・民主的な市政、区政をすすめる

  •  区役所窓口の区民サービスを改善できるよう、必要な職員と予算を確保すること。
  • 一昨年の住民投票の結果をふまえ、大阪市のヒト、モノ、カネを吸収し、高速道路、関空リニアやカジノなど巨大開発ムダ遣いをすすめ、莫大な経費がかかり住民サービスは切り捨てる「大阪都構想」は断念すること。                  など

 

最終更新日:2018年1月12日

こんにちは江川しげるです No.102(2017年1月)

こんにちは 江川 しげるです

No.102 2017年1月発行

<表面>

明けましておめでとうございます

 日本の政治の新しい時代が始まりました。憲法、暮らし、営業を守り住みよい東住吉区・大阪市をつくるため、共に力をあわせましょう。本年もよろしくお願いします。

大阪市会議員      江 川  繁

2016年11月30日 本会議 江川議員一般質問

今の24区で、区民の意見がしっかり反映される都市内分権を進めるべき

江川議員は、11月30日の本会議において、吉村市長に対し、7項目にわたり一般質問を行いました。

1、都市内分権について

2、地下鉄民営化について

3、夢洲への万博、カジノ誘致について

4、保育所の待機児童問題について

5、大阪市の教育の危機的状況について

6、少人数学級の実施について

7、小・中学校の統廃合について

質問詳細については、議会議事録または江川繁ホームページをご覧ください 

     本会議で質問する江川議員

◆「特別区」と「合区前提の総合区」全く次元の違うものを、無理やり選ばせようという乱暴な手法は、速やかに中止を

◆「二者択一をせまられたら、24区でいいという、私の声はどこに托したらいいのか?」

江川議員

 本来、否決された「特別区」の方は、議論を進めようと思えば、法律に基づいた手続きが必要なことは言うまでもない。

ところが住民説明会の資料には、「現時点での資料はありません」としながらも、まるで何事もなかったかのように登場させ、「行政区」の方は「合区を前提にした総合区」に衣替えして提案されている。市民的にも「総合区」という言葉自体なじみがなく、「初めて聞いた」という方が圧倒的であり、市民的な認知度は皆無に等しいものだ。

住民説明会で反対意見が多数出ようが、お構いなしに、政令市として大きな権限を持つ大阪市の廃止、分割に血道を上げようという算段なのであり、こんな乱暴なやり方を市民の良識は決して認めない。

◆地方自治法252条の20に基づき、区地域協議会を活用し、区長の意見が市政に反映される仕組みをつくるなど、区政会議条例の改正を

江川議員

 区地域協議会は、「市長や市の機関から諮問されたものについて審議し、市長その他の市の機関に意見を述べることができる」、「市長は、区の区域に係るものを決定し、変更しようとする場合は、あらかじめ、当該区の区地域協議会の意見を聴かなければならない」など、法令上の様々な権限が付与されているのである。 区地域協議会の活用にあたっては、何よりも住民の皆さんを真ん中に、「地域の実情」から制度を構築していくべきだと考えている。

 市民が必要としているのは、「統治のための制度」いじりではなく、現在の「24行政区」においてすみやかに、市長も有効なツールといっている、地方自治法に基づく区地域協議会を区政会議に位置付ける条例改正するなど、「住民自治のための制度」だということを、肝に命じてすみやかに実行することを強く指摘しておく。

<裏面>   

    本会議で質疑する江川議員  

        答弁する吉村市長

地下鉄民営化されたら、可動式ホーム柵の設置は進まなくなるのでは?

公営企業で築いてきた資金1500億円余りを退職金等に使い果たし、手元に70億円の運転資金しか残らない状況

江川議員

 市民の皆さんが、大変危惧していることの一つは、民営化で安心安全が置き去りにならないかということである。向こう10年間のキャッシュフロー見通しでは、公営企業として発行してきた起債を、銀行借り入れで引き継ぐために、4700億円という莫大な借金の返済に追われ、10年間は可動式ホーム柵の設置のための新たな借り入れもままならない。可動式ホーム柵は10年間はしない、できないという事ではないか

市バスの路線や便数が大幅に減らされ、市民の利便性が大きく後退している

◆ 年400億円も黒字の地下鉄会計で、市バスをしっかりと支援することこそ、市民の願いにこたえられる道

江川議員

 なぜ地下鉄の株式を民間に売って、地下鉄が生み出す利益を一部の民間資本に差し出さなければならないのか。公営企業であれば、その利益はすべて利用者の利便と市民の福祉のために使える。完全民営化につながる株式会社化、公営企業の廃止には踏み出すべきではないと厳しく指摘をしておく。

夢洲でのIR・カジノと一体の万博誘致には、反対!

◆大阪府は、起債発行にも国の許可がいる団体に転落している。

大阪市民に巨額の負担を押し付けることになるのは明らか

江川議員

 万博誘致計画は今のところ、会場建設費、運営費、関連事業費など総額2800億円余りといわれている。これとて膨らまない保証はどこにもない。

現状は、松井知事が夢洲の開発権限を持っているかのように、万博誘致のはなしをどんどん進める。夢洲に万博を誘致することは、破たんしたベイエリア開発の二の舞になり、市民に巨額の負担を押し付けるものになる。

万博開催は2025年なのに、その前の年にIRを開業。万博誘致はカジノの整備に利用されようとしている

◆日本はギャンブル依存症が500万人を超える、深刻な社会問題

江川議員

 先日も国会質疑で、ギャンブル依存症は病気であると明瞭にされた。テーマを「健康と長寿への挑戦」とした万博会場の横で、病気であるギャンブル依存症をまき散らすカジノ開業など笑止千万。先日の読売新聞の調査で、「万博会場の予定地の近くに、カジノを含む統合型リゾートを誘致する」ことへの賛否を問うと「反対」が過半数の52%にのぼり、「賛成」を20ポイント上回るという結果がでた。夢洲へのカジノの誘致は中止すべきであり、万博をカジノ誘致に利用することはやめるべきだ。

最終更新日:2018年1月12日

こんにちは江川しげるです No.101(2016年11月)

 こんにちは 江川しげるです  No.101 

2016年11月発行

<表面>

9月28日 教育こども委員会  大阪市の最重点課題

待機児童ゼロ(4月273人・隠れ待機児2870人)

保育士の待遇改善は待ったなし!

         質疑する江川議員

このままでは待機児童ゼロ、間に合わない!

江川議員

4月の待機児273人、昨年は217人と増えております。隠れ待機児は4月2870人、昨年10月、5190人大変な数になっております。これらを速やかに解消し、平成30年(2018)年4月、吉村市長が何度も言ってるように、約55000人確保し待機児童ゼロにする。少なくともこの2年間で7000人以上の確保が必要であります。今年度の計画は、2590人です。さらに大幅な増設が必要です。そのためには、認可保育所、民間だけではまず間に合わないだろうと、公立も含めて、公民合わせて、その増設の抜本的な対応が求められております。共働き世代の増加とか、女性活躍社会とか言われているので、もっと予測を超える数字になると思います。

江川議員

特別チームをつくったということだが、この保育所問題に専門的な方を全国から呼び寄せてやるぐらいの迫力がいるのと大幅な予算を保育関係でつけるというような大胆な発想で行かないと、この問題はまさに行き詰っているんで、打開できないんではないか。

          答弁する吉村市長

吉村市長

 待機児童解消は、私自身も非常に重要な施策として位置付けています。課題が多いが解消させていきたいと思っている。都心部ではなかなか、物件確保が難しいという事情があり、そのために待機児対策チームというのをたてたのも、そういうところからきている。待機児の多い6区の区の区長に直接入ってもらって、僕自身も会議のメンバーとして入って、局も入って待機児童ゼロを目指していく。

この枠をどうすれば増やしていけるだろうかというのも、このチームの中で議論していきたい。公立保育所の増設は、非常に大きな財源がかかる。公立保育所を民間委託しているというのも、それによって生まれてくる財源を、この待機児童対策にあてているという現状があります。 

財政調整金(1500億円)等も使ってでも必ず実現を!

江川議員

 こういった時こそ、例えば財政調整金、1500億円以上といわれておりますが、大阪市全体のお金を見渡して、選択と集中ということで、大型開発とか、無駄遣いやめて捻出する。少なくとも1500億円以上の財政調整金も使って、大阪市の未来がかかっている待機児ゼロ、公立保育所の増設も含めて、必ず実現するよう強く要請しておきます。

<裏面>

9月28日 教育こども委員会

ABCテレビでも放映された保育士の給与10万円底上げを

江川議員

 先の5月29日、ABCの放送で10分間、保育士さんの働き方が紹介されました。

1歳児では、午前中から散歩に連れていき、昼ご飯を食べさせ、5分おきに息を確認する。合間に保育日誌つくる。午後は一緒に迎えにくるまで遊ぶ。夜は自分の子どもを見ながら、食事も読み聞かせもやりながら、指導計画、保育日誌こういったものをやる。その待遇は、子どもの大切な命預かるのに、2015年度平均で民間の保育士は月額22万円程度。民間給与平均で33万円、約10万円の差がある。勤続年数が増えれば、責任は重くなるけれど、給与は上がらないと、結婚も子どもも生み育てることができないということで、仲間の4人の内2人が他職へ。全国的には5万人で3万5千人の離職があると。今6000円程度上げようかという話がありますが、「10万円は上げて、せめて民間給与並みにしないかん」と、コメンテーターの声も紹介されていました。吉村市長は少なくとも「月5万円以上の大幅な底上げが不可欠」については積極的な立場を、大阪市の責任者として、国に強く働きかけると同時に、大阪市独自としても月3万円程度、従来行っていたものをただちに復活実施すべきであります。 

吉村市長

これだけ保育士さんが不足し、必要とされている中で、なぜこれだけ給与が少ないのかという根本的な原因というのを分析する必要があると思っている。保育所の全体の収入は大体8割ぐらいが税で賄われている。その税はどこにどう使われているのか分析が必要だと思う。保育所を運営している社会福祉法人の中で人件費率としていくら使われているのか。いくら内部留保があるのか、情報をオープンにしていくことがスタートだと思っている。 

江川議員

 今の答弁については、問題解決の上で非常にズレている。全国どこの平均でも22万円しか出ないというのは、人件費を決める公定価格、保育士は19万7268円というのが公定価格の基準になっている。ここを5万円、10万円底上げしないと根本的に解決しない。そこが根本の問題である。また保育の質に関わって、待機児解消対策を口実に、更に規制緩和、改悪を促している大阪市は、公的責任の放棄というべき問題で、少なくとも以前の人員配置、面積基準に戻すべき。子どもたちの最善の利益、幸福を追求する真の子育て優先の大阪市にするため、口だけでなく抜本的な対策を直ちに行うことを再度吉村市長に強く要請しておきます。

7月27日 市政改革特別委員会 「市政改革プラン2.0」について質疑

累計で709億円も市民サービス削減抜本的再検討を!

江川議員は、「市政改革プラン2.0」が引き継ぐ橋下前市政の「市政改革プラン1.0」による市民施策削減の一覧を資料として提出≪主なものを別表で紹介≫し、施策の削減額は15年度までの累計で709億円、補助金(一般財源)の見直しは累計で13億円に上ると指摘しました。

 敬老パスの有料化、新婚家庭向け家賃補助制度の廃止、上下水道料金減免制度の廃止などの切り捨てを挙げ、「市民生活の向上と大阪経済にとってマイナスの『改革』が多数含まれている」と批判。市民や議会の声を聞いて、根本的に再検討するよう求めました。

 また江川議員は、大阪市内に194カ所ある児童遊園の運営補助金の削減(424万円)問題で質問。児童遊園は地域のボランティアの人々が管理・運営していますが、補助金削減により1か所で、7万5千円の費用の場合、従来全額補助が半額の3万7500円の負担が強いられている東住吉区内の例を示し、「本来、市として公的責任を果たさなければならないところに、このような理不尽な仕打ちはあってはならない」と主張し、是正を求めました。


最終更新日:2018年1月12日

本会議で一般質問(11月30日)

11月30日

 本会議において 江川議員が一般質問を行いました

質疑する江川議員

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答弁する吉村市長

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江川繁議員

 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、吉村市長に質問します。

1.都市内分権について

まず、都市内分権に関わってお聞きします。昨年5月の住民投票では、「行政区」と「特別区」の二者択一を市民は迫られました。

本来、否決された「特別区」の方は、議論を進めようと思えば、法律に基づいた手続きが必要であることは言うまでもありません。ところが、住民説明会の資料には、「現時点での制度案はありません」としながらも、まるで何事もなかったかのように、わざわざ12ページにわたって再び登場させる一方、「行政区」の方は「合区を前提にした総合区」に衣替えして提案されています。市民的にも「総合区」という言葉自体なじみがなく、「初めて聞いた」という方が圧倒的であり、市民的な認知度は皆無に等しいものです。さらに、議会での議論も「緒に就いた」という段階であります。

「二者択一を迫られたら、24区でいいという私の声はどこに託したらいいのか」、「現行の行政区のなかで住民の声が届くような、そういうシステムがそれこそ大事ではないか」という意見が住民説明会でも多く出ていました。

こうした市民の疑問の声を無視して、市民に全く次元の違うものを、無理やり選ばせようとする乱暴な手法は、住民自治拡充の市民的議論を広げていこうという立場とは、相容れないものであります。

また住民説明会は、半年間で24区を1回ずつまわるだけであり、この短い期間で市民的議論が醸成されるはずがありません。これまでに開催された10区の出席者は、会場の定員4050人に対して1255人、率にして30%程度のもので、1区平均125人であり、市民の関心は低調であります。市長は、24区を一巡したという既成事実を作って、来年2月には合区を前提とした総合区の案を一つに絞り込み、同時平行で法定協議会設置の議案を提出する意向まで示しています。

結局は、住民説明会で反対意見が多数出ようが、お構いなしに、政令市として大きな権限をもつ大阪市の廃止・分割に血道をあげようという算段なのであり、こんな乱暴なやり方を、市民の良識は決して認めないのであります。

このような住民説明会は、速やかに中止するべきと考えますが、答弁を求めます。

吉村洋文市長

住民説明会を速やかに廃止すべきということなんですけれども、何でこれを廃止しなきゃいけないのか、ちょっと理由がよく分かりません。

まずですね、昨年の5月の特別区の住民投票、これは確かに、反対多数ということになりました。70万票の反対ということになって反対多数となりましたが、一方で69万票の方、69万人の方が賛成に投じているわけであります。0.8ポイント差ということで、新しい特別区というこの制度に向けてですね、約69万人の方が賛成に投じているというのは、非常に私は大きいことだというふうに思っています。もちろんこれは反対多数で否決されて、現在は案はありません。

その中で、私自身も自らの市長選挙において、特別区を修正する案を作らせてほしいということを、市民の皆さんに正面から訴えていったわけであります。それをうけてですね、市長になって、この特別区と、それから私がこの総合区について主張するということは、私は、特別区として支持している方からすれば、「何でやねん」ちゅう話に、私はなるかと思うんですけれども、ただ、行政、地方自治というのは、二元代表制のもとで成り立っていますので、市長と、それから、市長は提案することができますが、最後、議会との二輪で動いているということになっています。ですので、議会の中で総合区という意見が多くあるのであればですね、それは、総合区案についても、ベストな案を作っていく、特別区についても、これ私も市長選挙で訴えさせてもらったわけですから、ベストな案を作っていくということを、行政的に実行していくということは、何ら問題のないことだと思っています。

これは、議会での議論に加えてですね、住民のみなさんに意見を聞く会というのは、これは、別に法律に定められている手続きでもないわけですから、やらなければやらなくてもいいということになるかとは思うんですけれども、これはただ、総合区と特別区、それぞれの制度について、やはりこれは説明会というのをやって意見を聞こうということを、これはやっている。これは、市民のみなさん、参加人数は仮に少なかったとしてもですね、そういったことを実施して、誰でも参加できる仕組みになっているわけですから、僕は意義のあることだというふうに思っています。ですので、この意見募集説明会を速やかに中止するというつもりはありません。

江川繁議員

いま市長は答弁で、「何で説明会やめないかん」と、こう言われましたけれども、私は先ほど質問で言いましたように、合区を前提とした10前後の総合区と、それと特別区を比較する、そのような説明会だから、これは違うと、やめなければいけないと言っているのであります。

最も重要な件なので再度指摘しますが、市長は、選挙で「もう一度設計図をつくらせてほしいと訴えた」と繰り返しますが、昨年5月の住民投票で明確に大阪市民の民意は示されたのであります。「大阪市と24区」、これが民意であります。このことを踏まえて、吉村市長は地に足を着けた市政運営に取り組み、貧困対策、くらし・福祉・子育ての応援、まちづくり等々、未来につながる施策展開に専念すべきであります。

直接の住民投票で「都構想」は否決されたのであり、政令市としての大阪市の存続を前提に「統治」のためではなく、「住民自治拡充」のための設計図をつくるのが、市長の今今の責務ではありませんか。

「24区ではだめ」などという、何ら根拠もない固定観念は捨て、勝手なスケジュールを押し付けるのではなく、広範な市民による充分な議論で、「都市内分権」を進めることが求められていると指摘をしておきます。

このような合区を前提とした「総合区か特別区か」を押しつける、まさにアリバイ作りの住民説明会はただちに中止すべきであると、重ねて申し上げておきます。

次に現在の「24行政区」での住民自治拡充についてお聞きをいたします。

市長自身も「上越市などの地域自治区制度に注目している」と繰り返し語っていますが、私どもは今の「24区」において、区政会議を地方自治法第252条の20に基づき、区地域協議会に位置づけるなどして、区民の意見が市政にしっかりと反映される仕組みをつくっていくという取り組みから進めていくべきであると、提案をしてきました。

区地域協議会は、「市長や市の機関から諮問されたものについて審議し、市長その他の市の機関に意見を述べることができる」、「市長は、区の区域に係るものを決定し、変更しようとする場合は、あらかじめ、当該区の区地域協議会の意見を聴かなければならない」など、法令上の様々な権限が付与されているのであります。

区地域協議会の活用にあたっては、何よりも住民の皆さんを真ん中に、「地域の実情」から制度を構築していくべきだと考えています。

現在の「行政区」において、すみやかに区政会議を、地方自治法に基づく区地域協議会に位置づける条例改正をするなど、都市内分権を進めるべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。

吉村洋文市長

まずですね、本市においては、これまでこの24区のなかでですね、どうやって基礎自治を充実させていくのかという観点から、この基礎自治に関する施策・事業について、区長が出来る限り決定して展開していけるような、そんな仕組みづくりをやってまいりました。現行の制度の枠組みの中で、局が持つ権限・財源・責任、これを出来る限り区長に移管して、区長によって総合的な施策の展開を図ることを実現できる、これは現行の制度の中でですね、これ実行していっている、出来る限り権限を持ってもらうというのを実行していってもらっているという状況です。

併せてですね、その当該区域の皆さんのご意見を受けようということで、区政会議というのを作って、区政会議を開催してですね、区民も参画できる仕組みの充実・強化に努めてまいりました。

今この区政会議についてはですね、現在、区長会議において、この区政会議の運営のあり方について議論・検証を行っています。それをさらに高めていくことがいけるかどうかということの検証を行っていっています。ですので、まさにこの区政会議を充実させることでですね、まあ24区という前提に立つのであれば、区地域協議会を、合区をしないというのであればですね、この区政会議を充実させていくやり方ができるだろうというふうに考えています。

大事なことは、その先にあるですね、この大阪の都市機能の強化・充実であったり、二重行政をどうするかという問題、加えて、住民自治をどうやって拡充していくかという課題の中でですね、一定、この大都市制度の改革が必要だと思っていますし、先ほど申し上げたとおり、大阪市の24区というのは、あまりにも多すぎるというのは、客観的にも明らかですから、そこで、総合区という新たな制度を活用してですね、その中に地域協議会を組み込むというというのは、僕は制度として非常にすとんと落ちる考え方だというふうに思っていますので、そういったことを実行していきたいと思っています。

江川繁議員

市長はね、すり替えておりますよ。先日の委員会等では、議会のときに、「上越に行って、この地域協議会というのは、どういうふうに機能しているのかという視察にも行ってまいりました。素直な感想としては、ボトムアップで、本当に地域に根ざしたことは、地域協議会で決めるという、新しい形の民主主義という、住民自治の形だという印象を持って帰ってきた」と、絶賛しているわけですね。今今それは、この大阪市の24区でできるわけです。この上越市は20万人都市であり、28の地域自治区、すなわち1万人程度でやっているわけですね。

だからいま市民が必要としているのは、「統治のための制度」いじりではなくて、現在の「24行政区」においてすみやかに、市長も有効なツールと言っている、地方自治法に基づく区地域協議会に区政会議を位置づける条例改正するなど、「住民自治のための制度」だということを肝に銘じてすみやかに実行することを強く指摘しておきます。

2.地下鉄民営化について

江川繁議員

次に地下鉄の民営化問題であります。市民のみなさんが大変危惧していることの一つは、民営化で安全安心が置き去りにならないかということです。そこで、可動式ホーム柵の設置についてお聞きします。

今年8月に東京メトロ銀座線で、続いて10月に近鉄大阪線で、視覚障害者の方がホームから転落して死亡するという痛ましい事故が起こりました。これを契機に、可動式ホーム柵の設置を求める声が広がり、今やこの分野で遅れていたJRや私鉄でも、JR西日本は大阪駅や京橋駅など15駅に、北千里急行は千里中央駅など3駅に、阪急は十三駅に設置するという動きが起きています。

ところが大阪市はどうでしょうか。交通局は元々2019年度までに261億円を投じて、御堂筋線全駅に可動式ホーム柵を設置する計画を持っていました。それが民営化の動きのなかで、可動式ホーム柵設置の大前提となる地下鉄車両への自動停止装置の取付けが一向に進まず、ホーム柵だけ天王寺駅と心斎橋駅に設置することでお茶を濁し、それ以降まったく止まっているのであります。

吉村市長はかつて、可動式ホーム柵設置について、「安全にお客様を輸送するというのはまさに本質」「そういったことを重視するのは、民間であれ公であれ、交通インフラ事業者では当然のことだと思います」と答弁しています。その交通インフラ事業者として当然のことが、地下鉄が民営化されたら、できなくなるのではありませんか。答弁を求めます。

吉村洋文市長

いや、ですので、交通の安全輸送については、これは公営であっても民営であっても、最も大事なことですので、これは民営化になるから進まないとか、公営であるからこうだと、そういう類のものではないと思います。ひとたび大きな事故が起これば、それは大きな信用の失墜となって、その事業体自体の、ひいては倒産につながるような非常に大きな事だというふうに思いますので、安全・安心で確実に輸送する、特にこの交通の輸送サービスの安全性というのは、これは公営であっても民営であっても、まったく一緒であります。

鉄道事業については、民間でですね、されているところが主流で多くありますけれども、そこでもホーム柵というのは設置していっていますし、安全についてはしっかりとやっているというのは、結局、公営でも民営でも最も大事なことだというふうに思っています。ですので、大阪市営地下鉄が民営化したから、ホーム柵が設置できなくなるということは無いというふうに思っています。

可動式ホーム柵について、今、千日前線など3路線と、それから御堂筋線の2駅の、いま計44駅に設置しているところであります。さらに今年の8月の東京メトロの青山一丁目駅での事故、これを踏まえまして、現在、国土交通省が検討会を立ち上げています。年内の中間取りまとめに向けてですね、ホームからの転落防止に向けた対策を、今、検討しているということですから、今後これは、この検討会の動向を注視してですね、必要な対策を検討していきたいと考えています。

ホームからの転落防止対策については、可動式ホーム柵などのハード面での対策、これも必要ですけれども、ソフト面、特に人的なサポートも重要であろうというふうに思っています。目の不自由なお客様が地下鉄をご利用される場合に、駅職員が積極的に声かけを行っていますけれども、お客様どうしのお声かけなど、東京でそういった取り組みもすすんでいます。さらなる人的サポートにも取り組んでいきたいと考えています。

江川繁議員

市長がいま答弁されたことについては、さきほどの質問で、もうすでに論破をしておりますが、市長は、輸送力の低下や電車内の混雑増大など困難を解決しなければならないと言いますが、それは車両に自動停止装置を取り付けて解決するしかありません。市長の答弁とは違って、ホーム柵が進まないのは、株式会社になったら経営面で当面、可動式ホーム柵の設置どころではなくなる、これが本当の理由ではありませんか。

地下鉄は、株式会社化によって公営企業で築いてきた資金1500億円余りを退職金支払いなどに使い果たし、手元に70億円の運転資金しか残らない状況、スッカラカンでスタートとなります。

向こう10年間のキャッシュフロー見通しでは、公営企業として発行してきた起債を銀行借入で引き継ぐために、4700億円という莫大な借金の返済に追われ、10年間は可動式ホーム柵の設置のための新たな借入もままならない、投資計画にも可動式ホーム柵計画は入っていない、こうしたことが明らかになりました。これでは資金面から見て可動式ホーム柵は10年間はしない、できないということではありませんか。ホーム柵しかり、震災対策しかり、安全・安心の地下鉄は公営企業でこそ実現できると指摘をしておきます。

次に市バスについてお聞きします。橋下市長になって、市バスに対する地下鉄からの経営支援が打ち切られて、いわゆる赤字路線が次々と廃止され、今では86路線になり、そのうち約8割は昼間に1時間に1本しか走らないも同然の便数になって、市民の足の利便は大後退しました。「1時間に1本しかないなんて大都市として恥ずかしい」、1時間に1本だから外出しての帰りのバスがないため「買い物に行けない」「病院に行けない」と引き篭もりがちになられた高齢者が増えています。市長は、地下鉄に乗れない人は外出できなくても仕方がないと考えていますか。

地下鉄から市バスへの経営支援を再開すべきではありませんか。答弁を求めます。

吉村洋文市長

引きこもりになって外に出れないということですけれども、現在も敬老パス制度、これは維持しております。高齢者の皆さんにはですね、市営地下鉄、市営バス、これは民営化になってもそうですけれども、この敬老パスを使ってですね、いろんな外出をされるということになるだろうというふうに思っています。

バスのこの路線についてですが、これは市民・お客様に必要なサービスを、持続的・安定的に提供していく必要があります。完全に空気だけを運んでいけば、これは税ですから、これは成り立たないと、税と賃料収入から成り立っているわけですから、それは成り立たない。何が必要な路線なのかというのを追求していくということもまた、これは必要な行政の役割だろうというふうに思っています。公共交通ネットワークをどうあるべきかという議論をされてですね、バス停から350メートル、地下鉄の鉄道の駅から500メートル、いろんな専門的な見地からですね、この交通のネットワークというのを構築して、全体として公平で効率的かつ効果的な輸送サービスの提供というのを今、実行しているところであります。もちろん、これについて必要な補助金については、大阪市からも出しているという状況であります。

地下鉄とバス、これはですね、元来、別々の事業でありますので、これは受益と負担の関係を考えると、それぞれ独立して採算を取っていくことを目指すというのは、これ、原理原則だと思います。民間の事業者においても、同じグループ企業内においてですね、鉄道とバス、それぞれが独立して採算性を図っている、確保して、そのうえで連携しているものだというふうに認識しています。そういった関係で、最も効率的な経営を行っていくということが、ひいては、市民であったり、お客様に対するサービスの提供ということにつながってくるんだろうと思っています。

民営化後においてはですね、地下鉄の新会社と大阪シティバス株式会社、それぞれ独立して採算を取りながら、いわゆるグループ会社として地下鉄とバスの連携を確保しつつ、サービスの維持をしていきます。

バスのこの路線については、基本計画案にあるとおりですね、一定維持するということも示しているとおりでありまして、これはそういった形で、地下鉄とバスの関係は、そうあるべきだと考えています。

江川繁議員

いま、市長の答弁を聞きますと、まさに効率化、金しか考えないと、こういった貧困な発想だと、私は思います。ますます大阪市は高齢化社会を迎え、この高齢化社会の中で、高齢者にどのように寄り添うかということが、喫緊の重要な課題となっています。公的責任を果たすべきであります。

3月に採択されたバスの民営化基本方針は、不便にされた86路線のサービスをなんとか維持しようというものであって、それさえもおぼつかないだけでなく、前のサービス水準に戻して欲しいという市民の願いからは、遠くかけ離れたものとなります。

市民の要望に応える道は、交通局が2010年3月に策定した、地下鉄から市バスへ年30億円支援すると決めた「アクションプラン」に戻ることにしかありません。地下鉄を民営化せず公営企業として存続させ、年400億円近くも黒字の地下鉄会計で、市バスをしっかりと支援することこそ、市民の願いに答えられる道だと指摘をしておきます。

さて、市長はこの間、「完全民営化が理想だが、当面100%大阪市出資の株式会社で発足する。私の任期の間は株式の切売りや上場はしない。しかし将来の政治家の判断まで拘束はできない」と発言しています。この市長の発言は、地下鉄の株式会社化を、完全民営化への通過点、第一段階、完全民営化のための手段として見ているということではありませんか。答弁を求めます。

吉村洋文市長

完全民営化への手段と考えていることはありません。完全民営化で、これ絶対なければならない、公営から完全民営化だということであれば、議会のみなさんにそういうふうに提案します。

地下鉄事業をですね、一歩でも二歩でも、よりよい状態にしていくということを考えていくのが、私の役割だというふうに思っておりまして、このまま完全な公営企業、大阪市営の公営企業でですね、全部丸抱えでの経営を続けていくんじゃなくて、株式会社として一歩を踏み出すことが、私は、大阪の交通、それからそれを利用する市民・利用者にとって、プラスであると判断しています。

大阪市が100%株式を所有するなかでですね、経営の自由度を向上させて、これ株式会社として経営を強化して、市民の皆さんにとって非常に重要な貴重な都市のインフラ・公共財を維持しながらですね、さらなる成長をめざしていくことが、今の地下鉄事業にとって必要であるというふうに、議会の議論も踏まえれば、認識しておりますし、私はそのような提案をしています。

江川繁議員

市長は手段ではないと答弁されました。しかし、どう答弁されようと自由ですが、誰が見ても、株式会社化を完全民営化のための第一歩としようとしていることは、隠しようがありません。

完全民営化ということは、株式をすべて民間企業や民間投資家に売り渡すことですから、そうなれば、地下鉄はもう市民の財産とは言えないし、公共財であるとは言えません。これまでのような大阪市の街づくりに貢献するという役割は、果たせなくなってしまいます。

そもそも、なぜ地下鉄の株式を民間に売って、地下鉄が生み出す利益を一部の民間資本に差し出さなければならないのですか。公営企業であれば、その利益はすべて利用者の利便と市民の福利のために使えます。市バスへの経営支援や、可動式ホーム柵の全線設置、料金値下げ、大阪市東南部の街づくりに寄与する今里筋線の延伸、さらには大阪市への財政貢献、従って、コミュニティバスの配置や市民の福祉や教育などへの財源にも回せます。

いったん公営企業が議会の3分の2以上の多数の賛成で廃止されたら、そんな役割が果たせなくなります。そして、議会の2分の1の賛成で株式を売却することや上場することも、できることになります。完全民営化につながる株式会社化、公営企業の廃止には踏み出すべきではないと厳しく指摘をしておきます。

3.夢州への万博・IRの地下鉄民営化について

江川繁議員

次に夢洲への万博誘致についてお聞きします。私たちは「万国博覧会」が持つ「産業や技術の進歩・発展」を示し、広く教育的に広げようという理念そのものに反対しているわけではありません。しかし、夢洲でのIR・カジノと一体の万博誘致には、反対であります。

まず夢洲での万博に私たちが反対する大きな理由の一つは、これまでさんざん破綻してきたベイエリア開発の二の舞になる、そしてそれが大阪市民に巨額の負担を押し付けることになるという点にあります。

大阪市が国や関西財界の言いなりになって進めた舞洲、咲洲、夢洲での「大阪湾ベイエリア開発計画」、すなわちゼネコン浪費型大型開発事業はなぜ惨めに失敗したのか。WTCやATC、なにわの海の時空館、ワインミュージアム等々はなぜ負のレガシーとなったのか。それは経済効果が絶大だという甘い言葉に乗って、後先も考えずに事業を進めたからに外なりません。

万博誘致計画は今のところ、会場建設費、運営費、関連事業費など、総額2800億円余りと言われています。これとて膨らまない保障はどこにもありません。豊洲がその例であります。また、民間がどこまで負担するのかも決まっていません。

大阪市が負担すると見込まれる会場建設費、鉄道建設費、追加の埋立工事費、これらの計1000億円についても「これは誰が負担するのか」と聞いても「まだこれからです。」というばかりで、府と市の負担や、誰がどのようにお金を出すのか、これも全く明らかにされませんでした。

現状は、松井知事が夢洲の開発権限をもっているかのように、万博誘致の話しをどんどん進める、そして吉村市長は、大阪市の負担すら分からない状況なのに、松井知事にただただ付き従っている、無責任の極みであります。

市長、夢洲に万博を誘致することは、破綻したベイエリア開発の二の舞になり、市民に巨額の負担を押し付けるものになるのではありませんか。答弁を求めます。

吉村洋文市長

大阪市がこれまでベイエリアの開発を試みて、そして自らですね、事業主体となってホテルの経営に乗り出したり、さまざまなこと、事業に着手してですね、大きな赤字になって、負の遺産になっているということは、大いに反省しなければならないというふうに思っています。

私自身は基本的な思想として、行政自身がですね、民間のように直接プレーヤーとして入っていくというのは、極めて慎重でなければならないというふうに思っています。というのは、最終的な責任がどこにあるのか分からないというような、そんな中で、民間はきちっと最終責任を負っていく話になるんですけれども、行政はそういう体裁になってないですから、そういった意味で、民間と同じようにやればですね、最終的に負担をこうむるのは市民ですから、そういった意味で甘い見積もりというのも、この大阪市のベイエリア開発にはあったんじゃないのかというふうに私は思っています。

ただそうは言ってもですね、このベイエリアというのは、世界の成長する諸都市において最も成長しているエリアは、やはりベイエリアですから、ベイエリアを放っておくというわけにも、当然いけませんし、ベイエリア自身は、やはり僕は、非常に魅力のあるエリアだというふうに思っています。

この万博というのは、当然、国・府・経済界なんかが資金を出し合うということになりますが、万博の趣旨自体は共産党のみなさんも賛成するというふうにおっしゃっているように、民間の事業そのものというわけじゃなくてですね、今回は、人類の健康・長寿への挑戦ということで、人類の課題解決に向けた、そういった大きなテーマのもとに、大阪の魅力を発信する、まあ経済効果も6兆円とも言われていますけれども、そういった大きな目標のもとにですね実施するこの万博を、世界に大阪の魅力を発信できる、まさにそんな機会だと思います。

これは、万博自体は国の、結局、事業になりますので、国が手を挙げて勝ち取らなければいけない、パリにも勝たなきゃいけないわけですけれども、その開催される場所がですね、夢州で行われる、まさにですね、私はぜひこれを、大阪市のベイエリアの夢州に誘致したいというふうに思っています。

今回、そういったことも受けてですね、経済界も、現にお金を出す経済界も、11月9日ですが、大阪府、関経連も含めた経済3団体、それから広域連合とで、万博誘致委員会の準備会を立ち上げて、府・市・経済界、一体となって取り組むことを確認しました。国に対してもですね、その要請を先般、行ってまいりました。もちろんこれは費用がかかる話、経費がかかる話になりますので、市の財政の負担額も生じるということになりますから、これは今後、国・府・経済界とも協議しますが、議会に対しても適宜、適切にご説明させていただきたいと考えています。

江川繁議員

市長はいま楽観的な答弁をされておりますけれども、昨日の他会派の方の「3000万人も来るんかな」ということや、いま6兆円と言われましたが、まったくの空の数字であります。あの東京オリンピックの例でも、本当に大変な状況になっております。

市長はそのように今まで楽観的に答弁しますけれども、大失敗した巨大開発の二の舞になる、市民に巨額の負担を押し付けることになることは明らかであります。その上大阪府は、起債発行にも国の許可がいる団体に転落している財政状況であります。松井知事の口車に乗って大きな負担をさせられるのは、大阪市であります。夢洲への万博誘致は中止すべきであります。

次にもう一点、私たちが夢洲万博に反対するのは、万博の誘致とカジノの整備が一体のものとなっているからであります。

橋下前市長も吉村市長も、万博の話が持ち上がる以前から、夢洲にカジノをふくむIRを誘致したいと言ってきました。そしてその夢洲に、松井知事が万博を誘致したいと言い出したのであります。

松井知事も万博とIRはセットで誘致すると明け透けに言い、吉村市長も「万博はIRを合わせて誘致することで、両方が相乗効果を発揮する」と言っています。万博はあくまで期間限定のイベントであるのに対して、IR=カジノは恒久的施設であること、府と市がつくった行程表では万博開催は2025年なのに、その前の年にIRを開業させるものとなっていることを見ても、万博誘致はカジノの整備に利用されようとしていることは明らかであります。

しかしカジノは刑法で禁止されているギャンブル、賭博であります。日本はギャンブル依存症が500万人を超えるとされ、深刻な社会問題となっています。お金ほしさの犯罪は後を絶たず、自動車にこどもを置き去りにして死亡するなど、ギャンブル依存症がらみの事件があふれています。青少年の健全育成にも重大な影響を及ぼします。それをカジノ解禁で広げて、どうして大阪の街が豊かになるのでしょうか。

先日も国会質疑で、ギャンブル依存症は病気であると明瞭にされました。テーマを「健康と長寿への挑戦」とした万博会場の横で、病気であるギャンブル依存症を撒き散らすカジノ開業など、笑止千万であります。

先日の読売新聞の世論調査で、「万博会場の予定地の近くに、カジノを含む統合型リゾートを誘致する」ことへの賛否を問うと、「反対」が過半数の52%にのぼり、「賛成」を20ポイント近く上回るという結果が出ました。カジノ誘致はとうてい市民合意が得られているとは言えません。

市長、夢洲へのカジノの誘致は中止すべきではありませんか。万博をカジノ誘致に利用することをやめるべきではありませんか。合わせて答弁を求めます。

吉村洋文市長

 万博の誘致をカジノの誘致に利用しているというのは、どうしてそういう発想なのかよく分からないんですけれども、万博とカジノ、これ2025年が万博ですけれども。これ、夢洲にですね同時期に誘致するということは、非常に大きな、僕は起爆剤になるだろうというふうに思っています。

 この夢洲というのを将来どういうふうにしていくのかというのが、私は大事だと思っていまして。夢洲はですね、正にこの関西国際空港からも1時間以内で行けるエリアで、人工島であって住居からも離れていると。島になっているいう中でですね、京都、奈良、神戸にも近い。大阪都心にも近い。まさに大阪のですね観光ポテンシャル、国際観光拠点として、僕はこの夢洲というのは非常にポテンシャルが高いものと思ってますし、この財産をですね、活かしていかなければならないと思っています。

 これまで夢洲について大阪市の計画で45000戸の住宅を建てるということのようでしたけれども、それについては私はそういうやり方ではいけないと思ってます。

 夢洲っていうのはこれからですね、多くの方が大阪を訪れてますけども、国内外から訪れてますが、やはり大阪の魅力を国内にもそして国外にも発信する、まさにその中継拠点になるというのが僕は夢洲だと思ってます。

 じゃあそれをどうやっていくのかという事ですが、統合型リゾートのIRについてはですね、知らない人からすると、全部がカジノなんじゃないかと思われている方もいらっしゃいますけれども、わずかそれは3%とか5%。エリアにすると3%か5%ぐらいの、そういったエリアで、全体で見ればですね、ホテルであったり大型のシアターであったり、それからMICEっていう国際会議施設であったり、展示施設であったり、博物館であったり、そういったことを含めた統合型リゾートを運営していくという、カジノを含むIRという事を是非とも誘致したいと思っています。

 これは公共でやるんじゃ無くて、民間の投資でやってもらう。それによる経済効果についても、建設費で1兆4000億円くらいの経済効果。それから毎年7000億円ぐらいの経済効果が見込まれています。

 雇用の創出効果についても9万人。それから地元企業への発注。大阪の賑わいづくり。本市の税収増というのは明かですから、医療、教育、福祉にもしっかり回していく事が出来る。

 そしてお金のある人がですね、そういったギャンブルを楽しむというのは、私はひとつあって良いというふうに思っていますので、この統合型リゾート、しかも世界で無い訳じゃなくて、シンガポールを含め様々な世界各国で行われている前例のある事ですから、これを日本においてやらないという事は、僕的には考えていませんし、僕は夢洲に誘致したいと思ってます。

 ギャンブル依存症に対してですけれども、これは正面から取り組む必要があると思ってまして、今のこの日本のギャンブル依存症の対策のあり方というのは問題。そもそも問題があると思っています。正面から一切取り組んでいないのがいまの現状で、放置されている訳です。

 パチンコもですね、ギャンブルと認めずに、そして町のあらゆる所にパチンコ場、賭博場があるのが今の日本の現状。そしてギャンブル依存症についても、これは今全国で5%位ですか、男性でいくと9%ぐらいいると。非常に多くの方がギャンブル依存症というふうに言われている。まさにそれを放置してるのはどうなのかという事が、私は問題意識として持っています。これまで何もしてこれなかった訳ですね。

 一方このカジノについてはですね、ギャンブル依存症に対する対策をしっかりやっていこうという事が、先例として取り組まれていまして。その具体的な依存症対策を機関も設置して実行していくことで、現にギャンブル依存症の、国全体のギャンブル依存症が半分以下に減っているという数値も出ています。

 ですので、ギャンブルというのは無くならないんです。ギリシャの時代からありますんで、これ人間に於いては無くならないから、ギャンブルはコントロールすべきもんなんです。今日本でこれコントロール出来てません。

 ですので、今回のこのカジノをきっかけにですね、ギャンブル依存症をコントロールしていく、いうことが僕は大事だと思ってまして、現にそれは先例もある。ギャンブル依存症も減っている、ということになれば今日本に5%もいるギャンブル依存症を逆に減らすことが出来る、というふうに思っていますので、むしろ僕は積極的に導入して、そしてギャンブル依存症に対しても正面から向き合うべきだと思っています。

 何もしないでギャンブル依存症が問題だといっている、今現在に於いても、それは困っている方がいて、それが放置されているというのが今の国の施策ですから、今カジノを含むIRを導入すれば、これは今推進法がそもそも成立するかっていうのがありますけれども、1年以内に実施法が行われる。その中の議論として、当然ギャンブル依存症対策にも正面から取り組むいうことが、これカジノでは当然やっていく、まさに絶好の機会だと思っています。この機会を逃さずに取り組んできたいと思います。

江川繁議員

 本当に市長の答弁では、ギャンブル依存症が本当に楽観的に無くなると、こんな答弁でありますけれども、しかし、カジノ推進派の皆さんは、よくギャンブル依存症はコントロールできると言いますけどもしかし、コントロールできないから法律で禁じているのであります。

 日本においては1300年以上もの間、民営ギャンブルは厳しく禁止されてきました。長い歴史の中の教訓です。

 シンガポールの例を出されましたが、シンガポール政府が公表している、カジノの入場規制に関する統計で、「本人の申請に基づく入場排除」は2013年3月に103,223人が2015年6月の直近の公表では212,022人と倍増しています。自己破産件数の増加なども言われており、シンガポール政府自身が、ギャンブル依存症の減少について科学的に裏づけはないと慎重な姿勢であります。市長は、依存症の問題と世論が強くカジノの誘致に反対していることをもっと重く受け止めるべきであります。

 市長に対して再度、「カジノ万博」、「夢洲開発万博」「市民負担万博」の誘致計画の撤回を強く求めておきます。

4.保育所の待機児童問題について

江川繁議員

  次に待機児童解消についてお聞きします。

 待機児解消は、大阪市の最重要の課題であります。今年4月の待機児は273人、昨年は217人でした。いわゆる「隠れ待機児」は2,870人にのぼっています。

 市長公約の2018年4月に待機児解消するには、こども青少年局によると、保育ニーズは55,048人、これを達成するため、あと2ヶ年で少なくとも入所枠の拡大が6,000人必要で、今年度が2,000人程度になったということで、2017年度、来年度はさらに4,000人以上が必要であります。この2年間で具体的にどのようにすすめるのか吉村市長に答弁を求めます。

吉村洋文市長

 本市の待機児童対策というのは、最重要施策の一つだというふうに認識しています。

 待機児童を含む保育を必要とする全ての児童の入所枠の確保に向けてですね、基本的には認知保育所の新設を広げていく。認定こども園、地域保育事業所の計画的な整備を進めていく。これが大事だろうというふうに思っています。

 この整備についてはここ数年、毎年約2000人分ぐらいの入所枠を新たにどんどん設けていっています。ただ一方で、この大阪の都市力を高めていく中でですね、多くの方も大阪で子どもをお産みになって、そして育てていく上で待機児童の預けたいというニーズも高まるという。まさにそのニーズの掘り起こしにもなっていっているという中で、この待機児童の解消を図っていかなければならないという現状であります。

 特に加えて、これは結局場所が必要になってくる訳ですけれども、都心部における地価高騰、特に大阪市は土地が高いですから、都心部における地価高騰の問題等もあります。

 こういった事に関してはですね、診療補助の制度であったり、保育人材がなかなか確保できないいう事で、大阪市独自の保育人材確保の施策なんかも順次実施しています。

 さらにですね、議員が言うように、これまでのやり方だけでは私自身も待機児童解消出来ないと思ってますので、今年7月に待機児童解消の特別チームというのを立ち上げました。待機児童の多い区長はじめですね、私もトップとして入ってですね、様々な議論をしています。

 民間の方にも入って頂いて、それこそ不動産事業者やオーナー候補の方、そういった方も、いろんな方から意見を聞いてですね、どういったものがあるべき施策なのかというのが、多角的な視点から今検討していってます。

 私有財産の活用であったり、保育の送迎バスの事業など、新たに出来ることについてはですね、積極的に取り組んでいきたいと思っています。

 平成30年4月に待機児童解消を目指していますので、この特別チームの会議の中で有効と判断した施策については来年度予算にも繁栄させていきたいというふうに考えています。

 それから今府と共同してやっていますが、結局保育士の人材確保に於いても、この地方自治体に権限と責任を任せてもらえないかと国に言っています。

 一定の保育士の要件というのはありますが、加えて地方自治体が認定した保育士に準じる方を保育士と一定核となる保育士に加えて、そういった方も入れることでですね、一定の待機児を受け容れることが出来るような仕組みが出来ないかと、これは国に対していわゆる規制の緩和というのも求めていってます。

 国の中でですね、面積基準とか配置基準とか、がんじがらめの中で、しかしながら現に問題として投じてますから、そのがんじがらめの規制についても地方に権限と責任でやらせて下さいということもお願いしつつ、今の現行法でできる限りのあらゆる策を取っていきたいと思っています。

江川繁議員

 市長も少し発想を変えるということでありましたけれども、今の抽象的で不十分なやり方であれば、間尺にあいません、公約違反、市長の責任が厳しく問われるものとなります。非常事態といえます。

 そこで、民間にまかせ、押し付けるばかりでなく、待機児解消のため、さらに、また、子どもたちの安全、安心の確保と成長を促すためにも、大原則として民間、そして公立あわせて認可保育所での大増設をすすめるべきであります。

 さらに、改悪された保育士の配置基準、「1:5」から「1:6」、面積基準、3.3㎡から1.65㎡は是正することも大切であります。他都市、自治体は確保しています。

 阿部彩氏の講演(4月)にもありましたように、子どもの貧困対策は自治体の責務として、その最重要の一つとして、保育の充実が「貧困に対する最初の砦」と述べられております。

 子育て優先というなら、保育の質と量の確保のために補正予算の大幅増と抜本的改善をはかり、大阪市として、児童福祉法24条で明記されている、措置義務という公的責任をしっかりと果たすことを強く求めておきます。

5.大阪市の教育の危機的状況について

江川繁議員

  次に、大阪市の教育の危機的状況についてお聞きします。

 橋下前市長からの、この5年間で、不登校、暴力行為、いじめの統計数値でも明らかなように、実に大阪市の教育の危機的状況が広がっております。全国水準と比較しても、突出して最悪のものであります。

 中学校の暴力行為でいえば、2015年度は1,000人あたり全国9.5人であるのに対して大阪市29.3人と約3倍です。2011年度は約1.7倍でした。

 「学力」の低迷も依然として続いております。

またこの間、先生が大阪市に集まりにくい、民間公募校長による大混乱、恒常的な病欠代替不足、管理職のなり手がないなど、まともな教育が成りたたないものになりつつあります。

 その大きな要因の1つには、私は学校現場は全国学力テストの学校別点数公表、府チャレンジテストの上に、市統一テストを内申書に直結させる。さらにこれから、小学3年からの学年ごとの経年テストが加わるなど、テスト、テストの点数至上主義の強要。異常な競争主義がはびこり、子ども達の発達、人格の成長の喜びを味わうことではなく、過去にテストに出た問題のくり返しが日常化しつつあります。

 国連「子どもの権利委員会」の警告にある「極度の競争主義によるストレスに」大阪市の子どもたちは、さらにひどくさらされていることにあると考えております。

 また、子どもたちをレベル5段階の問題行動に分類し、個別指導教室や「学校安心ルール」の策定による規則で、頭ごしに強制、管理、排除する、すなわち不寛容=ゼロトレランス。まさに問答無用の非人間的教育、鋳型にはめる、の押し付けがすすめられ、ますます深刻な状況となっていきます。

 これらの大阪市の深刻な教育の荒廃について、市長としてこの5年間の現状認識とそれに対する抜本的対策について答弁を求めます。

吉村洋文市長

 議員とだいぶ認識が違うようにも思いますが、この教育についてはですね、これまでこの教育について中々予算が回ってきてなかった、重視されてなかった分野について大幅に予算を増加させて、様々な環境を整え、そしてどうすれば子どもが良い環境の中で勉強し、学力を向上し、体力を向上させる事が出来るのか、いうことに真剣に取り組んできました。

 それからこれまでの、今議員が指摘されました様々な最悪の状況になっているという事なんですが、よく言われるこの数値ですね。不登校、暴力行為、いじめのこの数値についてなんですが、それについてこれ悪化した、前橋下市政が問題だったからじゃないか、いうように言われていますが、私はこれは違うというふうに思っています。

 まずその暴力行為なんかについて見ますと、桜宮高校の事件が平成24年にありました。桜宮高校の事件があってですね、平成25年9月に暴力、体罰これは絶対許さないという学校づくりの指針を策定しました。その策定の中でですね、要はこれまで学校は暴力行為とか、そういった事あった時に出来るだけ認知しないようにしようと、件数として現れないようにしようというような傾向があったわけです。

 でもこれは違うと。問題行動については、まず丁寧に認知をして、そして認知出来るからこそ対策がうてるんだという発想に切り替えたと。まさにそういった基準が変わった訳です。認知をドンドンドンドンだしていこうという方針に変わりました。

 ですので、数値自体はその年には急増してますけれども、これが今の大阪市の現状ですから。それをいかに改善していくのか、いうのが大事だと思っています。

 蓋をするというのが最もいけない事だと思っております。不登校なんかについてもそうなんです、よく言われるんですが、これについても今まで病欠というのはいわゆる不登校にはカウントして来ませんでしたけれども、それは違うだろうと。精神的な病欠で、実際これ不登校じゃないかと言われるモノは、病欠という理由がつけば不登校として認知して来なかった訳ですけれども、いや、それはやはり不登校は不登校としてきちんと認知しようと。認知するから対策が取れるんじゃないかということで、その病気欠席についてもこれは不登校として認知するという方針に定めていってます。

 ですのでこれは件数は増えます。増えていいんです。それからいじめの認知件数についてですが、これも要は平成27年にいじめ対策基本方針というのが策定しました。私自身いじめは絶対に許さないというメッセージはだして、今教育委員委ともそういった施策について取り組んでいますが、その基本方針の中でも、これはまずいじめについてもまず積極的に認知していこうと、隠すのは一番良く無い。保護者からそういった申告を受けたり、あるいは先生が見つけたり、あるいは児童から申告を受けた時にですね、それはいじめじゃ無いよと、いじめは無いという前提に立つんじゃ無くて、そういった申告があればすぐいじめとして認知して対応していくことが重大な被害が生じることを防ぐことになる、というふうに認識してますので、認知件数はどんどん増やしていく。それで問題ないと。要はそれが現実なんだから、それを元にどうやって解決していくのかという、そういった教育環境を整えることが必要だと思っています。

 橋下市政に於いて、私自身もそうですけども、まずそういった認知をしていこうというのが基本スタンスです。その上でこれまで認知されなかった、八方ふさがりになっていたようなことをですね、とにかく無くしていく。その上で安全で安心な学校づくりをしていこうというのが基本方針ですので、そういった方針で進めていきたいと思っています。

江川繁議員

 市長ね、数字のつじつま合わせで誤魔化すというのはやめて頂きたい。素直な目で、子どもたちのSOSをしっかりとこれに向き合って欲しいと思います。

 市長の答弁には、前市長からのこれまで5年間、大阪市が進めてきた教育への反省がまったく見られません。

 反省のないところに、進歩、向上はない。さらに悪化します。少なくとも、子どもの健全な成長を阻害する市統一テストと、強制・排除のゼロトレランス、「学校安心ルール」の撤回を強く求めておきます。

 子ども、人間を信頼し、ひとりひとりの可能性を引き出し、「わかる授業、楽しい学校」へ、大阪市がめざす本来の教育に一日も早く立ち返る抜本的な転換を、市長に要請しておきます

6.少人数学級の実施について

 江川繁議員

 次に少人数学級の実施についてお聞きします。

 先ほど指摘をした、全国最悪水準となっている、校内暴力、不登校、いじめ、や「学力」の低迷などを改善するため、生活指導面からも、学習面からも全国的に最も効果的であると広がっており、すべての子どもたちに、ひとりひとりゆきとどいた教育を押し進める少人数学級、30人学級、当面は35人学級をただちに実施すべきであります。

すでに35人学級が実施されている、小学校1・2年生の父母からも切望されております。小・中全学年実施で、人件費は36億円相当と予算をともなうことでもあり、少人数学級の教育効果について、吉村市長の見解を求めます。

吉村洋文市長

 本市においてですね、小学校1年生、それから2年生については35人学級編成を実施しています。

 それから小学校3年生から中学校3年生までについては40人学級を編成していますが、本市独自の施策として、学力状況に合わせた、習熟度に合わせた少人数の授業を実施していこうという事で、習熟度別の少人数制授業を実施しています。

 これは例えば1学級を二つのグループに分けたり、2学期は3つのグループに分けるといった形で、習熟度に応じた少人数指導というのを行っています。

 これらの取り組みでですね、基礎、基本の確実な定着。それぞれの子に応じたきめ細やかな指導というのをできる限りはかり、学習意欲の向上をはかっていくという事が出来るというふうに思っております。

 また実際に本市の現状を客観的な事実なんですけども、総学級数の内、小学校では実際に約86%が35人学級以下になっています。中学校でも約55%が35人学級になっているという事であります。

 全国的にも少子化が進む国に於いても今後の学級編成。教職員の指導体制のありかたについて議論が正に重ねられているという所です。

 国会の動きですけれども、平成23年に「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」が全会一致で改正されまして、その附則に於いて学級編成の標準を順次改訂して、それに必要な財源の確保につとめることと、いう事が明記されました。

 安倍総理もこの主旨をふまえてですね、平成27年2月に、35人学級の実現に向け鋭意努力をしていきたいという国会答弁も行っています。

 平成29年度から実施されます、義務教育費の国庫負担の一元化に伴って、学級編成の基準の権限が本市に移譲されることになりますけれども、小中学校の学級編成の標準の引き下げについては正に、国が責任を持って必要な財源の確保とともに実施されるべきモノだというふうに考えています。

江川繁議員

 いろいろ言われた中で、 少人数学級の効果を、習熟度別少人数授業と、次元の違うものを比べることは、まったくのスリカエでごまかしであります。

 日常の9教科含め、あらゆる教育が行われる大前提の基礎集団としての、少人数学級、例えば30人に対置しているのは、多人数学級、40人で、どちらがより生活指導面、学習面で教育的かが問われております。

 そこで、市長にもう一度お聞きします。端的に言えば、30人学級か40人学級か、どちらが教育効果があると考えているのか答弁を求めます。

吉村洋文市長

 これはまあ、30人学級が教育的効果が高いのか、40人学級が教育的効果が高いのかということで、私自身がここで判断できるものでは無いですけれども、今現在大阪市におかれている客観的な事実と、それからこれまで国で行われていた教育課程の編成、そして大阪市の独自の課題として学力を向上させる上で少人数授業を実施すべきだろうという政策。これを実施していくことが大事だと思っています。

 生徒自身の少人数授業を通じてですね、やはり成功体験の連続というのが学力の向上にもつながる、いうふうに思っていますし、そういったことを実施していきたいと思っております。

 更には子どもの貧困対策実施する中で、学力について課題のある学校についてはですね、特にそこは予算を集中的に投下して、学力向上或いは生活習慣の改善に向けての予算を投じていきたいと思っております。

 何が言いたいのかというと、30人か40人かと一律にやるのでは無くてですね、本市の状況を考えた政策をうつ必要があると思ってまして、特に学力の低下が固定されている学校、問題があると言われるような学校に、集中的に予算を投下する。これは予算の配分ですので、これは財源が限りある中でやっていくことですから、そういった意味で学校のあり方というのは考えていかなければならないと思っています。

江川繁議員

 どちらが効果があるか、答える事が出来ないというのは本当に、これから総合教育会議、或いは教育基本計画に携わるものとして、覚束ないと指摘をしておきます。

 少人数学級は、大阪府の研究チームでも効果が検証され、国を待たずに、独自措置で政令市(京都・名古屋・広島・北九州)などですすめられております。

 全国最悪水準となっている大阪市の教育改善のため、子ども優先を唱える市長ならば、まず、世界の流れであり、校長会はじめ教育関係者、PTA、保護者も要望している、まさに民意の施策である少人数学級こそ実施すべきであります。

 当面は35人学級を小中学校の全学年での実施をただちに強く求めておきます。

7.小・中学校の統廃合について

江川繁議員

 続いて、小中学校の統廃合についてお聞きします。

 市長が主導する第一回総合教育会議(2015年4月)で、11学級以下は教育活動の適正規模でないと、市内小学校292校中83校を、各区長(区担当教育次長)に統廃合の対象として、再編計画を強引に指示し実行させております。

 実に、市内小学校の3割であります。対象とされたいずれの学校も、小規模校ならではのゆきとどいた教育効果を上げ、地域のコミュニティ、文化の中核として、不可欠のものとなっております。

 そこで、このような全国でも例を見ない83校、3割もの学校リストラ、まさに公然と子どもたちと地域の心を傷つける、上から目線の教育不在のやり方、数値設定について撤回すべきであります。市長の答弁を求めます。

吉村洋文市長

 学校のですね、適性配置についてはまさに教育的な観点からその教育サービスを受ける子どもの教育的な観点からこれは決めていく必要があるだろうと思っています。

 そういった観点に立ちまして、本市においては学識経験者、それからPTA、学校関係者、地域の関係者、専門家の皆さん、13人からなります、大阪市学校適性配置審議会というのを設置しました。その審議会を設置して、大阪市における教育的な観点から見て、学校の規模、配置の適正化について審議されてきて、現に答申が出されています。

 まず本市の小学校の児童数なんですけども、昭和57年で約23万人いました。それが少子化ですから、平成27年度には約11万人、つまり半減している訳です。23万人から11万人に半減している。じゃあその昭和57年当時にあった小学校どうなっているのかというと、昭和57年度に300校でありましたが、平成27年度に292校です。わずか8校減ったに過ぎないという現状。子ども自身はですね、半分に、23万人から11万人に半減しているのに、小学校については全然減っていないというような状況であります。

 その結果学校の小規模化が進んできました。学校規模についてはですね、これは文科省が学校の全校の学級数、これは12学級以上、そして18学級以下が適正規模だというのを教育的観点から出されています。これはクラス替えが12学級未満であれば出来ませんので、本市においても11学級以下の学校については、これは適性配置を進めていくべき。子どものためにも適性配置を進めていくべきだということで、平成22年2月の審議会答申に基づいて取り組みを進めています。

 まずこの小規模校についてはですね、クラス替えも出来ないと、人間関係が完全に固定する傾向にあると。まさに子ども達がその集団生活の中で切磋琢磨する、そういった機会も少なく教育活動の幅が狭くなるという課題が現に指摘されています。

 そういった中で、子どもを中心に考えてですね、今後とも統合、校区の変更によって学校の適正配置を進めていって、子ども達の良好な教育環境を提供していきたいと思ってます。

江川繁議員

 市長答弁はいろいろ言われましたけれども、行財政の効率化だけの理由でしかありません。

 小規模校の教育効果は、マイナス面よりプラス面が評価されております。子どもと先生、身近な地域のつながりも深く、ひとりひとりの子どもに、ゆきとどいた教育を押し進め、とりわけ21世紀、今の子どもたちに求められている主体的な思考、判断力をつちかうという、2013年のWHOなど、国際的な評価もされています。

 したがって欧米諸国では100人規模の小規模学校が、世界の流れであります。これらをふまえて、小規模学校の教育効果の再認識と、83校の統廃合の撤回を市長に強く求めておきます。

 次にこの件では今、生野区西部で、小学校12校を4校に、中学校5校を4校に、前代未聞の統廃合計画が、突然3月、住民に行政から提案されております。

 舎利寺小学校は2つに分断や、通学上、安全確保の問題や、徒歩で45分もかかる問題など、このような乱暴なやり方で、子どもたちと該当地域に不安と動揺を広げております。

 生野区が予定していた、8月までに一定の取りまとめをすることは当然不可能となりました。

 2015年1月に文科省も言っている、子どもたちと地域の実状に応じるため、この際撤回し、白紙に戻すべきでありませんか。市長にこの点についての答弁を求めます。

吉村洋文市長

 学校の統廃合、適正化の考え方については先ほど答弁したとおりであります。

 現に生野区の西部地域においては、この学校再編がですね、子どもの目から見た時に、急務の状態になっています。従いましてですね、生野区においてこの学校環境を取り巻く現状と課題、そしてその課題解決のための取り組みの必要性、考え方について平成25年以降、区長を中心に小学校中学校訪問しながら、PTAの役員の方をはじめとしました幅広い住民の方々との意見交換など、これまで重ねてきています。

 さらに平成27年度からはこの意見交換の成果をふまえつつ、区長として保護者、地域住民、学校長の意見を聞いた上で、「生野区西部地域学校再編整備計画」の策定をすすめ、本年2月に取りまとめに至ったという経過があります。

 その計画はですね、新たな学校での教育環境の充実、子育て環境の充実、災害に強いまちづくり通じてですね、生野区の町全体の活性化を見据えた、そういった内容にもなっています。

 それぞれの小中学校において、その特性も十分配慮してですね、施設一体型の小中学校であったり、隣接型の小中一貫校であったり。或いは連携型と。様々なことも議論しながらそういった計画を作り上げて言った訳であります。

 まさにその住民参画をしながらですね、学校再編計画、子どものための学校再編計画というのを生野区でしっかりやっているということであります。

 計画の公表後、さらに意見交換を重ねている中で、より具体的なご意見も頂くようになっていると聞いていますので、そういった意見も聞いてですね、学校再編整備計画の実現に向けて、生野区西部の子ども達のためにまた、街づくりという観点も必要になってくるかと思いますが、必要な支援を行っていっていきたいと思ってます。

江川繁議員

 極めて不十分な答弁であります。つじつまあわせの、新たな教育環境という小中一貫校にするについては、その教育効果はいまだ何も証明されておりません。

 ある小学校では「子どもたちは地域の宝。学校は地域のシンボルです。これまでもこれからも私たちの誇りです」と書かれた連合振興町会、PTA、同窓会、PTA会長会連名の横断幕が掲げられているように、小規模学校は、教育効果もあり地域との結びつきも強く、地域の防災、文化、コミュニティの中心、地域の宝であります。

 市長の政治姿勢が問われています。この事を肝に銘じて、生野区西部での統廃合を撤回し、白紙に戻す事を重ねて強く求めておきまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


最終更新日:2016年12月8日

教育こども委員会開かる ( 9月28日 )

教育こども委員会開かる

質疑する江川議員

答弁する吉村市長

江川委員

 日本共産党の江川です。私の方からは保育関係の陳情第88・89・92号に関わって、採択の立場から質疑をさせて頂きます。委員長、資料の配布よろしくお願いします。( 江川議員配布資料 PDFファィル )

 どうも吉村市長出席ありがとうございます。まず、最重要緊急課題となっております。先ほど局の方も喫緊の課題と言われておりましたが、待機児童対策についてお聞きをいたします。今年、今資料もお配りいたしましたし皆さんご存知だと思いますけども、4月が待機児273。昨年よりも217から増えてるという事であります。いわゆる隠れ待機児、これは2,870名ということになっております。昨年は、この10月現在で隠れ待機児5,190名でありました。統計の方は少しサッピイテおりますので、ちょっと数字が前後しておりますけども。こういった大変な数になっております。これらを速やかに解消し、平成三十年、2018年4月。吉村市長が何度も申し上げてられるように、待機児童ゼロにすると言われてる月でございますが、このためには認可保育所。私どもはこの民間だけではまず間に合わないだろうと。公民合わせて、公立も含めてと思ってるんですが、その増設の抜本的な対応が求められていると思います。それでこども局としてどのような取り組みをこれから進めていくのか、その進捗状況についてお聞きをいたします。

松田課長

 お答えいたします。本市では待機児童対策を市政の最重要施策のひとつとしておりまして、国の待機児童解消加速化プランを踏まえ待機児童を含む、保育を必要とするすべての児童の入所枠確保に向け、認可保育所の新設をはじめまして、認定こども園、地域型保育児童所の計画的な整備につとめているところでございます。認可保育所等の整備に関しましては、ここ数年毎年約2,000人分の入所枠新たに確保しておりまして、今年度につきましても2,590人分の整備予算を計上し、来年4月改正に向けました事業者公募等によりまして、これまでに985人分の入所枠の確保をはかっております。また先月から今月にかけまして、さらに約1,800人分についての公募等を行ったところでございまして、今後審査などの手続きを進め入所枠の一層の確保につとめてまいりたいと考えております。

江川委員

 今、答弁がありましたが今年度は2,590という事で、今お配りしました1枚目の右側の方にも載っておりますけども、内訳が認可保育所18ヵ所、1,190人から始まって、私どもはちょっと賛同しがたいんですが、あえて小規模保育所、家庭的保育所、こういった形で目標を立ててやるという事であります。これ合わせて2,590人という事であります。昨年は2,013と、一昨年は2,063と。最近はそういう形で2,000人台でやられております。そういった形で行われておりますが、待機児は今年は4月で273人に、先ほども言いましたが昨年よりも217人よりも増えました。いわゆる隠れ待機児4月で2,870人。統計というか資料では全国ワースト3だというような報道もありましたが、大変な状況だという事は皆さんご存知のところだと思います。少なくともこれを平成三十年、目標とされている2018年4月にゼロにするには、今年2,590人で間尺に合わないのではないか。その上、裏の資料を見て頂いたら、今報告もありましたが、募集件数がここに書いてありますように一番下。合計で募集の件数が書いてあります。選定された回数、要するにやってもいいといったモノ、これを合わせますと募集定員は2,590だから今年目標としているほぼ同じくらいです。ところが応募したのはわずか3分の1くらいですかね。985という事に落ちいたっている。ようするにとりわけこの左側の方見て頂いたら分かるように、必要な所の西区だとか、そういったところはまったく応募されていないというような状況で、この2590人の募集でも中々今苦戦をしているという処でございます。そういった中で今言ったこの平成三十年に四月の保育人数・量のみこみ、皆さんが大阪市が作ったものでも見込みが55,048。約55,000人確保するという事であります。これ単純に計算しますと後今年含めて2か年です平成三十年。最低6,000人程度の増加が必要です。これから上乗せが、今年度積み残しが2,590がうまくいかなくって2,000人台で終わったら、もっといると。という事は、今年は2,590の目標で来年度は何と少なくても3,400人以上募集しなければならない。積み残しがあればもっとしないといけない。下手したら4,000人ぐらいの募集をしないとイカンという状況です。かつて今まで大阪市で、先ほども2,000人台確保した、した言いますけども、最高で今言った今年の目標、2,590で、多い時には2,000人ありますけども、1,000人とか800人しか確保しなかったという事から言えば、とてつもない、3,000とか4,000という数は、そういった数になるんですね。今でもいろんな事情で本当に保育所が中々確保できないという中で、こういった上乗せをしていくという事でありますので、私はこんな机上の今の計画では必ず、平成三十年四月にはたくさんの待機児が発生したままになるというふうに思っております。そこで共働き世代の増加とか、女性活躍社会とか言われておりますので、この予測は、55,000というのは私は、もっと予測を越える数字になると思いますが、そういった事も踏まえて平成二十八年、今年度の大幅な目標上乗せ、これは喫緊の問題ではないか。もちろん来年は来年で頑張るという事ではありますけども、抜本的対策が大阪市として求められてるんではないかというふうに思っております。先ほど局の方は与えられた目標でやらざるを得ないというのは私は一定理解しますが、やはりここで吉村市長の登場ではないかなという事でお呼びしてるわけですが、平成三十年四月までに待機児ゼロの公約を守るには、55,000人確保、少なくとも対策についてはどのような具体的な対策をもっておられるのか。そして先日待機児解消、その為に特別チーム作ったというふうに聞いておりますが、その趣旨と合わせて答弁をお願いします。

吉村市長

 待機児童解消はですね、私自身も非常に重要な施策として位置付けています。難しいのは都市の魅力を高めれば高める程ですね、正にその需要も増えてくるというような処もありまして非常に難しい課題ではある。しかしながらこの待機児童があるという状況の中では中々子育て世代にとって非常に課題が多いという事にはなりますので、これは解消させていきたいなと思ってます。王道はやはり保育所の整備を広めていくという事で、平成三十年四月までに55,000人の入所枠を拡大していくと。2,590人、今回でも、非常に中々厳しい数字ではありますけれども、そういった枠を確保するという事を目標として進めていってます。都心部でどうしてもですね非常に物件確保する事が難しいというような事情があるのかなというように思ってます。今回、僕が待機児童対策チームというのをたてたのもそういうところから来てるんですが、要は大阪市の中でも非常に偏在というか、エリアによって全然違うんですね、待機児童の状況というのが全然違ってですね。例えば西区なんかで言えば非常にエリアの人気も高く、西区の中でもエリアがあるんですけど非常に待機児童が多い。片やその待機児童、今の定義でいうとゼロいうような区も結構あるという事で。大阪市の中で状況が偏在してると思ってます。これまでは大阪市の子青局で大阪市全体の施策として、どうやって減らしていくのかという事を本当に知恵を絞ってやってきてもらってますし、一定エリアに絞った事もやってもらってるんですけども、僕はそこに地域事情という事が非常に加わってきていますので、その地域事情に直接対応できるような仕組みづくりが必要だと思ってます。今24区ある中で6区、待機児童上の6区で大体60%を待機児の数を占めているというそういう現状ですから、そういった事もあってですね、それぞれ正に利害関係のある区の区長に入ってもらう。待機児の多い6区の区の区長に直接入ってもらって、僕自身も会議のメンバーとして入って、子青局のメンバーも入ってですね、そこでそれぞれの区の生の声も受けてどういった対策が必要なのか、求められているのか。これまでの増やしていくというのは当然そうなんですけど、それ以外に何かないのか。あらゆる知恵を絞って行こうという事で待機児童対策チームというのを起ち上げたわけであります。ですので要はこれまで通り本市、全市的な対策も進めて行きながら、それぞれ特に待機児童が多い区の事情というのをそこで集約させて、待機児童ゼロを目指していくという事、ある意味特別な事が生じるかもわかりませんけど、それでも待機児童というのは減らしていくべきだという考えのもとでこの待機児童対策チームというのを起ち上げました。

江川委員

 今、チームの主旨も言われましたが、私は一応資料ももらいました。見ていろいろと努力されているのは、それは理解しますが、やはり各区の実情をもう一遍把握してやろうというのでは、これは抜本的解消につながらない枝葉の策になるんではないかなと懸念をしております。やっぱり特別チームと言うんだから、この保育所の問題に専門的な方を全国から呼び寄せてやるくらい迫力がいるのと、話しはアレですけども、小池氏が都知事が、僕ら立場がいろいろありますけども、ただ100億円の予算を保育関係でつけると、いうような大胆なこういった発想でやっていかないとこの問題は行き詰って壁にぶち当たってるんで、できないんではないかなと。そこでもう一遍、あえてもう一度この件で聞きますが、この55,000人平成三十年四月までにやる、先ほど言いました単純計算で減らしたら、来年4,000人くらいの目標出さなイカン。そういった事も考えたら今年度から大幅な上乗せ、あるいは補正予算も含めてやると、こういう先ほど100億円の話ししましたが、こういった構えが、まず市長には求められてるんではないかと思いますが、その点についていかがですか。

吉村市長

 2,590名分の枠を何とか確保したいという事でやってるんですけども、先ほどの資料にもありましたけども、例えば西区であれば中々手が挙がらないというような事情もあって、それは要は適切な場所が中々確保しずらい。あるいはその設備をするにあたって中々賃料が合わないとかですね、個別な事情が多くあるんですね。そういった中で西区の区長にも待機児童対策チームに入ってもらってますので、単に募集をすればそれでいいという状況ではなくて、待機児童が求められるエリアほど、保育所を設置しにくいような確かにそういう環境もあるというような中で、今子青局もしっかり頑張ってくれてますし、そういった所でどうすれば保育のニーズを受け入れられるような事ができるのかなと、いうような事もそれぞれの区長から、僕よりも、区長の方がおそらく生の声を聞いてると思いますので。僕自身もよく待機児童何とかして下さいという生のお母さんの声も聞いたりもしますけど、区長なんか特にそうだと思いますから。そういった声を聞くことが大事だと思ってますし、それによってこの枠というのをどうすれば増やしていけるだろうかというのもこの解消チームの中で議論していきたいと思ってます。それから待機児童解消チームは必要があれば当然有識者とかですね、その専門家というのも入れてやって行きたいと思ってます。やっぱり個別事情にどれだけ対応していけるのかっていう視点が新たに必要なのかなというふうに考えています。

江川委員

 やはり今聞いても、何か悩んでどるだけやというふうに思うんですね。具体的な展望・方向。これはやると、そしてお金はこれだけ積むと、こういう事が必要だと思いますし、その事を打開していく上で1つの策として大阪市の未利用地なり、あるいは大阪市の土地と交換するなり、いろんな大胆な方法をやっていかなければ、まず確保できないという事を申し上げますが、次に、そういった策の1つとして、やはり民間保育所を確保するというのは、皆に募集をかけても中々お金の事とか、土地の事とかありますから。壁にぶち当たってるわけですね。そこで抜本的にこれを打開し、待機児ゼロを平成三十年四月に達成するには、正に今緊急事態であります。こういった時には、この民間に出来る事は民間にと言っとる場合ではない。民間認可保育所と共に、公立保育所の増設も、また未利用地の活用も。まして公立保育所の廃止とかね、あるいは民間移管でゴタゴタすると。こんな事は言語道断だと私は考えますが。東京の杉並区とか本当に待機児で困っている所が、公立の増設に取り組んでおります。そういった意味で吉村市長にこの点についての見解をお聞きいたします。

吉村市長

 公立保育所の増設という事なんですけれども、それはやはり非常に大きな財源がかかります。今、公立保育所を民間委託しているというのもですね、それによって生まれてくる財源がある訳です。それによって生まれてくる財源をですね、さらにこの待機児童対策に当ててるという現状があります。それから民間の保育所によってですね、これまでには無いというか、やはり使われている方のニーズにあったようなそういったサービスの提供もできるというふうに思ってますので、民間の保育所をできるだけ広げていく。そしてこれまで公立保育所でやってきた分については、その貴重な財源をしっかりと待機児童対策に当てていくという事が大事だろうと思ってます。

江川委員

 こういった時こそ、例えば財政調整金。1,500億以上と言われておりますが、子青局だけでチマチマお金の回しをするんじゃなくて、やっぱり大阪市全体のお金を見渡して、この選択と集中という事ですから。大型開発とかそういった事はもちろん無駄遣いやめて頂いて、捻出する。少なくとも1,500億円以上の財政調整基金等使って、必ず一番の大阪市の未来がかかっている待機児ゼロ、これを必ず実現するように決意をよろしくお願いしたいと思っておる処です。もう一回再検討をこの件についてよろしくお願いしたいと。公立保育所の増設もふくめて。いろいろ言ってる場合ではないという事をもう一遍言うときます。次に待機児解消対策にもう1つの柱である保育士確保のための、保育士処遇改善についてお聞きをいたします。先日5月29日ですけどABCの放送で10分間やられました。大変中々適確だなと思ったんで概要私の方でまとめました。見られた方いらっしゃるかな。保育士の大変な状況、これが映しだされました。一歳児12人。大阪市基準変えていわゆる1対6にしたけども、それでは安全が確保できないということで、わざわざ2人を3人にしてる。あるいは1歳児の見てわかるように、午前中からもちろん散歩に連れて行き、昼ご飯を食べさせ、5分おきに息を確認する。合間に保育日誌作る。午後は一緒に迎えにくるまで遊ぶ。夜はこどもを育てながら自分のこども育てながら食事も読み聞かせもやりながら、指導計画、保育日誌、こういったものをやると。そして待遇は本当に子どもたちの大切な命をあずかるのに、よく今関心となっておりますが、2015年平均で民間の保育士は22万円程度月額。民間給与平均で33万円、約10万円の差があるというところでございます。こういった中で園長さんも大変苦労してられるわけですが、例えば5年目の方が、1歳児で複数だったのが、この体制が1人で15人見るということで、責任は重くなるけれども給料は全く上がらないと大変な状況で、結婚もこどもも産み育てる事ができないという事で、仲間の内4人の内2人が、この職場では他職へ。あるいは全国的ですから5万人で3万5000人の離職があると。せっかく保育士になると夢をもって来られた方がこういった形で挫折していくという事の一番の根本はやはりコメンテーターが言ってますね。お母さんそのもの、だっこなど肉体労働プラス専門職。そして父母の愚痴を聞く相手のサービス業。これほどやるのに10万円も民間給与より低いというのは、こんな事で辞めていく人。これをどうするかというのは大問題に世間なってますが、今6,000円程度上げようかというのがありますが、やはり底上げとして保育士が活躍するためには、あるいはこどもを大事にするには、10万円は、せめて民間給与並みにしなイカンと。こういうコメンテーターで終わったのがテレビの放映の中身でした。そこで10万円の引き上げは当然というコメンテーターの声も紹介いたしましたが、まず少なくても5万円は底上げをすべきだという取り組みもあります。吉村市長はこの点、『月額5万円以上の大幅な底上げが不可欠』については積極的な立場を大阪市長として、首長として、大阪市の責任者として表明して、国に強く働きかけると同時に、大阪市独自としての底上げ。かつて例のいわゆる民給といわれていた、2011年度まで月3万円程度の底上げがありましたが、これをやっぱり直ちに復活して、国がやる前に少なくても大阪市独自で先行実施するという構えでやって頂きたいと思っております。例の無償化の話しじゃないですけども、全国に先駆けて国が動かないんだったら大阪市が動かすという、こういった事が子育て問題では施策として必要ではないかなというふうに思い、保育士の抜本的な対策を行うべきだと私は思っておりますが、それについての答弁を求めます。

吉村市長

 これだけ保育士さんが不足し、そして必要とされている中で何故にこれだけ給与が少ないのかという根本的な原因というのを分析する必要があるのじゃないのかなと思ってます。本来であれば求められている訳ですから、給料が上がっていかなければおかしい。普通の資本主義の社会の原理で行くとですね。それがあがらない原因はどこなのかと、そこを突き詰めた方がいいと思います。それが無くしてですね、今ある差額を税で投入すると、民間の給料を税で調整するというのは僕は限界があると思ってます。もともとですね、もちろん今保育士さんの処遇っていうのは非常に厳しいなと思ってます。非常にお忙しい、仕事の量も非常に多い、しかしながら給料も低い。これは待遇を改善していくというのは、そこは僕は賛成ですしそうすべきだと思ってます。そういった意味で国の予算要望においてもですね、待遇改善すべきというような予算要望もしているとこです。国では5%アップするというので、今年度から始まってますけども、根本的な問題意識はやっぱり『何故低い状況になっているのかな』という事の分析なのかなと思ってます。そういった中で考えていくと、やはりその保育所の全体の収入っていうのは、利用者が料金を払いますけども、国とか市とかも合わせれば大体8割位が税で賄われているんですね。じゃぁ、その税はどこにどう使われているのかっていう事の分析が僕は必要だと思っててですね、それは一旦保育所に行くわけですから、保育所を運営している社会福祉法人の中で、それは人件費比率として一体いくら使われているのか、いくら内部留保があるのか、そういった事も公開してですね、どこにどういうものを使うべきなのか、人件費率はどのようにあげて行くべきなのか、それがもともと少なかったらどうするのかというような根本の原因の議論をしていく、その為にはまず情報をオープンにしていく必要があるんじゃないのかなというふうに思ってます。そういった事も特区提案という事の1つの項目に入れて行ってる処でありまして、そういった事しないと、それで国民的な議論を巻き起こさないと中々この保育士さんの給料の改善という事にはつながらないと思ってますし、単にそこを分析する事なく税で給与を調整するというのは非常に、財源の面から見ても実際面からしてもおかしい議論なんじゃないのかなと思ってます。ただそうは言っても保育士さんが非常に厳しい状況にあるという中で、やはり保育士さんに来ていただかないと、先ほどの整備の問題もそうです。保育士さんがいないので整備できないという所も多くありますから、その魅力を高めていくというのは市単体でもやって行かなきゃいけないなというふうに思ってまして、これまでの予算でも僕が入ってから色々やってますけれども、新しい新規の保育士さん大阪市に就職して頂ければ、一定の金額を補助としてお渡しするとか、あるいは家賃の補助ですね、保育士さんが大阪市に就職して頂ければ、家賃の補助を一定の金額でするとか、あるいは保育士さんがその保育所で働いてもらえるんであれば、その一定の保育料を免除するとか、あるいは業務が非常に煩雑になってますから、それを軽減する為にICTを導入する、そこに予算をつけると、さまざまな施策を取り組んでますし、今回も予算であげさせてもらってますけども、そういった大阪市として出来る努力は今後も続けていって、保育士さんの処遇改善につなげて行きたいなというふうに考えていますが、本質的な給料の部分というのは僕は社会福祉法人の情報の開示、それがスタートだと思ってます。

江川委員

 それは何回も質疑もしましたけども、本当に吉村市長これは大変、その点については改めて頂く問題が多いんではないかなと。1つの要因としてそれは金儲けの為に社会福祉法人でそういった方がいる事はあると思います。それはそれとして原因して突き止める為に公開をする事、そういった取り組みすることには私どもやぶさかではありませんが、しかし、全部どこの平均とってもこの22万円程度しか出ないというのは、公定価格ね、この人件費を決める、保育士は197,268円というのが公定価格の基準になってるんですね、だからそれにプラス臨時給とか色々あってその程度になるんです。ここを5万円、10万円引き上げないと根本的に解決する一番の原因はそこだと。もし不正がどうこうというのがあったら、大阪市は人件費指数いう事で各社会福祉法人、保育所なら保育所の決算取って監査もしてるわけです。そこ見たらそういった事についてもしっかり把握が出来るという事も申し添えて、この事についてはやはり根本的な解決のための働きかけを吉村市長としてお願いしたいと思います。最後になりますけども、保育の質に関わって、待機児解消対策とか言う事を口実に、さらに規制緩和・改悪を促しておる大阪市は、公的責任の放棄というべき問題で、少なくても以前の人員配置、あるいは面積基準に戻すべきであります。以上こども達の最善の利益、幸福を確保する真の子育て優先の大阪市にするため、口だけではなくて実行しなければならないという事で、抜本的な対策を直ちに行う事、再度強く要請いたしまして私の質疑はこれで終わらせて頂きます。どうも市長ありがとうございました。

意見表明

江川委員

 日本共産党の江川です。私の方からは条例補正予算に関わって、意見を表明させていただきます。まず南港緑小学校、および南港渚小学校の等の統廃合については、統廃合のデメリットを3点指摘いたします。第一に、小規模校の教育的意義が損なわれる問題であります。先の委員会で私どもが紹介したように、小学校の世界の流れは、100人規模の小規模学校が適正で、主流であり、少人数で氏名もお互いに分かり、行き届いた教育。先生と児童のふれあい。児童同士の濃密な深い交流を通じて、今求められている『自主的に考え、主体的に判断・行動できる、創造的な人間形成を築きあげる豊かな教育』が阻害される点であります。この点については、ホームページに学校案内で、大阪市立南港渚小学校等も紹介されておりますので参考願います。次に、小学校はその地域でコミユニティ、文化形成の中心であり、小学校の廃校は地域のコミユニティ崩壊につながる大問題をはらんでおります。また小学校は地域防災の拠点として大きな役割を果たしております。こどもの成長・発達、地域コミユニティの形成・発展を阻害する。正に街の崩壊、ひいては大阪市の崩壊につながるものであります。それゆえ、小学校の統廃合はあらゆる角度から総合的に慎重にも慎重な議論が求められております。文科省、それに追随する大阪市が行財政の効率化等の理由で、上から押し付けるままに拙速に統廃合の結論を出すというのではなく、このような視点からの抜本的な再検討を求めておきます。同時に、小中一貫校が進められておりますが、未だ小中一貫校の教育的意義が明確になっておりません。逆に今、各小学校で行われている運動会でも明らかなように、6年生としてのリーダー育成など人格形成にとって、改めて小学校6年間の意義が再認識されております。このような中で10億円以上のお金を新たな南港南中学建設に費やすのではなく、今の大阪市のすべてのこども達に行き届いた教育への予算に当てるべきであります。以上、小学校の統廃合・小中一貫校に関わる条例提案等に反対の意見表明といたします。

 次に補正予算に関わって意見を表明します。まず保育人材確保事業についてはこれでは全体としての保育士不足解決への抜本的な施策、例えば5万円以上の大幅底上げの給与改善などに比べてまさに枝葉の部分の施策であり不十分で、抜本的な対策予算を強く求めておきます。次に保育幼児教育センターの準備金についてでありますが、これが就学前教育の充実が目的であるというのであれば、それに先立って各現場、保育所・幼稚園に専門職員としての保育士・幼稚園教諭を十二分に配置し、保育教育実践を行える環境を整備する事が最重要・最優先の課題であり、大阪市は今それとは逆に改悪をしております。これを直ちに是正する予算の確保を求めておきます。次に充分な配置のもとに各現場での幼稚園要領・保育指針にもとづいて、こどもの状況に応じた行き届いた各現場での創造的な実践が基本であり、間違っても幼児教育センターの画一的・マニュアル的な指導内容方法を押し付ける、即ちこどもの成長・発達を阻害するモノとなってはならないというように指摘をしておきます。今就学前教育の重要性、質と量の確保が無償化と共に謳われております。ますます大阪市としての公的責任、また公立保育所・公立幼稚園の存在意義が高まっております。その拡充が求められていることを付言して、以上意見表明といたします。

最終更新日:2016年10月15日