こんにちわ江川しげるです No.111(2018年7月)

6月28日 東住吉区 2018年度 対区交渉協議 (27名参加)

安心・安全な街づくりは、大阪市(政令市)としての基礎自治体が大切!

 東住吉区(24区)は、身近なコミュニティづくりに大きな役割!

 6月28日、江川繁市会議員は、市民団体等のみなさんとともに、区総務課長など10数名の出席の下、5つの柱(100項目)(別項)要望実現のため、対区交渉協議を行いました。  

 1999年以来ほぼ毎年、行っているものです。(27名参加、17名発言)

 震度6弱という大阪北部の地震が起こり、この地震で大都市の虚弱さが露呈しました。安心・安全な街をつくっていくには、一番力を発揮したのは、身近な基礎自治体でありました。大阪市は政令市という大きな予算と権限を持ち、基礎自治体として東住吉区はじめ24区の行政区があり、一人一人のサービス、あるいは人と人とのコミュニティをつくっていく上にも大きな役割を果たすという事が、再認識されました。

 東住吉区という大事な行政区をバラバラにするのが大阪都構想、あるいは8つの総合区です。市民のくらし守るためにも、24区を守り発展させることが求められています。

   <挨拶する江川議員>

5つの柱 (100項目)

1.みんなの声が生きるまちづくりをすすめる

2.区民の営業とくらしをまもる

3.高齢者、障がい者、母と子などにあたたかい福祉施策をすすめる

4.教育・文化・スポーツをすすめる

5.市民に開かれた、公正・民主的な市政、区政をすすめる

 <山本のりこさん>

● 以前、保育所で働いていて、今保育現場の実態がすごく厳しいのを身をもって体感しています。東住吉区の待機児童ゼロと数字が出ていたが、潜在的待機児童つかんでますか、東住吉区の現状は?

子育て支援担当課長

 確かに、待機児童ゼロで公表しています。ただ必ずしも希望するところへ全員が入れてるという事ではありません。実態で申しますと、いわゆる保留児童数は100名になります。

  <浅野純一さん>

 中小零細業者の生活が非常に大変だという状況です。一番メインであります駒川商店街も、空き店舗の回転が非常に早くなっている状況です。大阪市の中小企業振興条例、小さいところまで光が当たっていない。消費税10%も業者いじめだ。

区民企画課長  商店街はコミュニティの場として考えています。消費税の関係、中小企業振興条例の関係とかは、局の方に伝えさせてもらいます。

  <中田三和子さん>

 URのサンヴァリエに住んでいる。以前からボール遊びの出来る公園をと要望していますが、回答では公園を整備して少しでもやりたいとあるが、どことどこにあるのか教えてほしい。

事業調整担当課長

 建設局の担当になるが、子どもの体力の方などについては、区役所も課題として認識しています。可能であれば増やしていくのが必要かなとは思っています。

 

5月17日 大都市・税財政制度特別委員会

特別区4区案は、東住吉区(24区)の政策・企画部門が無くなり、区民参加に大きな影響を与える大問題!

江川議員は、5月17日の大都市・税財政制度特別委員会で、特別区4区案について、何が市民のくらしに重大な支障をきたす問題であるのか質疑を行いました。

       <質疑する江川議員>

最も根本的な問題は、政令指定都市大阪市「母都市」が廃止、無くなること。

 政令指定都市大阪市は、住民に最も身近な基礎自治体として、一般の市と同様の行政サービスの提供に加えて、都市圏における母都市として、全国の都市をリードする先駆的な行政を行っている。

 また政令指定都市大阪市は、都道府県が行っている事務のいくつかを指定都市の事務として行い、これにより、例えば児童福祉・食品衛生など市民の健康や福祉に関する、多くの事務について、総合的な行政サービスの提供が可能となり、また自治体として最も重要な、街づくりである都市計画や用途変更など実情に応じて進められることが可能となっている。大阪市が廃止されれば、これらの権限が消失してしまう。

 世界で最も名だたる大都市は、「母都市」として、本当に大きな力を発揮している。ニューヨーク市にしても、ベルリン・ミラノ、総てシティー、市であります。「母都市」としてのこの成長エンジン、市民のくらしも含めて発展させる、これが世界の常識、大都市の発展の姿であります。これにただちに大阪市として立ち戻るよう強く要望しておく。

 市税収入(6600億円)の75%、4900億円が、大阪府に移転。吸い上げられる。

江川議員

 大阪市の一般財源は、平成27年度決算ベースで約8800億円。そのうち市税が6600億円。

 特別区設置に伴い法人市民税・固定資産税・都市計画税・事業所税が府に移転されるので、自主財源は個人市民税・軽自動車税・市たばこ税の約1700億円、25%。4分の1となります。実に市税収入の75%4900億円が大阪府に移転。市税収入の多くが府議会で決められ、ひも付き財源となり、特別区の財政運営の自主性・主体性が損なわれる。

消防・水道・下水道・港湾・病院・大学・高校・成長戦略グランドデザイン関係・広域インフラ等にかかる都市計画などの権限(事務)が府に移管される。

江川議員

 実に多くの事務・施策、428といわれておりますが、府に移管されます。

 一般市町村の権限もこれも無くなる。正にスカスカの自治体になり下がると指摘しなければなりません。特に消防・下水は住民生活に身近な事業で地方自治体の基礎自治体の事務であるにも関わらず、いずれも大阪府に仕分けられております。消防については救急車の即応体制、下水道についてはきめ細かな浸水対策を実施してきたが、こういった住民の要望をふまえた対応が不可能となる。ニア・イズ・ベター、住民自治の拡充から逆行するものだ。

区行政に関わる運営方針やビジョンの作成などの権限(頭脳部分)は、24の地域自治区事務所では実施しない。無くなる。

江川議員

 現在24区役所では、区政の企画・立案や政策推進運営方針作成などの権限(事務)を区民の実情を踏まえて行っている。各区20数名程度配置されているが、特別区に移行した場合、これらの権限は、地域自治区事務所で行うのか。

副首都局

 各特別区の施策方針の策定など区政全般の政策企画に関する事務は、地域自治区事務所ではなく特別区の区役所で行います。

江川議員 区民生活に大きな影響を与える大問題だ。

最終更新日:2018年7月20日