こんにちわ江川しげるです No.109(2018年3月)

住民説明会 

「なぜ24区でだめなのか」

8区総合区案に、批判・問題点続出!

1月11日・23日の大都市・税財政制度特別委員会で、江川議員は「総合区素案の住民説明会の開催結果概要」に関して、8区総合区素案の問題について質疑しました。

  • 市民の望む、現行24区にもとづく「住民自治の拡充」「区政会議の抜本的改正」など市民と共にすすめるべき!

江川議員

「今、なぜ大都市制度なのか」「現状24区のままではダメなのか」、150件など。大多数の方から合区つき8区総合区素案に対して批判・問題点がだされ、市民・区民の願うものとしてはかけ離れた代物であることが判明しました。参加者が極めて低調だったのもその反映。「なぜ24区でダメなのか」という資料での証明もなく、結論だけがありきと24区を切り捨てる。こういったことについては、誰もが理解が不可能ではないか。

住民自治の拡充という、大目的の実現には、何よりも住民自治、大阪市の主人公である住民参加にもとづく、住民の意見・要望が実現する仕組み、これを共に作り上げることが重要であります。合区つき8区の総合区素案や、ましてや、特別区の4か6かといわれておりますが、上からの制度いじりでは、真逆の方向になると。8区総合区素案を撤回し、「区政会議の抜本的改正」など市民と共にすすめるべきと強く求めておきます。

質疑する江川議員

 

11月3日から12月23日までに24区で「総合区素案住民説明会」が開催されました。参加者合計1987名。7440名の参加定員で見れば26.7%、大阪市民の1000人に1人も参加していないという状況でした。

  • 総合区長には予算上、どこまで権限があり、改善するのか?

江川議員

 住民自治の拡充、市民サービス充実の決め手は、合区ありきの上からの8区の総合区素案のような、あれこれの制度いじりではなく、無駄を省いて、福祉・くらし・子育て充実の施策への予算の大幅増、中身の転換こそ求められ、実行されるものである。

  • 道路・公園の管理において何が変わるのか?

江川議員

 道路や公園についてやろうと思ったら、予算があるかないかという問題だ。今も相談があれば、直接工営所や公園事務所に連絡して実現している。また、川崎市のように、今の行政区でも必要であればできるもの。

  • 保育所不足、待機児問題は解消しないのではないか?

江川議員

 待機児童解消のカギは、まず「予算の大幅増」2つ目には「未利用地の活用策」3つ目が、「保育士の待遇の大幅改善」。4つ目が公立保育所の大幅増設。予算と権限を持つ大阪市保育施策への転換。それに対する住民の意向を反映する仕組みづくり。8区総合区素案とは全くつながらないものである。

2018年度大阪市当初予算案発表(2月15日)

<一般会計1兆7771億円>

「大阪都」構想に固執し、カジノ推進・大型開発を推し進めるもの!

 

吉村市長は、2月15日、2018年度当初予算案を発表しました。

「副首都・大阪の確立」の名で、大阪市を廃止して「特別区」に再編する「大阪都」構想に固執し、万博誘致を口実にしたカジノを核とした統合型リゾート(IR)、や大型開発を推し進めるものとなっています。 

予算規模は、一般会計1兆7771億円で、特別会計を含む全会計の予算総額は、3兆8985億円。 

◆大型開発(なにわ筋線、淀川左岸線2期事業)

 地下鉄道「なにわ筋線」の事業化推進へ(総事業費3300億円)淀川左岸線2期事業に62億4200万円。(総事業費1000億円)

◆「大阪都」構想関連(事業者公募に1000万円)

「大阪都」構想関連では、「特別区」の制度設計を議論する大都市制度(特別区設置)協議会の運営費や広報予算などを計上しています。

「特別区」と「総合区」の「経済効果」を試算するための事業者公募への応募がなかったにもかかわらず、再公募のための費用1千万円を盛り込みました。

◆カジノ・IR推進事業、万博誘致

IR誘致推進事業4700万円、2025年の国際博覧会(万博)の大阪誘致推進事業1億4700万円。ギャンブルなどの依存症対策に600万円を計上。

◆国保料の都道府県単位化、介護保険料値上げ

今年4月からの国民健康保険(国保)の都道府県単位化では、府が狙う「府内統一保険料率」に従い、国保料値上げを抑えるために、6年間だけ激変緩和措置をとるとしています。

(30年度は、1人平均 14万1358円)

○介護保険料(基準額)は、<6758円―→7927円に大幅値上げします。>

◆敬老パス(年3千円は廃止)

 今年7月からの「敬老パス」(70歳以上の市民が対象)の利用者負担、年3千円の廃止、可動式ホーム柵の整備、地下鉄・地下街などの浸水・防災対策、堤防などの耐震対策の推進が盛り込まれています。

地元の要望実現

駒川中野駅東側に、出入り口が増設されます(自動改札のみ)

駒川中野駅は、平均1日、1万6000人の利用があり、従前からの地元の要望に答え、東口増設に向けて、平成30年予算(約1億円)が計上されます。平成30年夏から秋に着手、平成31年度12月中までの予定。

駒川中野駅(西口)

駒川中野駅(東口)

最終更新日:2018年3月27日