2017年度東住吉区への当面の重点施策・予算要望書 

東住吉区長様

2017年度東住吉区への当面の重点施策・予算要望書 

一、みんなの声が生きるまちづくりをすすめる

1、区民が切望している充実した音響装置など備えた、文化ホール(区民センター)を早期につくること。

2、区民屋内プール、区民スポーツセンター、子ども子育てプラザ、老人福祉センターなどの施設の存続、拡充をはかること。

3、区民が身近に活用し、人と人とのコミュニティづくりに重要な役割を果たしている東住吉会館を存続拡充すること。東住吉会館大会議室のマイク&装置等の使用料を無料・軽減すること。

4、ラスパ等(未利用地)を多くの人たちの声を聞く場を設定し、区民の要望にそった施設等早急に着手すること。

5、旧矢田出張所を今までの経緯を踏まえて、住民が活用しやすい施設、場に改修すること。

6、矢田東福祉会館等の改修に行政としての責任を果たすこと。

7、旧法務局跡地(西今川3丁目)については、地域住民の要望をふまえた、施設、広場として活用できるように働きかけること。

8、旧日本道路公団湯里アパート(湯里6丁目)等に全国的に注目されている「子育て、高齢者の複合型施設(宅幼老所)」を建設すること。

9、各種行事など地域コミュニティを守り発展させるために、大きな役割を果たしている地域活動協議会の活動資金を拡充すること。同時に活用しやすくすること。

10、社会福祉協議会、老人憩いの家、ふれあい食事サービスの補助金削減をやめ拡充する。またネットワーク推進委員、支援ワーカーの切り捨て、削減を復元し地域コミュニティを守り発展させること。そのために、区独自としての役割を予算措置も含めて果たすこと。

11、地下鉄で300億円以上の黒字を生み出している財源などを活用し市民の移動権を保障し、大阪市の総合的街づくりにも寄与する公営企業廃止条例は撤回すること。地下鉄とバスの事業を一体的に維持すること。

12、大阪市東南部の街づくりに寄与する、地下鉄8号線(今里~湯里間)延伸を早期に着工すること。また「長居公園通り」(敷津――長吉間)を着手すること。

13、地下鉄谷町線田辺駅の東側に出入り口を設けること。混んでいる谷町線の車両を増やすこと。文の里止の車両を延長すること。

14、住民に切実なバス26号線はただちに復活すること。

15、路線バスの拡充を増便を含めてはかること。

16、通院や区役所、商店街の買い物など区民にとって切実で必要なコミュニティバス

(赤バス)を復活すること。現在運行している「コミュニティバス」は拡充すること。

17、JR東部市場駅にエレベーターを早期(2018年度まで)に設置すること。

18、バリアフリー(ユニバーサル)の街づくりをすすめる。

 ①鉄道事業者、銀行、スーパー、マンションなどに対して、自転車置き場の整備を求めるなど放置自転車対策を抜本的にすすめること。                

 ②ガタガタになっている車道、歩道を整備する。また自転車道路を整備すること。

 ③車椅子が安全に通れるように道路・交差点のバリアフリー化をすすめること。                  

 ④歩道と車道のある段差をなくすこと。

 ⑤区内の通学路の安全対策として、危険な道路にフェンス等を設置すること。

 ⑥AEDの台数を増やし、表示も分かりやすくすること。                  

19、百済貨物駅への梅田貨物駅からの機能1/2移転のため、12年3月のダイヤ変更により、百済貨物駅での取扱量も変化している。環境悪化についての対策はどうするのかを明らかにすること。

20、天王寺大和川線計画の実現に向けては、「みどり豊かな、世界に誇れるグリーンベルト地帯」実現のため、住民の声を広く聞く場を頻繁に開催するなど、区役所としても積極的に対応すること。また、完成までの暫定利用を積極的に地域住民の意向を聞き提供すること。

21、局地的豪雨(ゲリラ豪雨)に備えた浸水対策をさらにすすめる。

22、駒川の親水空間をつくること。また今川および鳴門川の周辺整備をすすめる。 

23、今川(中野3丁目11-15の西側)に針中野東公園への橋を架けること。                  

24、今林交差点にカーブミラーを設置すること。

25、車の走行が激しい杭全交差点を立体交差等にすること。

26、空家対策を抜本的にすすめること。(老朽化危険家屋対策とゴミ対策や空家活用対策等)

27、道路を挟んで桑津小学校は遠い桑津1丁目・2丁目に選挙投票所を設置すること。

28、認知症の人などに対して地域の見守りネットワークを充実すること。

29、要望のあるところに公衆電話、郵便ポストを設けること。

30、子どもたちが気軽にボール遊びなどができる遊び場や公園を積極的に増やす。

31、児童遊園補助を元に戻すこと。

32、若い世代に大変喜ばれている新婚家賃補助制度を復活すること。

33、長居公園が緑豊かで、利用しやすい公園づくりをすすめる。

   ①植物園にホタルの生殖環境をつくる。

   ②自由の広場等にバスケットゴールポストや照明等を増やす。

   ③遊具をもっと充実させる。

34、長居公園東口の陸橋がたて、よこ等通行しやすくすること。

35、大和川東公園(矢田5丁目)にグランドゴルフで利用するなどのためトイレをつけること。

36、東住吉区内の文化遺産、「田辺模擬爆弾投下」などの歴史文化スポットを、わかりやすい親しみのあるパンフレットや標識等抜本的な対策を行うこと。また、平和教育、歴史教育に活用すること

37、ゴミの収集は現行水準を維持し、直営・無料収集の原則を守る。                                  

38、市民のライフラインである、水の安全、安定をおびやかし、料金値上げにつながる水道事業の「上下分離方式」民営化は断念すること。                   

39、旧阪和貨物線の跡地利用は、沿線住民の要望も聞いて、大和川と一体となったみどりの遊歩道などにする。               

40、豊里矢田線開通<2017年(平成29年)度中>に伴う、自動車走行量が大幅に増加することが予測される中で、大気汚染や安全・騒音問題など、地域住民の関心が高い問題に対して、ひろく地域住民に対して「説明会」を開催すること。

41、東日本大震災の教訓をふまえ、安全、安心の抜本的な防災計画をただちにつくり、区民に知らせること。また、河川氾濫や津波対策に役立つ海抜表示を主な構造物に設置すること。

42、原発ゼロ社会実現のため、イニシアチブを発揮し、工程表をつくり関電等に強力に働きかけると共に、自然再生エネルギー拡大に努め、太陽光発電助成など削減ではなく大幅に増やすこと。                    

43、今、夢洲でカジノ(ギャンブル)構想が万博を利用してすすめられている。刑法で禁じられているギャンブルは、青少年健全育成の面やギャンブル依存症(全国536万人)の社会問題などを引き起こし、区民にとって重大なくらし・まちづくり破壊をもたらすもの。きっぱりと断念するよう働きかけること。

二、区民の営業とくらしをまもる

44、高すぎる国民健康保険料・介護保険料を引き下げる。

  ①非情な滞納処分はやめ、国保料の引き下げ、減免の拡充をすること。          

②「悪質滞納」を口実に、健康保険証を取り上げない。「短期保険証」「資格証明書」発行と財産調査、差し押さえはやめる。

45、中小企業の仕事確保、商店街・市場の振興につとめる。

①地元商店、商店街、中小企業の営業とくらしをまもるため、消費税10%撤回の声を国に反映すると同時に、実効ある中小企業振興条例に改定する。

  ②コミュニティ形成づくりに中心的役割を果たしている商店街(お店)の存続、発展のため、改悪し実施された大店立地法(2000年)を撤回し、大店法を復元するよう働きかけること。                  

③市信用保証協会と府信用保証協会の統合は撤回する。

④中小企業に対して住宅リフォーム助成制度の拡充や、小規模事業登録制度の設置を行う。                  

⑤商工業者の婦人と事業主の自家労賃(働き分)を税制上の必要経費とするよう国に求める。

⑥区として婦人の実態調査をただちに行い、その地位改善に取り組む。

46、不安定な非正規労働者が正規雇用などへと、安心して暮らしができるよう、抜本的施策を国に求める。

47、「ブラック企業規制条例」、「公契約条例」を制定するなど、大阪市・区として独自措置をすすめる。

48、ワーキングプアをなくすため、時給1000円以上の「最低賃金条例」をつくる。

三、高齢者、障がい者、母と子、などにあたたかい福祉施策をすすめる                                                        

49、高齢者、障がい者にあたたかい保健福祉施策をすすめる

①従来の敬老無料パスを復元すること。有料化を撤回すること。

 ②高齢者世帯等の上下水道料金福祉措置を復元すること。

③高齢者の暮らしの実態把握に努め、「自助」「共助」に甘んじる事無く、行政の責任で安心して住み続けられる、環境、基盤づくりを計画的にすすめること。             

④特養ホームを大幅に増設すること。

⑤区内に在宅で待機している数多くの障がい者が選択できるだけのサービスの量を保障すること。

⑥区内の障がい者施設に区の様々な仕事を最大限発注する。                              

50、女性がいきいきと仕事や子育てができるようにする。

  ① 大阪市の最重要課題となっている待機児童解消のため、「保育ママ」の依存でなく本来の公立保育所・認可保育所の増設を抜本的に行い公的責任を果たす。待機児童解消を口実にした保育室や人員などの最低基準引き下げを撤回すること。

  ② 保育所、幼稚園の保育料の値上げは撤回すること、また早期に無償化すること。       

 ③ 公立保育所の民間移管は撤回し、市の直営に戻すこと。                                        

  ④ クレオ大阪5館を存続拡充すること、また、東住吉区に「女性センター」を建設する。                 

⑤ 子育てサークルなどへの支援を強める。                  

⑥ 区内に一園もない公立幼稚園を建設すること。就学前教育を充実するためにこそ、公的責任をさらに果たし、市内59の公立幼稚園の廃園民営化計画を撤回し、拡充すること。

⑦ 小学校区に一館の児童館とスポーツ施設、安心して遊べるように公園を整備すること。

⑧ 学童保育補助金などを抜本的に拡充すること。区役所に学童保育の窓口を設置し、繰り返し広報などで学童保育所の役割、位置を広く知らせる。                                                              

⑨ 区内に公的病院等の救急医療小児科・産科を設置すること。中野救急診療所の待合室、駐車場を広くすること。また大阪市立病院の独立行政法人化は撤回すること。                              

 ⑩ 高校3年生までの子どもたちの医療費を所得制限なしで無料にすること。

また「発達障害」の子どもの医療費を無料にすること。                                                                

51、基本的人権を尊重する生活保護行政をすすめる。

  ① 憲法25条と生活保護法に基づいて、生活実態に見合っ       た生活保護行政を行う。

   求職者支援制度の訓練の強制などにより不当に受給者を締め出さないこと当事者の声をよく聞くこと。 

② 一時金などの生活保護の切り捨てをやめ復活する。母子加算の存続と老齢者加算を復活させる。申請用紙を窓口に置く。

③ 保護費に明細をつける。家賃支給漏れなど役所のミスは直ちに改め、是正する。               

④ 医療券では急病に間にあわないので、「医療証」に改める。

⑤ 通院のための移送費を従来どおり支給する。             

⑥ ケースワーカーを社会福祉法の配置基準に増員すること。                                                            

52、野宿生活者への生活支援や就労などの抜本的・総合的対策をすすめること。                                                 

、教育・文化・スポーツをすすめる

53、「統制と競争」を激化させ、子どもと教育を破壊する「教育行政基本条例」「学校活性化条例」「教育振興基本計画」は撤回すること。

54、「学力テスト」の各学校点数公表強要は子どもたちと学校を点数競争にかりたて、人間形成の教育を破壊し、学校を序列化するものであり、撤回すること。「学力テスト」には参加しないこと。また内申書と直結させ、教育を破壊するチャレンジテストを中止するよう、府に強く働きかけること。同時に中学校3年生への「市内統一テスト」は廃止すること。 小学3年生からの経年テストはやめること。

55、希望する子どもたちに全人格的な高校教育を保障するため、府に働きかけて内申制度、学区など入試制度を教育関係者の幅広い英知を集め抜本的な改善を行うこと。市立高校の商業、工業、夜間の統廃合を行わない。また、市立高校として果たしてきた役割を守り発展させるため府立高校への統合再編は行わないこと。               

56、「学校選択制」は「学力テスト」点数公表と相重って学校と子どもたちをさらに競争と選別にさらし、学校統廃合を促し子どもの登下校の安全性をおびやかし、地域コミュニティの崩壊を招くものであり導入しないこと。指定外就学制度の内容については周知させること。

57、子どもたちを規則で管理・排除する非教育的な「学校安心ルール」(ゼロトレランス)を撤回すること。

58、数々の不祥事が発生しているなど民間公募校長制は撤回すること。また、校長の「スーパーリーダーシップ」制度は導入しないこと。                     

59、不公正な校長経営戦略予算はなくし、教育活動に不可欠な学校維持運営費を増額する。             

60、学校統廃合問題については、子どもたちに重大な影響を与えると共に、学校は地域コミュニティの中核でもあり、丁重な住民合意に基づかない限り基本的に行わないこと。

61、自校調理方式の中学校完全給食をただちに全校で実施する。ランチルームをつくる。民間委託はしない。

62、予算を抜本的に増額し、ゆっくり座って本が読める広さの確保など、現在の区図書館の拡充を行う。

63、新書の増冊などで今読みたい本を3か月以上も待たされる状況をなくす。

64、区内に2館目の図書館の新設を行う。                                       

65、ゆきとどいた学校教育のため、30人学級の法制化を求める。また、大阪市独自でも実施する。当面、35人学級をただちに実施する。                    

66、各学校園に学校安全指導員を配置する。また、「子ども見守り活動」など学校園地域の安全指導対策に予算措置を行う。                   

67、「子どもの貧困」が増大する中、区内の「子ども食堂」への支援や、保護者負担を軽減するなど抜本的対策をすすめること。

68、幼児教育は早急に無償化し公的責任の役割を果たす。                                   

69、就学援助金を受けやすくする。また、区役所教育係を復活し、学校でも区役所でも受けつけるようにする。また、就学援助金の拡充をすすめる。                                  

70、体育館・講堂・幼稚園などへのクーラー設置を早急にすすめる。

71、障がい児が増大する中、特別支援学級等の人手が足りない。施設と人を抜本的に拡充すること。                                                    

72、憲法と子どもの権利条約にそって、教育専門家や教育関係者、子どもたちも含めた幅広く市民の英知を集め大阪市として、区としてそれぞれ30名規模の「教育審議会」(仮称)を設け、民意を反映した教育行政をすすめること。                  

73、子どもの権利条約を具体化する「大阪市子どもの権利条例」を制定すること。

74、法制化をテコにした「日の丸」「君が代」の押しつけをしない。憲法違反の「君が代強制条例」は撤回すること。

75、「新しい歴史教科書をつくる会」などの歴史、公民教育を否める動きに反対し、日本国憲法を尊重し、真理と歴史の真実にもとづく教科書採択、平和教育、主権者教育をすすめること。                  

76、「同和教育」は終結する。「同和加配教員」は廃止する。                   

77、教育への政治介入を招く、区長が兼任の区担当教育次長は廃止すること。                                                                                           

78、いつでも、だれでも、どこでもスポーツが楽しめるよう、グランドや広場(原っぱ)などのスポーツ施設を増やし、使用料を極力低くして使いやすくする。

 ①指導員の人数、体制待遇を明らかにすること、スポーツ指導員を増やし、指導員への援助を強める。                   

  ②気軽にできるバスケットゴールポストやスケボー場などただちに、適切なところに設置をすすめる。 

79、市民の〝宝〟である、市音楽団の社団法人化撤回と文楽協会、大阪フィルハーモニー交響楽団の補助金削減は撤回すること。

80、現在すすめられている、学生の教育への権利と大学の研究の自由を侵害する大阪市立大学と大阪府立大学の統合再編は撤回し、大学関係者、市民の声を幅広く聞く場を設けること。                    

、市民に開かれた、公正・民主的な市政、区政をすすめる

81、福祉、くらし、教育切り捨ての市政改革プラン(2.0)を撤回し、区民・市民のためのサービス向上、区政、市政の民主的運営をすすめること。

82、教育行政に民意を生かすため、教育委員の(準)公選制をすすめること。住民の意思を尊重した、開かれた民主的な市政をすすめること。                     

83、大阪市の職員が全体の奉仕者から一部の奉仕者に変質する「職員基本条例」「政治活動制限条例」「労使関係条例」は撤回すること。

84、区長は「住民の、住民による、住民のため」の区政をすすめる上で、住民の要求、要望を真摯に聞く場を設け、その実現のため予算と権限を十分確保すること。

85、幅広い区民の意見を集約するため「区政会議」を抜本的に改革し50名規模の推薦・公選の地方自治法上(252条の20)の「区地域協議会」にするなど民主的な区政をすすめること。

86、区役所窓口の区民サービスを改善できるよう、必要な職員と予算を確保すること。

87、区民、市民の意向も聞かずに、合区を前提とした総合区案(8区程度)は撤回し、現行24区の、区のあり方については区民、市民の声をふまえて検討をすすめること

88、一昨年の住民投票の結果をふまえ、大阪市のヒト、モノ、カネを吸収し、高速道路、関空リニアやカジノなど巨大開発ムダ使いをすすめ、莫大な経費がかかり住民サービスは切り捨てる「大阪都構想」は断念すること。「法定協議会」設置はやめること。

最終更新日:2017年3月2日