こんにちは江川しげるです No.102(2017年1月)

こんにちは 江川 しげるです

No.102 2017年1月発行

<表面>

明けましておめでとうございます

 日本の政治の新しい時代が始まりました。憲法、暮らし、営業を守り住みよい東住吉区・大阪市をつくるため、共に力をあわせましょう。本年もよろしくお願いします。

大阪市会議員      江 川  繁

2016年11月30日 本会議 江川議員一般質問

今の24区で、区民の意見がしっかり反映される都市内分権を進めるべき

江川議員は、11月30日の本会議において、吉村市長に対し、7項目にわたり一般質問を行いました。

1、都市内分権について

2、地下鉄民営化について

3、夢洲への万博、カジノ誘致について

4、保育所の待機児童問題について

5、大阪市の教育の危機的状況について

6、少人数学級の実施について

7、小・中学校の統廃合について

質問詳細については、議会議事録または江川繁ホームページをご覧ください 

     本会議で質問する江川議員

◆「特別区」と「合区前提の総合区」全く次元の違うものを、無理やり選ばせようという乱暴な手法は、速やかに中止を

◆「二者択一をせまられたら、24区でいいという、私の声はどこに托したらいいのか?」

江川議員

 本来、否決された「特別区」の方は、議論を進めようと思えば、法律に基づいた手続きが必要なことは言うまでもない。

ところが住民説明会の資料には、「現時点での資料はありません」としながらも、まるで何事もなかったかのように登場させ、「行政区」の方は「合区を前提にした総合区」に衣替えして提案されている。市民的にも「総合区」という言葉自体なじみがなく、「初めて聞いた」という方が圧倒的であり、市民的な認知度は皆無に等しいものだ。

住民説明会で反対意見が多数出ようが、お構いなしに、政令市として大きな権限を持つ大阪市の廃止、分割に血道を上げようという算段なのであり、こんな乱暴なやり方を市民の良識は決して認めない。

◆地方自治法252条の20に基づき、区地域協議会を活用し、区長の意見が市政に反映される仕組みをつくるなど、区政会議条例の改正を

江川議員

 区地域協議会は、「市長や市の機関から諮問されたものについて審議し、市長その他の市の機関に意見を述べることができる」、「市長は、区の区域に係るものを決定し、変更しようとする場合は、あらかじめ、当該区の区地域協議会の意見を聴かなければならない」など、法令上の様々な権限が付与されているのである。 区地域協議会の活用にあたっては、何よりも住民の皆さんを真ん中に、「地域の実情」から制度を構築していくべきだと考えている。

 市民が必要としているのは、「統治のための制度」いじりではなく、現在の「24行政区」においてすみやかに、市長も有効なツールといっている、地方自治法に基づく区地域協議会を区政会議に位置付ける条例改正するなど、「住民自治のための制度」だということを、肝に命じてすみやかに実行することを強く指摘しておく。

<裏面>   

    本会議で質疑する江川議員  

        答弁する吉村市長

地下鉄民営化されたら、可動式ホーム柵の設置は進まなくなるのでは?

公営企業で築いてきた資金1500億円余りを退職金等に使い果たし、手元に70億円の運転資金しか残らない状況

江川議員

 市民の皆さんが、大変危惧していることの一つは、民営化で安心安全が置き去りにならないかということである。向こう10年間のキャッシュフロー見通しでは、公営企業として発行してきた起債を、銀行借り入れで引き継ぐために、4700億円という莫大な借金の返済に追われ、10年間は可動式ホーム柵の設置のための新たな借り入れもままならない。可動式ホーム柵は10年間はしない、できないという事ではないか

市バスの路線や便数が大幅に減らされ、市民の利便性が大きく後退している

◆ 年400億円も黒字の地下鉄会計で、市バスをしっかりと支援することこそ、市民の願いにこたえられる道

江川議員

 なぜ地下鉄の株式を民間に売って、地下鉄が生み出す利益を一部の民間資本に差し出さなければならないのか。公営企業であれば、その利益はすべて利用者の利便と市民の福祉のために使える。完全民営化につながる株式会社化、公営企業の廃止には踏み出すべきではないと厳しく指摘をしておく。

夢洲でのIR・カジノと一体の万博誘致には、反対!

◆大阪府は、起債発行にも国の許可がいる団体に転落している。

大阪市民に巨額の負担を押し付けることになるのは明らか

江川議員

 万博誘致計画は今のところ、会場建設費、運営費、関連事業費など総額2800億円余りといわれている。これとて膨らまない保証はどこにもない。

現状は、松井知事が夢洲の開発権限を持っているかのように、万博誘致のはなしをどんどん進める。夢洲に万博を誘致することは、破たんしたベイエリア開発の二の舞になり、市民に巨額の負担を押し付けるものになる。

万博開催は2025年なのに、その前の年にIRを開業。万博誘致はカジノの整備に利用されようとしている

◆日本はギャンブル依存症が500万人を超える、深刻な社会問題

江川議員

 先日も国会質疑で、ギャンブル依存症は病気であると明瞭にされた。テーマを「健康と長寿への挑戦」とした万博会場の横で、病気であるギャンブル依存症をまき散らすカジノ開業など笑止千万。先日の読売新聞の調査で、「万博会場の予定地の近くに、カジノを含む統合型リゾートを誘致する」ことへの賛否を問うと「反対」が過半数の52%にのぼり、「賛成」を20ポイント上回るという結果がでた。夢洲へのカジノの誘致は中止すべきであり、万博をカジノ誘致に利用することはやめるべきだ。

最終更新日:2018年1月12日