こんにちは江川しげるです No.101(2016年11月)

 こんにちは 江川しげるです  No.101 

2016年11月発行

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9月28日 教育こども委員会  大阪市の最重点課題

待機児童ゼロ(4月273人・隠れ待機児2870人)

保育士の待遇改善は待ったなし!

         質疑する江川議員

このままでは待機児童ゼロ、間に合わない!

江川議員

4月の待機児273人、昨年は217人と増えております。隠れ待機児は4月2870人、昨年10月、5190人大変な数になっております。これらを速やかに解消し、平成30年(2018)年4月、吉村市長が何度も言ってるように、約55000人確保し待機児童ゼロにする。少なくともこの2年間で7000人以上の確保が必要であります。今年度の計画は、2590人です。さらに大幅な増設が必要です。そのためには、認可保育所、民間だけではまず間に合わないだろうと、公立も含めて、公民合わせて、その増設の抜本的な対応が求められております。共働き世代の増加とか、女性活躍社会とか言われているので、もっと予測を超える数字になると思います。

江川議員

特別チームをつくったということだが、この保育所問題に専門的な方を全国から呼び寄せてやるぐらいの迫力がいるのと大幅な予算を保育関係でつけるというような大胆な発想で行かないと、この問題はまさに行き詰っているんで、打開できないんではないか。

          答弁する吉村市長

吉村市長

 待機児童解消は、私自身も非常に重要な施策として位置付けています。課題が多いが解消させていきたいと思っている。都心部ではなかなか、物件確保が難しいという事情があり、そのために待機児対策チームというのをたてたのも、そういうところからきている。待機児の多い6区の区の区長に直接入ってもらって、僕自身も会議のメンバーとして入って、局も入って待機児童ゼロを目指していく。

この枠をどうすれば増やしていけるだろうかというのも、このチームの中で議論していきたい。公立保育所の増設は、非常に大きな財源がかかる。公立保育所を民間委託しているというのも、それによって生まれてくる財源を、この待機児童対策にあてているという現状があります。 

財政調整金(1500億円)等も使ってでも必ず実現を!

江川議員

 こういった時こそ、例えば財政調整金、1500億円以上といわれておりますが、大阪市全体のお金を見渡して、選択と集中ということで、大型開発とか、無駄遣いやめて捻出する。少なくとも1500億円以上の財政調整金も使って、大阪市の未来がかかっている待機児ゼロ、公立保育所の増設も含めて、必ず実現するよう強く要請しておきます。

<裏面>

9月28日 教育こども委員会

ABCテレビでも放映された保育士の給与10万円底上げを

江川議員

 先の5月29日、ABCの放送で10分間、保育士さんの働き方が紹介されました。

1歳児では、午前中から散歩に連れていき、昼ご飯を食べさせ、5分おきに息を確認する。合間に保育日誌つくる。午後は一緒に迎えにくるまで遊ぶ。夜は自分の子どもを見ながら、食事も読み聞かせもやりながら、指導計画、保育日誌こういったものをやる。その待遇は、子どもの大切な命預かるのに、2015年度平均で民間の保育士は月額22万円程度。民間給与平均で33万円、約10万円の差がある。勤続年数が増えれば、責任は重くなるけれど、給与は上がらないと、結婚も子どもも生み育てることができないということで、仲間の4人の内2人が他職へ。全国的には5万人で3万5千人の離職があると。今6000円程度上げようかという話がありますが、「10万円は上げて、せめて民間給与並みにしないかん」と、コメンテーターの声も紹介されていました。吉村市長は少なくとも「月5万円以上の大幅な底上げが不可欠」については積極的な立場を、大阪市の責任者として、国に強く働きかけると同時に、大阪市独自としても月3万円程度、従来行っていたものをただちに復活実施すべきであります。 

吉村市長

これだけ保育士さんが不足し、必要とされている中で、なぜこれだけ給与が少ないのかという根本的な原因というのを分析する必要があると思っている。保育所の全体の収入は大体8割ぐらいが税で賄われている。その税はどこにどう使われているのか分析が必要だと思う。保育所を運営している社会福祉法人の中で人件費率としていくら使われているのか。いくら内部留保があるのか、情報をオープンにしていくことがスタートだと思っている。 

江川議員

 今の答弁については、問題解決の上で非常にズレている。全国どこの平均でも22万円しか出ないというのは、人件費を決める公定価格、保育士は19万7268円というのが公定価格の基準になっている。ここを5万円、10万円底上げしないと根本的に解決しない。そこが根本の問題である。また保育の質に関わって、待機児解消対策を口実に、更に規制緩和、改悪を促している大阪市は、公的責任の放棄というべき問題で、少なくとも以前の人員配置、面積基準に戻すべき。子どもたちの最善の利益、幸福を追求する真の子育て優先の大阪市にするため、口だけでなく抜本的な対策を直ちに行うことを再度吉村市長に強く要請しておきます。

7月27日 市政改革特別委員会 「市政改革プラン2.0」について質疑

累計で709億円も市民サービス削減抜本的再検討を!

江川議員は、「市政改革プラン2.0」が引き継ぐ橋下前市政の「市政改革プラン1.0」による市民施策削減の一覧を資料として提出≪主なものを別表で紹介≫し、施策の削減額は15年度までの累計で709億円、補助金(一般財源)の見直しは累計で13億円に上ると指摘しました。

 敬老パスの有料化、新婚家庭向け家賃補助制度の廃止、上下水道料金減免制度の廃止などの切り捨てを挙げ、「市民生活の向上と大阪経済にとってマイナスの『改革』が多数含まれている」と批判。市民や議会の声を聞いて、根本的に再検討するよう求めました。

 また江川議員は、大阪市内に194カ所ある児童遊園の運営補助金の削減(424万円)問題で質問。児童遊園は地域のボランティアの人々が管理・運営していますが、補助金削減により1か所で、7万5千円の費用の場合、従来全額補助が半額の3万7500円の負担が強いられている東住吉区内の例を示し、「本来、市として公的責任を果たさなければならないところに、このような理不尽な仕打ちはあってはならない」と主張し、是正を求めました。


最終更新日:2018年1月12日