こんにちは江川しげるです No.96(2015年8月)

緑あふれるまちづくり早急に!

2015_08_letter_96市政だより「こんにちは江川しげるです」No.96 2015年8月はこちら(PDFファイル)

【1面】

7月29日環境特別委員会 温暖化対策などについて質疑

緑あふれるまちづくり早急に!再生可能エネルギーの導入が鍵

 7月29日市議会環境特別委員会で、快適な都市環境の確保、新「緑の基本計画」について質疑しました。

江川議員 都市公園の一人あたりの面積が、10年の経緯が出されているが、遅々として進んでいない。一人あたり2005年3.51m2から始まつて、橋下市長なってからも、3.53m2ということでほとんど同じです。カメの歩みよりももっと遅い状況であります。私は、いろんなところで、この問題については質疑をしておりましたし、大阪市の方はやるという方向ですすめていたはずですが、全く改善の見通しが見えないということであります。

  一方、予算の方も、2005年関市長の時代74億円、57億円で、平松市長になりますと、2008年からですが、だいたい50億円前後というのが続いて、橋下市長になって2012年からでいきますと、30億円前後とこういう推移となっており、増えるどころか、逆に減っております。

 大阪市にとって緑あるいはその中心の核となる都市公園、大阪市が作った目標値、当面1人あたり4m2、これを達成することは、当然の大阪市民に対する責務であります。

 大阪市民が都市公園なり緑についてどのような感想を持っているか、緑が増えたと感じる人の割合、わずか28.10%、約1/4にしかすぎない。もつと増やさなあかんというのは、市民的合意だと思います。やっぱり身近な公園もつとほしい、気軽に遊べる原っぱやボール遊びのできる公園の要望が大変大事になっております。

田中副市長 現在大変厳しい財政事情反映しまして、公園緑化事業につきましても厳しい状況でございますが、新「緑の基本計画」実現に向けて一人あたり4.01m2実現に向けまして、国費の確保、新たな財源の確保に取り組みまして、創意、工夫しながら都市公園の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。

江川議員 2025年の目標達成には予算を5倍に、10年間増やしていかなアカンということだけは、必ず頭の中に入れて、2000年の緑の基本計画を作った精神(1人あたり7m2)に立ち戻っていくことを強く求めておきます。

【2面】

7月29日環境特別委員会

温室効果ガスの削減焦眉の課題

江川議員

 温室効果ガスが、一番の直近で2012年、2023万トンと大きく増大しています。なぜ増えているのか。2020年目標値25%削減とありますが、8年間で約423万トン削減の数値目標、それで言えば1年間で約50万トンの削減が必要となります。

 とりわけ大阪市はヒートアイランドに影響もし、熱帯夜という蒸し暑い大変なことを解決する焦眉の課題でもあります。具体的にどうやつて25%削減の方策をしようとしているのか。

エネルギー政策担当課長 大阪府市エネルギー戦略会議における提言内容や大阪府環境審議会の答申を踏まえ、市民や事業者の皆様にも積極的に関与いただきながら、再生可能エネルギーの導入やエネルギーの効率的な利用、省エネルギーの推進など関連施策に取り組んでいくこととして、脱原発の観点から、2014年4月に大阪エネルギー地産地消推進プランを公表し現在取り組んでいるところであります。

原発ゼロのためにも大陽光発電など再生可能エネルギーのの導入が鍵

江川議員 脱原発をいうのなら、一層将来を展望して自然再生エネルギーの、抜本的な取り組みを一気に増やしていくこういった施策を具体的に押し進めることが求められている。

 2020年に90年比25%削減という目標達成のためには、その鍵を握るのは太陽光発電等再生可能エネルギーの増大にかかっている。あわせて環境教育を普及する意味でも、小、中、高校、支援学校に、基本的にはすべて太陽光発電、屋上だけでなくできる場所でやっていくことが必要。田中副市長の見解を求めます。

田中副市長 東日本大震災以降の原発停止によりまして、わが国のエネルギーを取り巻く環境は大きく変化しております。現在の大阪市の地球温暖化対策実行計画は、あらたな現実的削減目標含めまして見直す必要があると考えております。

江川議員 温室効果ガス削減に向けて努力するということだが、太陽光発電等再生可能エネルギーを具体的に進めるよう、再度強く要請しておきます。

中学校の歴史と公民教科書

侵略戦争を美化し、改憲を誘導する育鵬社版採択の撤回を求めます

 大阪市教育委員会は8月5日、来年度から4年間、市立中学校で使用する歴史と公民の教科書に侵略戦争を美化し、改憲を誘導する育鵬社版を賛成多数で採択しました。

 また帝国書院の歴史教科書、日本文教出版の公民教科書を補助教材として使用できる調整を図るとする付帯決議も採択しました。

 「戦争美化の教科書を子どもたちにわたさない大阪市民の会」は同日の抗議声明で教育委員の発言は保護者や市民の批判、政府の見解を一方的に押しつける内容について一切ふれないもので、保護者や市民の納得は得られないと批判。付帯決議は「育鵬社教科書に対する市民批判が生み出した矛盾」と指摘し、「危険な教科書を子どもたちに渡してはならないとの合意を広げ、保護者・市民と共同して子どもと教育を守る取り組みを引き続きすすめていく」と表明しています。

 同日、日本共産党大阪府委員会は侵略戦争を美化し改憲を必要だと思わせる教科書の採択に抗議し、撤回を強く求める「談話」を発表しました。

東住吉区への当面の重点施策要望書

  1. みんなの声が生きるまちづくりをすすめる
  2. 区民の営業とくらしをまもる
  3. 高齢者、障がい者、母と子などにあたたかい施策をすすめる
  4. 教育・文化・スポ一ツをすすめる
  5. 市民に開かれた公正・民主的な区政をすすめる

○対区交渉協議9月7日(月)午後2時から東住吉区役所にて行います。

最終更新日:2018年1月12日