市政改革委員会開かる 7月27日

7月27日 市政改革委員会開かる

s-7月27日市政改革江川写真2

江川委員

 日本共産党の江川でございます。お久しぶりの方もいらっしゃいますがどうぞよろしくお願いします。私の方からも質疑をいたします。今回は問題点の指摘という程度になるんではないかなと、時間の事もありますのでよろしくお願いします。まず、資料の配布よろしくお願いします。

[江川繁委員配付資料](PDF:497kb)

 時間を節約する為に資料の方を見ていただいてというふうに思って用意いたしました。まず、今瀬戸委員からも質疑があり、そしてまた多くの委員からも指摘がありました。この市政改革プラン2.0は、前の1.0を引き継ぎ、更に市民サービス等をバッサリ切り捨てるモノであります。今資料を配布いたしました。思い出して頂いたら分かると思いますが、そこでこの本当にさっきね、マエダ委員も言われましたようにバッサリ切り捨てて、半身不随に大阪市民はなってるんではないかなと、2枚その中身が書かれております。そこで平成二十四年から二十七年、二十六年までは市政改革プランで一回切れてますからね、皆さん資料が無いと思ったんで二十七年までのものを用意させて頂きました。市民サービス、補助金削減をまとめてみると資料の通りとなります。施策事案では実に平成二十七年度は277億円で、累計で709億円となります。補助金等の見直しは一般財源だけだという事で、平成二十七年度は資料を作ってくれと言ったら平成二十六年度と同様だという事ですので、二枚目の方見て頂いたら、補助金が平成二十六年度、3億9200万円。これが平成二十七年も一緒という事でありますので、累計は実に13億円程度になります。その中には本当に皆さん地域で市民でいろんな苦情やいろんな苦言を聞いて、本当に大変だったと思いますし、敬老パスの有料化、新婚家賃の補助制度、上下水道の減免措置の廃止など、市民から不評であり、市民生活の向上、ひいては大阪市の元気になる為のプランにしてほしいと先ほども言われましたね。大阪市の経済に悪影響を及ぼす、正にマイナスの改革が大多数含まれております。二枚ありますから見て頂けたらと思います。この点について市民へのアンケート等の実施をし、『市民の目線に立つ』と言うのであれば、『市民に寄り添う』というのもそうですね、市民の意向を踏まえて十二分な検証、総括の上に立って改める事は改めて、次のステップを踏むことが極めて市民の為の市政改革2.0を行っていく上で重要であります。これらについては全く抜け落ちている代物であるのがこの2.0ですね。正にこれはこの新しい住民自治の実現も抜け落ちております。四つの柱の内ふたつが抜け落ちております。これは単なる2.0は効率を求める行政改革プラン。プランという名も値しない行政改革方針であり、これは今は素案という事でありますから、市民の声、また我々の声を聞いて根本的な再検討を求めておきます。

そこでその中の1つ、例として2枚目の補助金の削減。児童遊園運営助成金、効果額マイナス424万円について。左下の所ですね。これについてお聞きをいたします。こども優先の大阪市を最優先に掲げている大阪市政の下で、こどもの成長の為の遊び場・公園・児童遊園は必要不可欠であります。更に拡充が求められているところであり、行政として公的責任を果たすべきところであります。児童遊園で言えば市内現在194ヵ所あり、結果として地域の、3枚目の資料見て頂いたら、ボランティアで運営している方々に更に金銭的にも負担をかける事になりました。1つの児童遊園の例で言えば、7万5千円の整備費用がかかったら結果として半額の負担、3万7500円の負担がかかりました。本来大阪市としての公的責任を果たさなければならないことに、このような理不尽な仕打ち、改悪を行うことはあってはならない事ではないですか。地域の方々や区からも要望が届いてると思いますが、直ちに様々な角度から、424万円ですよ。検討もし、是正すべきと考えますが、この点についてお聞きをいたします。                      

仲村協働課長

 お答えいたします。児童遊園は地域住民が、地域の事情に応じまして、地域の方々で組織する運営委員会が自主的に整備し管理運営しているこどもの遊び場でございますが、本市はその施設の整備や管理運営に対しま                      

して一定の条件のもと、補助金を交付いたしております。児童遊園の補助制度につきましては、活動費補助と整備補助の2種類をもうけ、建設局から児童遊園運営委員会からの請求に基づき個別に補助を実施しているところでございます。また補助率の変更に関しましては全市的方針である補助金等のあり方に関するガイドラインや市政改革プランに基づき活動費補助については平成二十四年度から、整備補助については平成二十七年度から補助率を100%から50%に変更したものでございます。

江川委員

 そういう事で表にもお示ししておりますので、50%を切りました。本来こどもの成長に関わる大阪市行政が果たすべきものであります。424万円であります。市民の声に耳を傾けて、色んな角度から是正するよう、市民の為の改革となるよう再度強く求めておきます。後日、検討結果をまた市長にもお聞きしようと思っておりますが、他の大多数の項目もやはり同様に根本的な再検討が求められていると思います。

 次に市政改革プラン1.0の副題にあった先ほど来、大問題となっております『新しい住民自治の実現に向けて』というキーワードが削除されました。また1.0の4つの柱、先ほども言いました、1つ、大きな公共を担う活動ある地域社会づくり。2、自立した自治体型の区政運営が無くなり、プランという名は同じでも似て非なる物、即ち大きな変質がいたしました。即ち新しい住民自治、言い換えれば住民の住民による住民の為のこの市政の実現の放棄となっているのであります。この点について、何故大阪市全体としての改革から削除したのか。改めて先ほども少し答弁がありましたのでお聞きしたいと思いますが、時間の関係で先ほどの答弁にあれば、また色々考えて入れるかもしれんとこういう事であります。市政運営方針、取り組みが平成二十七年二月にこれが作られましたが、正に極めてこれが不十分な状態、即ちガス抜きとなっておる事はアンケート調査によっても明らかであります。

例えば問2の『あなたは区役所、区民の様々な意見や要望を聞くなど、区政の運営に反映するよう努めていると思いますか』に対して、全市平均30.2%でありあます。達成率。問4『あなたは区役所が様々な取り組みについて、それらの終了後に意見を聞くなど、区民からの評価を受けて区政の運営の改善につなげるように務めていると思いますか』に対してわずか20.2%であります。惨憺たる状況であり、全市的な抜本的な改革、住民参加が求められております。そこで住民自治、住民参加の都市内分権、都市内自治の大阪市としての大きな柱を設定して、これについては区任せで今の区政会議で取り繕うのではなくて、他都市を参考にして様々な英知を結集し、我々の意見も反映して大阪市全体の改革プランで、住民参加の基で制度改善等に取り組む重要なテーマであります。区政会議等の抜本的な改善などの参考例として、世界的にはアメリカのニューヨーク市、ブラジルのポルトアレグレ市、スウェーデンのイェーテボリ市など数多くあります。また日本でも、地方自治法202条、252条に基づく、公募・公選による地域自治区、上越市や会津若松市、飯田市、新潟市などあります。また中学校区、小学校区の予算を伴う地域委員会的な名古屋市などの例もあります。ここでは多数の方々から参考になると言われている、資料にも提供いたしましたニューヨーク市のコミュニティーボード、コミュニティー委員会についてこれを大阪市でもその趣旨を取り入れる事はただちに可能だと思いますがこの点についてお聞きをいたします。                     

武富課長

 お答えいたします。地方自治法に基づく地域協議会、またご紹介にございましたニューヨークにおけますコミュニティーボード、また大阪市におけます区政会議につきましては、いづれも住民参加型の住民自治を実現するための重要な1つの制度ということで認識しております。住民自治の実現は、住民自治の自治の実現に向けた取り組みの積み重ねの上で実現されるものと、この様に認識しております。先ほどらいございました二十七年の二月に出来ました区政運営基本方針におきましても区における住民主体の自治の実現を位置付けておりまして、過去におきましては区の特性や地域に即した区政運営がされるよう、区民主体の自治の実現をめざして取り組んでいるところでございます。その1つとして区政会議というものがございまして、これにつきましては条例制定から3年が経過しておるところでございまして、徐々にではございますが住民自治の充実、住民自治意識の向上がはかられてるものと、このように認識しております。住民参加型の住民自治を実現する為に引き続き、区政会議の充実がはかられるよう我々としても取り組んでまいりたいと、このように思っております。

江川委員

 少し説明がありましたが、例えば委員の構成。区政会議は10名から50名ですが、ニューヨークのコミュニティーボードは50名程度と上限がなっています。50名いますから、この中で17の委員会、これが構成されております。教育委員会なり、文化委員会なり、あるいは保健委員会、住宅と。こういう風に10人程度に分かれたり、あるいは5人程度に分かれて、各専門委員会は17作られております。またこの委員の意見を求める事項。ここ見て頂いたら、区政会議とは権限がまったく質的に違う。右側にコミュニティーボードの例が出ておりますが。1つは土地利用の変更。即ち都市の計画に意見が言える。2つ目には色んな区の施策について評価や報告を求めるチェック機関として果たせる。そして3つ目が、これが最も大事だと思いますが、市が支出する予算、ここに区として、コミュニティーボードとして優先順位をつけて意見を反映できると。予算で言えばこの下に書いてありますように3割、多い時には6割の意見が反映して、そして住民の声が届く、そういう市政がニューヨーク市では行われているという事です。本当かなと、私も一回見に行かなアカンなと思ってますが、そういう本当に素晴らしいこういった住民の声を反映する、そうした市政をつくっていく、これこそが大阪市の改革の1つの大きな柱だと。あなた方はよく『ニア・イズ・ベター』だとか『新しい住民自治』と言っておりますが、こんな言葉だけではなくて、実質にそういった事を作る。そして先ほどもマエダさんも紹介されましたが、市政改革の中で『なにわルネッサンス2011』というところでは、大阪市をつくるという事で市政改革基本方針が出され、そして『地域から市政を変える』と、こういったスローガンでやられておりました。正に都市内分権、都市内の住民自治、こういったものを大きく発展させて大阪市民が元気になるように、そして市民のサービスを向上して元気になる。そういった大阪市をつくるためにこの特別委員会でも大いに議論をして、前向きな成果が出るよう、これも私も皆さんにも、また局にも市政改革室にも要請し、改めて問題提起というか問題点の指摘をしましたが、じっくりと今後やって行きたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたしまして、私の質疑とさせて頂きます。どうもありがとうございました。

 

最終更新日:2016年8月28日