こんにちは江川しげるです No.98(2016年1月)

2016年激動の年 戦争法廃止! くらし・福祉・子育てをすすめる東住吉区に 2016_01_letter_98 市政だより「こんにちは江川しげるです」No.98 2016年1月はこちら(PDFファイル)

【1面】

2016年激動の年 戦争法廃止! くらし・福祉・子育てをすすめる東住吉区に

新年のご挨拶

 昨年は、皆様の大きなお力で市会に送り出していただきありがとうございました。教育子ども委員会委員として、ゆきとどいた教育をすすめる少人数学級の実現、学校統廃合、幼稚園・保育園の廃止やめよの切実を声を議会に届けてまいりました。今年は激動の年。戦争法廃止を求める国民速合政府を皆さんとご一緒に力を合わせて作りましょう。 皆様のご健康とご多幸をお祈り申い上げます。

2016年 大阪市会議員 江川繁

江川繁市会議員は、住民の声が生きるまちづくりをと、東住吉区の多くの市民団体、町会長いろんなところから出された切実な要望をまとめて提出し、それに基づいて、1999年から10数回対区交渉を行ってまいりました。

 2016年度の要望書(5つの柱、110項目)は1月8日に提出しました。要望(抜粋)をご紹介します。要望書ご希望の方は江川事務所までご連絡ください。

要望書の5つの柱

1、みんなの声が生きるまちづくりをすすめる

2、区民のくらしと営業をまもる

3、高齢者、障がい者、母と子、などにあたたかい福祉施策をすすめる

4、教育・文化・スポーツをすすめる

5、市民に開かれた、公正、民主的な市政、区政をすすめる。

駒川商店街

地元商店、商店街、中小企業の営業とくらしを守るため、消費税10%撤廃の声を国に反映すると同時に業者の意見を十分にくみ取る場をつくり、実効のある中小企業振興条例に改定する。

中小企業に対して住宅リフォーム助成制度の拡充や、小規模事業登録制度の設置を行う。

いつでも、だれでも、どこでもスポーツが楽しめるよう、グランドや広場(原っぱ)などのスポーツ施設を増やし、使用料を極力低くして使いやすくする。

気軽にできるバスケットゴールポストやスケボー場など、設置をすすめる。

通院や区役所、商店街の買い物など区民にとって切実で必要なコミュニティーバス(赤バス)を復活すること。

住民に切実なバス26号線はただちに復活すること。

路線バスの拡充を増便を含めてはかること

【2面】

12月10日 教育子ども委員会 江川議員質疑

学校現場の人員不足解消 少人数学級の早期解決を

特別支援学校は今のまま大阪市で存続を

先生がいないことは大変なこと一番犠牲になっているのは子ども

 江川議員は、「1学期から産休代替の講師が来ず、2学期には2人が病欠に入り3人が未配置になり、教務や学年で対応しているが人手が足りない」などの学校現場の実態に基づき質疑。

 小中学校で病気休暇・休職・産休・育休の代替未配置が10週間以上は20件(2015年11月末)あり、「一番犠牲になっているのは子ども。このままでは保護者の信頼を得られない」と強調しました。 江川議員は常態化している「教育に穴が開く」実態の場当たり的な解決でなく、「知恵と予算も最優先でつぎ込み、改善が目に見える形」での根本的解決を強く求めました。

37億3千万円で35人学級実現できるのなら、優先的に予算を使うべき

 江川議員は、少人数学級の拡大について質疑し、「府の研究報告でも少人数学級の教育効果が確認されている」とのべ、「国会でも安倍首相が35人学級実施の答弁をするに至るなか、全国的にも遅れている大阪市として財政措置を行って独自に実現することが求められている」と主張しました。

 予算はいくらになるかと質問しました。 教育委員会は、小中学校全学年で35人学級を実現した場合、37億3千万円の予算でできると述べました。

 江川議員は、「学習面や不登校、暴力行為、いじめ等の解決にも、効果がある少人数学級にこそ優先的に予算を使うべきだ」と強く求めました。

8月5日教科書採択、直接の傍聴を認めないというのは、裁判でもありえない

 江川議員は、中学校社会科教科書採択問題について、8月7日付で自由法曹団からも採択・傍聴のやり方について抗議、やり直しを求める声明文が出されたとし、市民の傍聴、自由、権利を奪った異常事態での採択は主権者としての権利を奪う大問題だと、厳しく追及しました。

特別支援学校の府への移管で、現在の教育水準が維持できるのか

心に響く署名1万3千人(点字記載61名)

 江川議員は、障害児教育、特別支援学校教育では、大阪市は100年以上の伝統があって、きめ細かい丁寧な、大阪市の予算も使って、子どもたちによい教育をしていた。それが移管されたら当然このギャップ、これを埋めるのは並大抵ではない、多くの困難が生まれてくる。府に移管して、現在の教育水準が維持されるかというのは、1万人以上の署名の方々が不満を感じ、疑念をもたれているままになっているのが現在の到達点だ。教育水準は保つと、府に働きかけるという答えだが、これによって学校現場が大変な状況に立ち至る。そういったことがないような打開策についてしっかりと考えていくべきだと強く求めました。

 村上副市長は、教育サービスの水準を低下させることなく移管に向けて、大阪府と連携を密にしながら準備を進めているところでございます。大阪の特別支援教育のさらなる充実を図られますようにその調整を教育委員会に進めていただきたいと考えておりますと答弁しました。

 江川議員は、大阪市だけだ、急いで12校も廃止としているのは。横浜市も12ある、京都も7、神戸も6ある。地域に根差した伝統ある特別支援学校、政令指定都市としての予算と権限があれば、充分機能ができることなので、そういった問題が払拭するまで、凍結するべきだと強く求めました。

最終更新日:2018年1月12日