市会教育こども委員会 江川議員質疑(2016.6.8.)

6月8日  教育こども委員会開かれる

江川議員質疑

質疑する江川議員

s-2016年6月8日教育写真江川10

s-42016年6月8日教育写真吉村市長

答弁する吉村市長

質疑内容

  陳情第75号

 子どもたちの命を守り、豊かな発達を保障し、待機児童解消をはかる抜本的施策を求める陳情書について

江川委員

 日本共産党の江川でございます。私の方からは陳情第75号、陳情第76号に関わって質疑を行います。まず陳情75号こどもの豊かな発達を保障し、待機児童解消など抜本的施策を求める陳情書について質疑をいたします。引き続きの市長、出席ありがとうございます。資料の配布の方よろしくお願いします。(江川議員配布資料はこちら)

 子育て優先、最重要課題というふうに先ほども、こども局長の方も言われましたし、吉村市長もそれを謳っております。私どもはもう従来から本当にこの点については主張してまいりました。その重要な柱である、待機児解消、保育所の問題について質疑を行います。先ほども言われましたように、2月29日の「保育園落ちた、日本死ね」とあのブログが社会的な関心となり、本当に切実な問題だという事が全国的にも明らかになり、また大阪市でも大変大きな問題だと多くの市民が関心をもっております。そこで大阪市の待機児、保育所等利用の推移・現状について局にお聞きいたします。

松田環境整備担当課長

 お答えいたします。本市では待機児童の解消を目指し、これまでも認可保育所の整備をはじめとしまして、入所枠の確保に向けさまざまな対策に取り組んでおります。認可保育所等の整備に関しましては、ここ数年、毎年約2000人分の入所枠を新たに確保しました事で待機児童数については若干減少する傾向にございました。しかしながら保育事業の掘り起こしなどによりまして、低年齢児の入所希望がさらに増えました事から、平成二十八年四月一日現在の本市の待機児童数につきましては、前年の同時期に比べまして56名の増となっておりまして、273名となっておるところでございます。以上でございます。

江川委員

 今、資料も配布させて頂きましたが、1ページ目の所に、昨年度は217、そして今年度、二十八年度が四月で273人と増えてるという事であります。またこの問題は全国の指標に基づいた待機児童数という事でございますが、2枚目の方ちょっと見ていただきますと、いわゆる、必要な方への待機児のこの人数。よく世間では『隠れ待機児』と言われております。そういった事で、潜在的な待機児、これについてはこの表を見て頂いたら分かるように、この一番上の表の所ですけど、4月現在2,870ですね。上から三行目ですけど。昨年10月時点、大体10月の方が実数だと思いますが、5,190。その前の4月、昨年の4月が2,926と。若干ちょっと減ってると。しかしその前の10月でも4,824と増えてると。高原状態で推移をして、これで言えば5000人近くが、必要な方がいらっしゃると。これを確保するというのが、先ほど局長も言われ、吉村市長も答弁されているように、平成三十年の四月一日現在でこれを解消すると。こう謳われている訳でございます。その下には表、待機児というか全国水準のものが、先ほど言いましたように4月は273。そして10月現在昨年が511。その前の4月が217と。こういった状況であります。そこで今言いましたように吉村市長の公約で言えば平成三十年四月一日まで、いわゆる隠れ待機児、必要な方には保証するという事であれば、この数字をざっと見て頂いたら分かるように、昨今2,000名から2,500名の保育所の必要な数を確保されていくという事で。少し拡大もしておりますが。しかし先ほども言いましたように、28年4月1日現在で2,870。昨年10月1日で5,190と。この状況で言えば、少し昨年より4月減ってますから、今年の10月1日で言えばやはり、5,190のちょっと減る5,000程度になるんではないかなと思います。という事はあと2年、平成三十年四月一日のあと2年しかないですね。予算で言えば今年度予算と来年度と。と言えば、約あと2年で5,000名のプラス加算がこの吉村市長の公約を実現しようと思ったら必要だと。少なくても今年度は、この2,590を作ると。少し増えておりますからちょっとそれを見積もって、プラス、少し低めに言えば2,000人程度の加算。今年2,000、来年2,000の加算が無いと実現しないと、こういうふうに思うわけです。あと2,000人と言えば、認可保育所で言えば20か所と。それだけの補正予算、土地の利用も含めて必要だというふうに思うんですが、その点について吉村市長の公約との関わりで今の2,590のペースで実現できるのか。私は不可能だと思いますけども、その点についての認識と今後の対策についてお聞きいたします。

吉村市長

 まず、国では待機児童の定義がどうかというような議論をされておりますけど、僕はそこは本質的ではないと思っております。委員配られた2ページ目もありますように、問題はこの利用保留児童数という所が問題なんだろうなというふうに認識してます。それから4月と10月時点で大きく数が変わるというのも委員もご認識の通りだというふうに思ってます。私、三十年の四月の時点でこの利用保留児童数ですね、この内、転所希望、転所希望というのはどこかの保育施設に入られている方、で転所を希望されてる方ですけれども、それと対応幼稚園、DとGですね。この数字を除いて入所できてない利用保留児童数、これを三十年四月の段階でゼロにしたいというのが私の思い、考えであります。これについてこれまで今年の予算においても2,590人分の新たなこの保育の枠、認可保育所、こども園、地域型の保育事業所、様々な計画の枠の拡大に務めてます。一方ですね現実問題として、特に都心部において一部の地域ではそもそもの物件の確保事態、こっちが枠を手を挙げて下さいと言っても中々手を挙げれないような適切な物件がない、あるいは賃料が高いというような、そういった大阪市内での地域内の個別事情というのも生じてきているかと思っています。そういった事も含めてですね、その細かなニーズに対応するような施策もおこなって、平成三十年四月に55,000人という試算を出してますけれども、その入所枠を確保していく。個別な事情にも応じてあらゆる手法を尽くしてこの枠の拡大というのを目指していきたいと思っています。

江川委員

 本年度少し増加されてるという事については、私も理解しておりますが、ただそれでは間尺に合わないと、今までの状況見れば。今、女性の社会進出という事で、男女共働きというのが社会のすう勢です。本当に需要が多い。潜在的、この保育所を必要とする方は遥かにこの5,000人を上回ると私は思ってますが、しかし今数字出てるだけでも、せめて出来るような形でやろうと思えば、やはり今までのペース、あるいは今までの発想、これは大転換をしなければ出来ないと思います。その為には民間の保育所は勿論ですけども、認可保育所、やはり公立の保育所、大阪市の責任もって出来る。こういった事も大増設をするような、そういった時期に来てるんではないかなという事で、再検討お願いしたいと思います。あと2年後には結果がはっきり出る訳ですからそういった時には、何というか恥をかかないようにというか、ゴメンナサイ言わないようにしっかりやって頂きたいと思って、再検討お願いします。

 次に、項目2の市の未利用地の活用についてお聞きをいたします。まず未利用地の活用については、大阪市はどの様な経緯になっているのか、従来こういったモノを活用してたというのも聞いておりますのでお聞きいたします。

松田環境整備担当課長

 お答えいたします。本市では待機児童数が700名を超えておりました平成十九年度におきまして、待機児童解消の為の緊急対策を検討いたしまして、平成二十年度から私有地を活用した公募法人による保育所整備を行ったところでございます。平成二十一年度につきましても引き続き同様に公募を行いました事で認可保育所の整備が一定数進み、待機児童数について相当の改善がはかられたところでございます。待機児童数が改善した事やその後の市政改革の取り組み等もございまして、平成二十二年度以降の認可保育所の改正につきましては、法人自らが保育所として利用する土地・物件を確保する事としてるところでございます。以上でございます。

江川委員

 最近になって土地の未利用地の活用は、これはやらなくなったと簡単に言えばそういう事だと思います。しかし今の保育所不足を解決する為に、国もですけど、色んな都道府県・市町村、やはりこの土地の公有地を活用するという方向で、今本当に緊急事態のこの保育所の建設、これを促進しております。そういった意味では、これも発想の転換、吉村市長、改める所は改めると、前市長は踏襲するけれど、言われておりますが、正にこの事に当たる問題ではないかなと思います。未利用地の活用、即ちインセンティブを進めて、そして大量にこの認可保育所、これが出来るようなそういった施策が進められるべきだと思いますが、吉村市長の、この点について見解をお聞きします。

吉村市長

 認可保育所の新設に伴う土地の確保ですけれども、これについては現在、民間の法人が、当然社福も含めて民間の法人が、自らそういった建設用地であったり、私用の物件という事の確保に様々な努力をして、そういった施設、拡充をして頂いてるところであります。その中で課題になっているような、例えば都心部に於いて大阪市内でも土地の賃料が高い所については、その賃料についてさらに補助をかさ上げの加算を行ったりもしています。そういった民間がしっかりと認可保育枠について拡大、手を挙げてくれる中でですね大阪市としてもその事情に応じて、補助というか援助というか、しっかり支えるという、そういった事もしていって必要な入所枠というのを確保はかっていくべきだと思ってます。この市有地の利用についても一定検討の余地があるかなというふうに思ってますが、一方でこれは市民にとっての貴重な財産だという事も考えなければならないと思ってます。待機児童が多いエリアについては、中々活用できる土地も少ないと、そういった事情もあるかと思います。単にどんどん市有地を提供するという事ではなくて、何らかの工夫が必要なのかなというふうに思ってまして、その工夫について今、部局と色々議論をしておりますけれども、しっかりとその枠の確保という事を進めていきたいと思ってます。

江川委員

 昨今、全国では公園の用地まで活用しようというような、それ程待機児問題を解決しようというような、そういった流れになっております。先ほどの待機児のグラフで推移がありましたけども、ぐーっと608から205に減ったと。この程度の時位が市有地を未利用地を活用したという事でやられたという事でありますので、やはり有効性は絶大なモノがあるというふうに思いますので、この件についても再検討を強く求めておきます。

 次に3項目めの、公立保育所の活用の件ですけども、先ほども井上委員の方からも少し触れておりますけども。関連しますけども、今、公民問わず大量の認可保育所の建設が求められております。民間に出来る事は民間になんて言ってる場合ではないのではないでしょうか。正に緊急事態であります。公立保育所の増設は必須であります。東京都の杉並区、昨年視察もいきましたけども、そういった所も全て公立でやろうという事で、行われております。また、保育の質の確保、向上の為にも、即ち乳幼児教育の充実、セフティーネット、地域子育てセンターの役割の上でも、また、昨年も私、紹介しましたが『OECD保育白書』などに見られる、世界的にも公立保育所の重要さが増してるというわけでございます。少なくても今ある保育所の廃止・民営化は凍結すべきであります。この件についての吉村市長の見解をお聞きします。

吉村市長

 まず公立のセーフティーネットとして果たす役割、それから保育行政の実践・検証の場としての役割。そういった必要性はあるかというふうに思ってます。ただ一方で、民間ではできないと、社福も含めた民間法人ではできないという発想は僕は立っていません。特にこの民間法人には様々なそれぞれの子育て家庭の多様化に応ずるニーズに対してですね、様々なサービスを提供するという事が、柔軟に対応する事ができると思っておりますし、これまでを見ても民間の認可保育所でもしっかりと保育行政をしてるというふうに思ってます。公立でなきゃ絶対できないという発想には立っていません。その中で公立保育所新再編整備計画ここで策定しておりますので、この公立保育所の民営化というのは進めていきたいというふうに思っております。それによって子育ての層、子育て世代層の支援施策、それを充実させていきたいと思ってますし、社会全体でこどもを支える仕組みというのを作っていきたいと思ってます。

江川委員

 先ほどもいいましたが、この点こそ橋下前市長の事については、改めるべき点は改めるという事をやって頂きたいと思っております。先ほども少し紹介しましたし、昨年もちょっと紹介しましてアレですが、OECDの保育白書では『スターティング・ストロング』出発こそ一番力強くという事で、人生の始まり、こういった0才児、或いは乳幼児教育というのは重視されて、そこでの質の良い教育が未来を創るというような流れであります。またこどもの貧困対策で先日、阿部彩氏の指摘もありました。公の役割を果たすべきところとして、待機児解消の為にも、貧困に対する最初の砦、それを解決する最初の砦が公立保育所、或いは認可保育所という事を指摘されております。時代の要請、世界の流れから逆行する、このままでは待機児解消の公約もおろか、本当に日本も世界もまた、大阪にとっては未来のない、そういった施策だという事で、強く再考を求めておきます。

 次に4項目めに関わって、吉村市長の認識についてお聞きをいたします。先ほども話しがありましたが、この認可外保育所を利用されている方というのは、私は基本的には、認可保育所に入れなくて、よくテレビや新聞でもでてますわね、やむをえなく入所されている方が多数であります。もちろん例外も、再教育の為にやってる方も聞いておりますが、しかし多数はそういった方です。そういった意味では当然認可外というのは、また資料も今お見せしておりますように、設置基準、当然劣悪なところであり、こういった所にこどもをあずけるのは大変な問題を、いわゆる安全・安心の為にも、こどもの発達にも極めて大きな問題をはらんでいるという事で、3ページ目に認可保育所と認可外の保育所の比較、そして今年4月に、新たにどうなったかというモノも付け加えてあります。これ見たら本当に一目瞭然で認可外保育所のこども達、本当に安全・安心が保たれるのは、あるいはこどもの発達にとって大きな問題だと、時間の関係でちょっと見てもらうという事にして、思います。そこで、この法的に問題もありますし、先に指摘されているように安全確保・こどもの発達保証の点から、基本的には私は、認可外保育のこども達は速やかに、今、この表で言えば3,914人になってますけど、4,000人近く。速やかに認可保育所に入所できるよう行政の責任として、認可外保育所を、もちろん認可保育所への設備等の充実、促進も含めて、認可保育所の大増設に取り組むべきだと考えますが、この認可保育所に対する、ここにあずけられているこども達、父母の事について市長の認識をお聞きいたします。

吉村市長

 待機児童の算定に当たってですけども、現在認可外の保育所に通われている方でもですね、この認可保育所への希望を出されていると。希望されていながら認可外保育されている方については待機児童として算定、計上しております。その認可外の保育施設に通われている方が実態としてどうなのかいうのは実態調査する必要があると思ってます。委員おっしゃる通り認可保育施設に入れないから認可外保育施設に通われている方も多くいらっしゃると思います。一方で認可外保育施設において、特色ある保育サービスをしてるとこも多くありますんで、そういった意味でその認可外保育施設のそのニーズを求めて通われている方もいらっしゃると思います。そういった意味もありまして、それと加えて幼児教育の無償化という僕の中での基本的な政策の立案にも絡んででもありますが。今、認可外保育施設に通われている方が、どうしてその認可外を選ばれてるのか、理由。認可保育所を希望されているのか。そういった事の調査を今やっております。その中で認可施設に入りたくても入れてないよという方の実態の把握もしてですね、それについては、これも待機児童に含めておりますけれども、その保育ニーズを確保するという事やっていく必要あると思います。委員おっしゃるように認可外イコール全員が認可に入りたいという構造ではないのかなと思ってます。実態調査します。

江川委員

 まず実態調査から始めるという事ですので、一歩前進やと思いますけども。認可外のこども達、出来るだけこどもが発達出来る、安全・安心な場所に行きたいという人は直ちに行けるような措置。一番早いのは大量の認可保育所の増設だと思います。関連して5ぺージのところに、児童福祉法、真ん中の所。時間あったらゆっくりやろうと思ってますが、児童福祉法の所、もちろんご存知だと思いますけど第24条で『市町村は保育所を要望する人には、保育所において保育しなければならない』という措置義務がありますね。そういった意味では大阪市の責任として、こういった事が直ちに実現できるように。法を守るという当然の、吉村市長姿勢から言ってもよろしくお願いしたいと思っております。その上にはこどもの権利条約とか色々とあります。時間あったらまたそれについては質疑したいと思います。この資料も見て頂いたらわかるように、色々あります。今実態調査やりたいという事もいわれました。実情どうなっているか、そこで4ページの資料ちょっと見ていただけますか。こども青少年局、三行目の保育企画課というのが監査をするチームが入ってる。5人というふうに聞いていますが、これ何がやりたかったかと言ったら、ある私の区で、認可外保育所どうなってるんと実情聞いたら、いやそんな事知る暇も時間もありませんという事で、保育所関係、子育て関係の仕事の対応に追われていると。それを端的にあらわすのは、やっぱり超勤の、一人当たり、これ一人当たりですよ、時間数。今、国の基準は年間360時間を越えたらいかんと指導してますが、この保育企画課では370。1人当たりやからもっと過重になってる方も多いと。つっこんでこの事について言うつもりはありませんが、今日は。こういった形で。先ほども話しがありました待機児が一番多いのが西区の状況という事で、44人。いわゆる隠れ待機児で256名と聞いておりますが、その西区で言えば保健福祉課、子育て支援。これは保育所も含めて色んな課が関わってますが、なんと一人当たりの年間の超勤が447時間。昨年も287という事で、それよりも増えてますけども。本当に恒常的に人手不足という事がいわれております。私も実感いたしました。そういう意味では今、子育て重点と施策も最重要という吉村市長が謳うんであれば、やはりこういった所への体制強化。これもやっていかなければ、保育所の問題について相談に行っても全く時間に追われてて不十分な対応しかできないと。認可外の保育所どんなんですかというても全く知らないと。こういった状況を無くして、安全・安心に一歩でも近づくように抜本的な対応をお願いしたいと思ってます。市長、これ見ていただいてちょっと又考えていただいて。局長の方も、よろしくお願いします。

 次に、保育の量と質の充実に関わる、先ほども話しが出ましたが、保育士不足の解消。これは保育士の抜本的処遇改善が今求められ、国会でも色々議論がされております。私がちょっと残念なのが市長の緊急要望書、4月20日でしたか、国に出された物では、これについて一言も待遇の事については触れられていない。今社会的に保育士の処遇改善大きな関心で、一言でいえば認可給与が33万程度平均。民間の保育士が22万円と、差が11万円程度あるという事で抜本的改善が求められております。そういう意味では4野党が今共同提案で月5万円アップせよと、給与改善法案出して。3月24日。これに対して世論に押されたというか、安倍政権2%アップ月6000円提示という事で。これでは焼け石に水で、10万円の差、少なくても5万円引き上げなければ、保育士の確保というのは不足をし、保育所の運営は大変な状況になるというふうに思います。そういう意味では保育所を運営をする責任者である大阪市長、首長としてね、大阪維新の会という立場はもちろん分かってますけども、こういった首長として大阪市をあずかるものとして当面本俸5万円をアップすると、これを強くプッシュする事が必要だと思います。求めておきますけどもその件についてどういう認識があるのかという事と、この子育て優先の吉村市長、5歳の教育無償化を国に先駆けて必要な事はやるという構えですから、私はこれは先取りして、国が実現できる前にでも、かつて民間保育士に月3万円程度のアップ、行われておりました。この点についてもやはり大阪市独自としてもこういった所に本俸にかかわる、こういった所の底上げ、こういった事が求められてると思いますが合わせて見解をお聞きいたします。

吉村市長

 まず先ほど委員が認可外保育所への調査について「やりたいと思う」と最後まとめられましたけど、実際やっておりますんで、まずその点は答弁しておきたいと思います。それから先ほど委員の指摘があった部分で、緊急要望書これ提出いたしました。これについて保育士の本給に対する処遇の改善がないという事でありますけれども、この要望書の中でも若手保育士の処遇の改善をやるべきだと、その財源の確保をやってほしいという事はしっかりと要望しております。それからこの保育士の処遇についても国に対して平成26年から保育士の処遇改善する要望、これしております。今年の平成二十九年度の国予算に向けた要望についてもですね、若手保育士の処遇の改善とともに処遇改善加算を、給与改善含めてですけれども、そういった全体の職向上についても要望を行っていくという事はやる予定でありますし、そういう考え方であります。保育士さんの処遇の改善というのは非常に私も大事だと思ってます。ちょっと分けて考えなきゃいけないのが公務員のいわゆる保育士さんと民間の保育士さんと、今世論ではゴッチャになってる処があると思いますけれども、そこはちょっと分けて考えなければならないと思ってます。民間の保育士さんの処遇というのは確かに悪いというのは僕も同じ認識をもってます。その為にどうするかという事で、国も今大きく動いてますし、大阪市の要望としても処遇の改善はしていきます。僕自身は前も少し議論をさして頂きましたけれども、これ根本に解決するという意味であれば、僕は保育所施設にですね、実態八割から九割位の税が投入されているわけです。社会福祉法人含め、民間法人にそれだけ含まれている訳です。その中で果たしてどれだけのお金が人件費に回っているんですかと、その人件費の比率と。これ企業経営する上では例えば人件費率はこのぐらいにしていこうと様々やったりしてますけども、そういった人件費率がどのくらい保育士さんの給料に当てられてるのかと、そういった内部留保、これをどうなってるのか、そういったものを僕は公開してくべきだと思ってますし、適切な人件費率にこれ達しているのか、適切な人件費率はどの位なのかという事をオープンにやっていく、議論していくべきだろうというふうに思っています。基本的にですね保育士さんの給料を、民間の保育士さんの給料を税で調整するというのは僕これ調整しきれないと思ってますし、財源についても莫大な財源がかかりますし、これ一回やり始めるとずーっとこれ財源かかりますんでね。そうであれば当然これ今の処遇の現状を見れば、処遇改善求めていきますけれども、根本からやるというんであれば社福や色んなそういった運営施設をもってる財務内容、これしっかり開示して正に国民的な議論としてですね、保育士さんにこれに当てられている給与の割合がこれで果たして適切なのかという実態を明らかにしていくのが僕は大事だと思ってます。

江川委員

 今言われた見解の違いは今後もちろん突っ込んで議論いたしますが、最初に言われた本俸というか処遇改善、これは望んでるという事であればやはり、少なくとも5万円、10万円の引き上げ、これに強く吉村市長として後押ししてるという姿勢を見せて頂きたいというふうに強く要請をし、また大阪市独自としてもそういった点を改善するよう求めておきます。

 次に、保育の質。悪くてこどもの命、安全を脅かす。先ほど井上委員もやられましたんで、基準緩和。これについて5ページの資料でも、先ほども言いました。そしてこの国の基準は最低基準で、これを向上しなければならないという務め、その5ページの資料に書いてありますが。そういった意味では少なくてもかつての大阪市の基準に戻す。逆に基準緩和をこれから、延期すると、こんな事を求めるのは私は言語道断、世界の流れに逆行、こどもの命、安全確保、こどもの発達保証の為には本当に大阪の、あるいは日本の未来の損失に関わるという重大な問題だと思います。この点について吉村市長の見解をお聞きいたします。

吉村市長

 まず安全確保についてはですね、これは本当にはかって行かなければならないなと思っています。そういった意味で先ほども少しありましたけれども、今回の事件においても第三者委員会も立ち上げ、そしてその原因はどこにあるのか、そういった事を再発防止するためには何が必要なのか、そういった事を様々突き進めていく必要があると思ってますし、これは全国的にやるべきだと思ってます。大きな重大な死亡事故なんかを見るとですね、多くはうつぶせによる事故が非常に多いわけであります。それと飲食中の事故が、重大事故としては非常に多い。そういった事を発生させないようにする為に何が必要なのか、国やガイドライン今年4月になって初めて作りましたけど、その周知をしてくださいという事きてますけども。そういった認可・認可外問わずこの生命を守る、安全を守るという基準については徹底していく必要があると思います。それを必ず面積基準が緩和すれば正に生命に危険が生じるというようなおっしゃり方をする点が僕はちょっと違和感を感じてまして、そこはちょっと違うというふうに考えています。安全確保は当然はからなきゃいけないですけど、それと面積基準というのは別だというふうに思っております。それが面積というのは幾らくらいが正しいのかという事について、国が一律基準を決めているのが今の現状ですけど、都市化した大阪市と、それから地方の農村部も、これ一緒の基準、基本的には適応されている。こういった実態からそれぞれの地方に応じて地方自身がその必要な基準というのを判断できる、そういったいわゆる権限をもたして頂かないとですね、この待機児童対策というのをしっかりやっていくという意味でも僕は権限と責任というのを国から地方に大きく渡すべき話しだろうなと思ってます。面積の基準のこの大阪市について見るとですね、この1.65の基準というのは平成二十四年度に国が基準緩和と、認めるという事でやって、それを大阪市が適用しました。実は大阪市は国の基準緩和をする前から、実態として十数年以上前からこの1.65というのを目安にして、安全というのをはかって、実際運用してそしてそれで実行してきたわけであります。実績を積み重ねてきてます。その中でこどもの安全性の確保というのを務めてきている訳ですので、これは引き続きつづけていくべきだと思っています。ただ引き続けることができないとなればですね、これ特例で32年3月で終了というふうになってますけど、32年3月で終了する事を見越してですね、現に今の保育所施設で児童のとり控えのような現象がすでに始まってきてます。これは待機児童が増えるというまたそういった現象がすでに生じてきている訳ですから少なくともこれまで大阪市で実践してきたこの基準については、引き続きさせて頂きたいというのを国にも要望してますし、それは僕の考えでもあります。

江川委員

 この点についてはまた議論もしたいんですが、保育所の設置義務というのが大阪市にあるといいました。安全確保と同時にこどもの発達という観点から、とにかく子育て優先という事であれば、言行不一致にならないように吉村市長としては充分認可保育所の増設で解決していくと、こういった点、強くまた要請しておきます。

陳情第76号

大阪市の育鵬社教科書採択にまつわる不正疑惑を調査する第三者委員会に関する陳情書について

 続きまして陳情第76号、教科書採択にまつわる第三者委員会に関する陳情書について私の方からも質疑を簡単にさせて頂きます。まず、2月23日の不正疑惑解明の議会採択を受けて、教育委員会の調査解明についてであります。先日報告書を出されましたが、第一に不正疑惑の核心部分をなす、教科書出版当事者、会社である育鵬社。その関連する日本再生機構。それと連動して、会社組織ぐるみのこのアンケート工作等が行われたと。フジ住宅のこの問題につながる、これについて事実解明が全くされていない。不問にふされているという事があります。同時に、彼らとの教育委員会、教育委員、教育長との連関についても解明がされていません。また、どす黒い悪事と反社会的な行為が行われたというふうな問題であります。二つ目にはそれとの関連で、教育委員、教育長、教育委員会等の重大な疑惑を招いた採択制度、この偏向を含めて、組織的な問題と同時に、徹底究明とその責任の所在が不明となっている点であります。内輪での解明ですから先ほど舛添さんの話しがありましたけれども、当然市民の納得を得るのにほど遠い物となっております。三つ目には先ほども少し述べられましたが、せっかく馳文科大臣が重大な問題であるという事で、要請があれば共に徹底究明をすると言っている姿勢が表されているのに関わらず、全くこれについては事実上足蹴にしていると。以上三つの点、非常に不十分だったと。そこで吉村市長に最後にお聞きします。こういった不十分な中で極めて不十分だからこそ、市民団体の方がまた5月19日に当委員会で第三者委員会の設置、議会の意思として示しました。それを受けて、より公正・客観的、総合的に解明するための要望・陳情。今回出されている訳でありますが、この件についての認識、所見、第三者委員会に今出されている要望も含めて、第三者委員会設置の責任者は市長ですわね。見解をお聞きいたします。

吉村市長

 先日このこども委員会においてですね、第三者委員会設置を求めるこの陳情書、採択した事これ重く受け止めています。その中で教育委員会における調査ですけれども、問題と言えるような事実は見つからず、教育委員会の権限と責任において公正かつ適正に採択が行われたという報告が、答弁があって、私もそのように認識しておりますけど、一方で市会においてそういった陳情が採択された訳ですので、このたび第三者委員会を設置するというのは適切な判断だろうというふうに思ってます。その第三者の立場から客観的、かつ公正にですね、その中身を調査するという事は大事だと思ってます。それから早期にこの調査に着手するという事も、大事だというふうに思っております。そういった意味でですね、すでに設置されてます外部監察チーム。これは委員もご承知の通り、桜ノ宮の事件であったり、あるいは前市長の戸籍の閲覧の事件であったり。そういったものを第三者的にしっかりと調査してくれた外部監察チームがありますので、その外部監察チームを活用するのが適切であろうというふうに思ってます。その中でやはり今回の件はこの特殊性という事もありますので、新たなメンバーにも入ってもらって、そしてこの外部監察チームにおいて客観的・公正な中でしっかりとこの調査してもらうべきというふうに思っております。

江川委員

 時間が過ぎておりますので、これで私の質疑を終わらせて頂きます。どうも有難うございました。市長どうも有難うございました。

最終更新日:2017年3月2日