2016年度東住吉区への予算要望書・回答書

一、みんなの声が生きるまちづくりをすすめる

1、区民が切望している充実した音響装置など備えた、文化ホー(区民センター)を早期につくること。

2、区民屋内プール、区民スポーツセンター、子ども子育てプラザ、老人福祉センターなど区民が身近に活用し、人と人とのコミユニティづくりにも重要な役割を果たしている施設の存続、拡充をはかること。

3、東住吉会館を存続拡充すること。東住吉会館大会議室のマイク&装置等を無料にすること。

4、ラスパ等(未利用地)を多くの人たちの声を聞く場を設定し、区民の要望にそった施設等早急に着手すること。

5、旧日本道路公団湯里アパート(湯里6丁目)等に「子育て、高齢者の複合型施設」を建設すること。

6、各種行事など地域コミュニティを守り発展させるために、大きな役割を果たしている地域活動協議会の活動資金を拡充すること。同時に活用しやすくすること。

7、社会福祉協議会、老人憩いの家、ふれあい食事サービスの補助金削減をやめ拡充する。またネットワーク推進委員、支援ワーカーの切り捨て、削減をやめ地域コミュニティを守り発展させること。そのために、区独自としての役割を予算措置も含めて果たすこと。

8、地下鉄で300億円以上の黒字を生み出している財源などを活用し市民の移動権を保障し、大阪市の総合的街づくりにも寄与する地下鉄とバスの公営企業体を一体的に維持すること。民営化案は中止すること。

9、大阪市南東部の街づくりに寄与する、地下鉄8号線(今里~湯里間)延伸を早期に着工すること。また「長居公園通り」(敷津――長吉間)を着手すること。

10、住民に切実なバス26号線はただちに復活すること。

11、路線バスの拡充を増便を含めてはかること。

12、通院や区役所、商店街の買い物など区民にとって切実で必要なコミュニティーバス(赤バス)を復活すること。

13、JR東部市場駅にエレベーター・エスカレーターを早期に設置する。

14、バリアフリーの街づくりをすすめる。

① 鉄道事業者、銀行、スーパー、マンションなどに対して、自転車置き場の整備を求めるなど放置自転車対策を抜本的にすすめること。

② 住道矢田などガタガタになっている車道、歩道を整備する。また自転車道路を整備する

③ 車椅子が安全に通れるように道路・交差点のバリアフリー化をすすめる。

④ 歩道と車道のある段差をなくすこと。

15、百済貨物駅への梅田貨物駅からの機能1/2移転のため、12年3月のダイヤ変更により、百済貨物駅での取扱量も変化している。環境悪化についての対策はどうするのかを明らかにすること。

16、天王寺大和川線計画の実現に向けては、「みどり豊かな、世界に誇れるグリーンベルト地帯」実現のため、住民の声を広く聞く場を頻繁に開催するなど、区役所としても積極的に対応すること。また、完成までの暫定利用を積極的に地域住民の意向を聞き提供すること。

17、局地的豪雨(ゲリラ豪雨)に備えた浸水対策をさらにすすめる。  

18、駒川の親水空間をつくること。また今川および鳴門川の周辺整備をすすめる。                 

19、今林交差点にカーブミラーを設置すること。 

20、空家対策を抜本的にすすめること。(老朽化危険家屋対策とゴミ対策)

21、認知症の人などに対して地域の見守りネットワークを充実すること。

22、若い世代に大変喜ばれている新婚家賃補助制度を復活する。

23、子どもたちが気軽にボール遊びなどができる遊び場や公園を積極的に増やす。

24、長居公園が緑豊かで、利用しやすい公園づくりをすすめる。

   ①植物園にホタルの生殖環境をつくる。

   ②自由の広場等にバスケットゴールポストや照明等を増やす。

   ③遊具をもっと充実させる。

25、大和川東公園(矢田5丁目)にグランドゴルフで利用するなどのためトイレをつける。

26、東住吉区内の文化遺産、「田辺模擬爆弾投下」などの歴史文化スポットを、わかりやすい親しみのあるパンフレットや標識等抜本的な対策を行うこと。また、平和教育、歴史教育に活用すること

27、ゴミの収集は現行水準を維持し、直営・無料収集の原則を守る。

28、市民のライフラインである、水の安全、安定をおびやかし、料金値上げにつながる水道事業の「上下分離方式」民営化は断念すること。

29、旧阪和貨物線の跡地利用は、沿線住民の要望も聞いて、大和川と一体となったみどりの遊歩道などにする。

30、豊里矢田線開通<2017年(平成29年)度中>に伴う、自動車走行量が大幅に増加することが予測される中で、大気汚染や安全・騒音問題など、地域住民の関心が高い問題に対して、ひろく地域住民に対して「説明会」を開催すること。

31、東日本大震災の教訓をふまえ、安全、安心の抜本的な防災計画をただちにつくり、区民に知らせること。また、河川氾濫や津波対策に役立つ海抜表示を主な構造物に設置すること。

32、原発ゼロ社会実現のため、イニシアチブを発揮し、工程表をつくり関電等に強力に働きかけると共に、自然再生エネルギー拡大に努め、太陽光発電助成など削減ではなく大幅に増やすこと。

33、今、大阪市でカジノ(ギャンブル)構想がすすめられている。刑法で禁じられているギャンブルは、青少年健全育成の面やギャンブル依存症(全国536万人)の社会問題などを引き起こし、区民にとって重大なくらし・まちづくり破壊をもたらすもの。きっぱりと断念するよう働きかけること。

二、区民の営業とくらしをまもる

34、高すぎる国民健康保険料・介護保険料を引き下げる。

①非情な滞納処分はやめ、国保料の引き下げ、減免の拡充をすること。          

②「悪質滞納」を口実に、健康保険証を取り上げない。「短期保険証」「資格証明書」発行と財産調査、差し押さえはやめる。

35、中小企業の仕事確保、商店街・市場の振興につとめる。     

①地元商店、商店街、中小企業の営業とくらしをまもるため、消費税10%撤回の声を国に反映すると同時に、実効ある中小企業振興条例に改定する。

②市信用保証協会と府信用保証協会の統合は撤回する。

③中小企業に対して住宅リフォーム助成制度の拡充や、小規模事業登録制度の設置を行う。                  

④商工業者の婦人と事業主の自家労賃(働き分)を税制上の必要経費とするよう国に求める。

⑤区として婦人の実態調査をただちに行い、その地位改善に取り組む。

36、不安定な非正規労働者が正規雇用などへと、安心して暮らしができるよう、抜本的施策を国に求める。

37、「ブラック企業規制条例」、「公契約条例」を制定するなど、大阪市・区として独自措置をすすめる。

38、ワーキングプアをなくすため、時給1000円以上の「最低賃金条例」をつくる。

三、高齢者、障がい者、母と子、などにあたたかい福祉施策をすすめる 

39、高齢者、障がい者にあたたかい保健福祉施策をすすめる

① 従来の敬老無料パスを存続すること。有料化を撤回すること。

② 高齢者世帯等の上下水道料金福祉措置を復元すること。

③ 高齢者の暮らしの実態把握に努め、「自助」「共助」に甘んじる事無く、行政の責任で安心して住み続けられる、環境、基盤づくりを計画的にすすめること。

④ 特養ホームを大幅に増設すること。

⑤ 区内に在宅で待機している数多くの障がい者が選択できるだけのサービスの量を保障すること。

⑥ 区内の障がい者施設に区の様々な仕事を最大限発注する。 

40、女性がいきいきと仕事や子育てができるようにする。

 待機児童解消のため、「保育ママ」の依存でなく本来の公立保育所・認可保育所の増設を行い公的責任を果たす。待機児童解消を口実にした保育室や人員などの最低基準引き下げを撤回すること。

 保育所、幼稚園の保育料の値上げは撤回すること、また早期に無償化すること。

③ 公立保育所の民間移管は撤回し、市の直営に戻すこと。

 クレオ大阪5館を存続拡充すること、また、東住吉区に「女性センター」を建設する。                 

 子育てサークルなどへの支援を強める。

 区内に一園もない公立幼稚園を建設すること。就学前教育を充実するためにこそ、公的責任をさらに果たし、市内59の公立幼稚園の廃園民営化計画を撤回し、拡充すること。

 小学校区に一館の児童館とスポーツ施設、安心して遊べるように公園を整備すること。

 学童保育補助金などを抜本的に拡充すること。区役所に学童保育の窓口を設置し、繰り返し広報などで学童保育所の役割、位置を広く知らせる。                  

 区内に公的病院等の救急医療小児科・産科を設置すること。中野救急診療所の待合室、駐車場を広くすること。また大阪市立病院への独立行政法人化は撤回すること。 

 中学3年生までの子どもたちの医療費を所得制限なしで無料にすること。また「発達障害」の子どもの医療費を無料にすること。

41、基本的人権を尊重する生活保護行政をすすめる。

① 憲法25条と生活保護法に基づいて、生活実態に見合った生活保護行政を行う。

 求職者支援制度の訓練の強制などにより不当に受給者を締め出さないこと

 当事者の声をよく聞くこと。 

② 一時金などの生活保護の切り捨てをやめ復活する。母子加算の存続と老齢者加算を復活させる。申請用紙を窓口に置く。

③ 保護費に明細をつける。家賃支給漏れなど役所のミスは直ちに改め、是正する。

④ 医療券では急病に間にあわないので、「医療証」に改める。

⑤ 通院のための移送費を従来どおり支給する。 

⑥ ケースワーカーを社会福祉法の配置基準に増員すること。 

42、野宿生活者への生活支援や就労などの抜本的・総合的対策をすすめること。

、教育・文化・スポーツをすすめる

43、「統制と競争」を激化させ、子どもと教育を破壊する「教育行政基本条例」「学校活性化条例」「教育振興基本計画」は撤回すること。

44、「学力テスト」の各学校点数公表強要は子どもたちと学校を点数競争にかりたて、人間形成の教育を破壊し、学校を序列化するものであり、撤回すること。「学力テスト」には参加しないこと。

45、「学校選択制」は「学力テスト」点数公表と相重って学校と子どもたちをさらに競争と選別にさらし、学校統廃合を促し子どもの登下校の安全性をおびやかし、地域コミュニティの崩壊を招くものであり導入しないこと。指定外就学制度の内容については周知させること。

46、数々の不祥事が発生しているなど民間公募校長制は撤回すること。

47、学校統廃合問題については、子どもたちに重大な影響を与えると共に、学校は地域コミュニティの中核でもあり、丁重な住民合意に基づかない限り基本的に行わないこと。

48、自校調理方式の中学校完全給食をただちに全校で実施する。ランチルームをつくる。民間委託はしない。

49、予算を抜本的に増額し、ゆっくり座って本が読める広さの確保など、図書館の拡充を行う。

50、新書の増冊などで今読みたい本を3か月以上も待たされる状況をなくす。

51、区内に2館目の図書館の新設を行う。  

52、ゆきとどいた学校教育のため、30人学級の法制化を求める。また、大阪市独自でも実施する。当面、35人学級をただちに実施する。

53、各学校園に学校安全指導員を配置する。また、「子ども見守り活動」など学校園地域の安全指導対策に予算措置を行う。 

54、「子どもの貧困」が増大する中、保護者負担を軽減する施策をすすめる。

55、幼児教育は早急に無償化し公的責任の役割を果たす。 

56、就学援助金を受けやすくする。また、区役所教育係を復活し、学校でも区役所でも受けつけるようにする。また、就学援助金の拡充をすすめる。                                  

57、不公正な校長経営戦略予算はなくし教育活動に不可欠な学校維持運営費を増額する。

58、希望する子どもたちに全人格的な高校教育を保障するため、府に働きかけて内申制度、学区など入試制度を教育関係者の幅広い英知を集め抜本的な改善を行うこと。市立高校の商業、工業、夜間の統廃合を行わない。また、市立高校として果たしてきた役割を守り発展させるため府立高校への統合再編は行わないこと。 

59、体育館・講堂・幼稚園などへのクーラー設置を早急にすすめる。

60、障がい児が増大する中、特別支援学校や特別支援学級などの人手がまったく足りない。施設と人を抜本的に拡充すること。

61、憲法と子どもの権利条約にそって、教育専門家や教育関係者、子どもたちも含めた幅広く市民の英知を集めた「教育会議」を大阪市として、区として行い、民意を反映した教育行政をすすめること。

62、子どもの権利条約を具体化する「大阪市子どもの権利条例」を制定すること。

63、法制化をテコにした「日の丸」「君が代」の押しつけをしない。憲法違反の「君が代強制条例」は撤回すること。

64、「新しい歴史教科書をつくる会」などの歴史、公民教育を否める動きに反対し、日本国憲法を尊重し、真理と歴史の真実にもとづく教科書採択、平和教育、主権者教育をすすめること。

65、「同和教育」は終結する。「同和加配教員」は廃止する。

66、教育への政治介入を招く、区長が兼任の区担当教育次長は廃止すること。 

67、いつでも、だれでも、どこでもスポーツが楽しめるよう、グランドや広場(原っぱ)などのスポーツ施設を増やし、使用料を極力低くして使いやすくする。

 指導員の人数、体制待遇を明らかにすること、スポーツ指導員を増やし、指導員への援助を強める。

 気軽にできるバスケットゴールポストやスケボー場などただちに、適切なところに設置をすすめる。 

68、市民の〝宝〟である、市音楽団の社団法人化撤回と文楽協会、大阪フィルハーモニー交響楽団の補助金削減は撤回すること。

69、現在すすめられている、学生の教育への権利と大学の研究の自由を侵害する大阪市立大学と大阪府立大学の統合再編は撤回し、大学関係者、市民の声を幅広く聞く場を設けること。

、市民に開かれた、公正・民主的な市政、区政をすすめる

70、教育行政に民意を生かすため、教育委員の(準)公選制をすすめること。住民の意思を尊重した、開かれた民主的な市政をすすめること。

71、大阪市の職員が全体の奉仕者から一部の奉仕者に変質する「職員基本条例」「政治活動制限条例」「労使関係条例」は撤回すること。

72、区長は「住民の、住民による、住民のため」の区政をすすめる上で、住民の要求、要望書には誠実に対応し、その実現のため予算と権限を十分確保すること。

73、幅広い区民の意見を集約するため「区政会議」を抜本的に改革し50名規模の推薦・公選の地方自治法上(202条)の「区民協議会」的なものにするなど民主的な区政をすすめること。

74、区役所窓口の区民サービスを改善できるよう、必要な職員と予算を確保すること。

75、大阪市のヒト、モノ、カネを吸収し、高速道路、関空リニアやカジノなど巨大開発ムダ使いをすすめ、莫大な経費がかかり住民サービスは切り捨てる「大阪都構想」はやめること。

予算要望に対する回答 

番 号

一、1

項目

区民が切望している充実した音響装置など備えた、文化ホール(区民センター)を早期につくること。

(回答)

区単位で、コミュニティ活動の拠点及び市民協働の拠点となる多目的な集会施設として、区民センターもしくは区民ホール・会館を設置しており、現在24区に33施設を設置しています。

区民ホールが区役所内に整備されている東住吉区については、コミュニティ活動に支障をきたしていると認識しており、かつ区民センターはコミュニティ活動の場として重要な施設であると理解しています。一方で、厳しい財政状況のもと、平成24年7月に策定した「市政改革プラン」を踏まえ、整備にあたっては市民ニーズを把握するとともに、効果的・効率的な施設整備及び運営となるよう課題整理を図りながら検討を進めなければならないと考えています。

なお、現在の東住吉区については、市民の方々に文化・軽スポーツ、レクリエーション活動の場として、東住吉区民ホール・東住吉会館を整備しておりますので、引き続きご活用いただきますよう、お願いいたします。

担当

市民局 総務部 総務課(施設管理グループ) 電話:06-6208-7318

 

番 号

一、2

項目

区民屋内プール、区民スポーツセンター、子ども子育てプラザ、老人福祉センターなど区民が身近に活用し、人と人とのコミュニティづくりにも重要な役割を果たしている施設の存続、拡充をはかること

(回答)

各区に1館ずつ設置しておりますスポーツセンター・屋内プールにつきましては、市政改革プランにおいて、見直し対象事業として、新しい基礎自治単位で整理統合するとしております。

 市政改革プランにおける「施策・事業の見直し」にあたっての考え方は、厳しい財政状況のなか、「現役世代への重点的な投資」といった政策転換を軌道に乗せていくとともに、将来世代へ負担を先送りすることなく、収入の範囲内で予算を組むことで、持続可能な財政基盤の構築を図っていくためには、歳出の抑制と財源の捻出を図ることが不可欠であるという観点から、施策・事業の水準を他都市並みに合わせることを基本としております。

 そして、スポーツセンター・プールにつきましては、全市一律で実施する事業ではなく、区長が地域の実情に合わせ、どういった内容で実施するか決定することを基本とし、配分された財源の枠内で実施するとしております。

 引き続き、厳しい財政状況のもと、効率的な施設の運営に努めてまいります。

 

担当

経済戦略局 スポーツ部 スポーツ課(スポーツ施設担当) 電話:06-6469-3870 

     

 

番号

一、2

項 目

区民屋内プール、区民スポーツセンター、子ども子育てプラザ、老人福祉センターなど区民が身近に活用し、人と人とのコミュニティづくりにも重要な役割を果たしている施設の存続、拡充をはかること。

(回答)

老人福祉センターにつきましては、高齢者の地域における生きがいづくりの拠点施設として、各種相談・講座及びレクリエーションの便宜供与等を実施するとともに、老人クラブ活動への指導・助言を行い、老人クラブ活動の拠点としての役割も担っております。

市政改革プランでは、全市一律で実施するような事業ではなく、区長が地域の実情に合わせてどういった内容で実施するかを決定することを基本とし、比較4市の水準並みとしたうえで、新しい基礎自治単位で統合整理するとされており、新しい基礎自治単位に2館を基準として区に財源を配分し、配分された財源の枠内で実施することとしておりますが、今後、統治機構改革等の検討状況を注視しながら対応してまいりたいと考えております。

 

担当

福祉局 高齢者施策部 いきがい課 電話:06-6208-8046

     

 

番 号

一、2

項目

区民屋内プール、区民スポーツセンター、子ども子育てプラザ、老人福祉センターなど区民が身近に活用し、人と人とのコミュニティづくりにも重要な役割を果たしている施設の存続、拡充をはかること。

(回答)

各区の子ども・子育てプラザにつきましては、市政改革プランに基づき、比較4都市の状況を勘案し、施設数を24か所から18か所に縮小することとしており、今後、統治機構改革等の検討状況を注視しながら対応してまいりたいと考えております。

担当

こども青少年局 子育て支援部 管理課 子育て支援グループ 電話:06-6208-8112

     

 

番 号

一、3

項目

東住吉会館を存続拡充すること。東住吉会館大会議室のマイク&装置等を無料にすること。

(回答)

 東住吉会館については、区民のコミュニティ活動の拠点として、文化・軽スポーツ・レクリエーション活動の場としてご利用いただいております。平成28年4月1日より5年間指定管理者により運営してまいりますので引き続き、文化的交流の場としてご利用お願いいたします。

 東住吉会館を含むコミュニティ施設の使用料等については、コミュニティ振興施設条例(以後 条例という)及びコミュニティ振興施設条例施行規則により、使用料が定められています。

 条例第13条には使用料の減免等について規定されています。規程にあてはまる、ア)地域コミュニティ、社会福祉、社会教育等に関する団体が行う公益的な行事又は集会で、直接、市政、区政に寄与すると認められるもののため会館を使用するときは免除することができる。また、地域活動協議会等の各種団体が主催する行事又は集会で、本市が協力する必要があると認められるもののために会館を使用するときは減免することができると規定されています。

 

担当

東住吉区役所 区民企画課 電話:06-4399-9734

     

 

番 号

一、4

項目

ラスパ等(未利用地)を多くの人たちの声を聞く場を設定し、区民の要望にそった施設等早急に着手すること。

 

(回答)

東住吉区役所では、区政会議における、子どもから高齢者まで気軽にスポーツを楽しめる環境を創出すべきとのご意見等をもとに、区南部の未利用地の暫定利用(平成27年4月1日から3年間)として、もと矢田青少年会館(少年館)等を改修・整備し、東住吉矢田総合スポーツグラウンド(愛称:スマイルスポーツ東住吉)を開設しました。

今後も区政会議等で区民の皆様のご要望をお聞きしながら、未利用地所管局等と連携し、未利用地の売却・活用により地域の活性化を図ってまいります。

 

担当

東住吉区役所 区民企画課 電話:06-4399-9970

     

 

番 号

一、5

項目

旧日本道路公団湯里アパート(湯里6丁目)等に「子育て、高齢者の複合型施設」を建設すること。

(回答)

高齢者のための自主活動等の場として小学校区に原則1箇所整備してきた「老人憩の家」では、平成25年度から、高齢者に限らず、広く地域住民が利用できる施設としたことから、幅広い年齢層が施設を利用されています。湯里地域においても、湯里老人憩の家が設置されています。

 

担当

福祉局 高齢者施策部 いきがい課 電話:06-6208-8054

     

 

番 号

一、5

項目

旧日本道路公団湯里アパート(湯里6丁目)等に「子育て、高齢者の複合型施設」を建設すること。

(回答)

本市では、子育ての負担感等の緩和を図り、安心して子どもを生み育てることができる環境を整備するため、各区において子育て活動支援事業や地域子育て支援拠点事業を実施し、子育て世帯が気軽につどい、交流できる場所の提供や子育てに関する相談援助等をおこなっております。各事業については、子ども・子育てプラザ及び地域子育て支援センター等で実施しております。

担当

こども青少年局 子育て支援部 管理課 子育て支援グループ 電話:06-6208-8112

     

 

番号

一、6

項目

各種行事など地域コミュニティを守り発展させるために、大きな役割を果たしている地域活動協議会の活動資金を拡充すること。同時に活用しやすくすること。

(回答)

大阪市では、これまで地域における様々な活動に対し、それぞれ補助する形で支援してきましたが、平成26年度からは、本来行政が担うべきものと地域の皆さんの自主的な活動をサポートするものとに整理し、本来行政が担うべき活動の経費については、委託や直接執行として行政が全額負担するとともに、地域活動協議会の活動に対しては、活動費補助金として活動に割いていただいている地域の皆様の貴重な労力を考慮した上で補助率の上限を2分の1にするといった補助制度の再構築を行いました。

今後も現行制度のもと地域活動を支援してまいりたいと考えます。

担当

市民局 区政支援室地域力担当 (地域活動グループ) 電話:06-6208-7357

     

 

番 号

一、6

項目

各種行事など地域コミュニティを守り発展させるために、大きな役割を果たしている地域活動協議会の活動資金を拡充すること。同時に活用しやすくすること。

(回答)

 大阪市では、地域団体やNPO,企業など地域のまちづくりに関する様々な団体が集まり、話し合い協力しながら、地域課題の解決やまちづくりに取り組んでいくための仕組みとして「地域活動協議会」の設立が進められ、東住吉区では平成25年4月から14地域すべてで活動しています。

補助金につきましては、平成25年度は特例として100%の補助率で、平成26年度については、大阪市の方針により補助率は50%という原則でありましたが、地域活動をボランティアで取り組んでいただいているという現状も踏まえ、みなし人件費という考えを導入し、補助率75%としております。

その際、補助金額を25年度の75%とすることなく、100%確保しており、お祭りやふれあい喫茶などの収益金や寄付金などを自主財源として25%負担していただく必要がありますが、地域活動の資産としては拡充されたと考えております。

また、会計の透明性は確保しながらも、地域の実情にあった取組も可能であることから、区役所としましても中間支援組織を効果的に活用し、人材や資金が有効に活用できるよう支援してまいりたいと考えます。

 

担当

東住吉区役所 区民企画課 電話:06-4399-9734

     

 

番号

一、7

項 目

社会福祉協議会、老人憩いの家、ふれあい食事サービスの補助金削減をやめ拡充する。またネットワーク推進委員、支援ワーカーの切り捨て、削減をやめ地域コミュニティを守り発展させること。そのために、区独自としての役割を予算措置も含めて果たすこと。

(回答)

本市が目指す「誰もが住み慣れた地域において、自分らしく健康で安心して暮らし続けることができる社会の実現」のためには、社会福祉法に定められた大阪市社会福祉協議会及び各区社会福祉協議会の活動は、非常に重要であると認識しております。

このような認識のもと、平成26年度より福祉局と大阪市社会福祉協議会との間で、また、各区役所と各区社会福祉協議会との間で「地域福祉活動の支援にかかる連携協定」を締結のうえ、行政と社会福祉協議会がお互いの責任と役割を分担し、地域福祉の推進を図るとともに、予算においても社会福祉法に定められた社会福祉協議会の本来機能である、地域福祉活動への支援事業に対する交付金として再構築しております。

 

担当

福祉局 生活福祉部 地域福祉課 電話:06-6208-7973

     

 

番号

一、7

項 目

社会福祉協議会、老人憩いの家、ふれあい食事サービスの補助金削減をやめ拡充する。また、ネットワーク推進委員、支援ワーカーの切り捨て、削減をやめ地域コミュニティを守り発展させること。そのために、区独自としての役割を予算措置も含めて果たすこと。

(回答)

老人憩の家については、市政改革プランにおいて『運営経費の1/2を基本として補助を継続。区長が見直し後の予算のなかで、使用者の範囲の拡大(高齢者に限定しない)、使用料の徴収や補助上限額の設定などについて地域の実情や区民の意見をふまえ判断する。なお、名称については「老人憩の家」にこだわらず、地域住民にとって愛着のある名称等へ変更する』こととしており、平成25年度以降、各区長のマネジメントに基づき、区ごとに補助制度を整備して、補助限度額についても区ごとに設定されています。また、12区(福島、此花、中央、西淀川、淀川、東淀川、旭、城東、鶴見、住之江、住吉、西成)については、本補助金を地域活動協議会への一括補助金に組入れられています。

なお、補助率につきましては、市政改革プランのアクションプランに記載されております「補助金等の見直し調整方針」に基づき、1/2補助としているところです。

 

担当

福祉局 高齢者施策部 いきがい課 電話:06-6208-8046

     

 

番号

一、7

項 目

社会福祉協議会、老人憩いの家、ふれあい食事サービスの補助金削減をやめ拡充する。またネットワーク推進委員、支援ワーカーの切り捨て、削減をやめ地域コミュニティを守り発展させること。そのために、区独自としての役割を予算措置も含めて果たすこと。

(回答)

保健福祉医療ネットワーク推進員につきましては、市政改革プランにおいて、「平成25年度より推進員への補助について廃止し、地域活動協議会の実施方法と併せ、各区で検討し再構築する」こととしています。

また、平成27年4月より各区社会福祉協議会に、福祉専門職のワーカーを配置した「見守り相談室」を設置し、「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業」を実施しています。

「見守り相談室」では、要援護者名簿を活用した地域での見守り体制づくりや、孤立死リスクの高い要援護者やセルフネグレクトの状態にある方に対して、福祉専門職のワーカーが、ねばり強く家庭訪問等を行い、本人との間で信頼関係を構築し、地域への見守りや福祉サービスにつなげています。

今後も地域コミュニティがますます充実・発展したものになるよう、それぞれの区の実情に応じた地域の見守り機能の仕組みづくりや相談支援の体制づくりの強化に取り組んでまいります。

 

担当

福祉局 生活福祉部 地域福祉課 電話:06-6208-7951

     

 

番 号

一、7

項目

社会福祉協議会、老人憩いの家、ふれあい食事サービスの補助金削減をやめ拡充する。またネットワーク推進委員、支援ワーカーの切り捨て、削減をやめ地域コミュニティを守り発展させること。そのために、区独自としての役割を予算措置も含めて果たすこと。

(回答)

ふれあい型食事サービス事業につきましては、市政改革プランのもと、効果的な事業の再構築が図られ、地域の実情や区民の意見を踏まえ、事業に取り組んでいるところです。

ふれあい食事サービスを実施されている各地域におかれましては、地域のボランティアが、ひとり暮らし高齢者等に食事を提供するにとどまらず、各種情報の提供や高齢者の孤独感の解消を図り地域社会との交流を深めるきっかけとなる催しを実施していただいており、地域の実情に合わせて補助金を交付しているところです。

担当

東住吉区役所 保健福祉課(福祉担当) 電話:06-4399-9851

     

 

番 号

一、8

項目

地下鉄で300億円以上の黒字を生み出している財源などを活用し市民の移動権を保障し、大阪市の総合的街づくりにも寄与する地下鉄とバスの公営企業体を一体的に維持すること。民営化案は中止すること。

(回答)

地下鉄事業とバス事業はそれぞれが独立した事業であり、それぞれの事業において財務規律を確保することが何よりも重要であり、その中で、不採算であっても市民・利用者にとって必要なバスサービスは、大阪市が責任を持って支援しながら、持続可能な輸送サービスを維持していくべきと考えております。

 

次に、市営交通の経営形態については、平成25年2月に民営化に関する条例案を上程するとともに、「地下鉄事業民営化基本方針(案)」及び「バス事業民営化基本方針(案)」をとりまとめ、同年5月には議会議論を踏まえさらなる検討を加えた「地下鉄事業民営化基本プラン(案)」及び「バス事業民営化基本プラン(案)」を策定しました。

 

「地下鉄事業民営化基本プラン(案)」では、株式会社後の会社における安全・安心の確保や、地下鉄8号線など未着手の条例路線をはじめとする今後の大阪市の鉄道ネットワーク整備に関する方策を盛り込みました。

地下鉄事業の民営化は、自立した企業体として自らの経営責任のもとで、持続的にさらなる効率的な経営の推進や、お客さまへのスピーデイーかつ柔軟なサービス展開を実現するとともに、地域経済の成長・発展にも貢献できるものと考えております。

また、民営化後においても安全最優先の姿勢が揺らぐことはなく、これまで「ひとにやさしい地下鉄」として先進的に取り組んできたバリアフリー施策については、これまで果たしてきた役割を「経営理念」の根本とし継承していくこととしております。

なお、民営化後も当面、100%大阪市出資の株式会社化を図るとしております。

 

一方、バス事業は、公営として経営破綻の状態であることや、乗車人員の増加も見込めない今後の経営環境を踏まえると、現状のままではバスサービスを継続して提供することに限界があります。そのため、将来に亘り、市民・利用者に必要不可欠なバスサービスを持続的・安定的に提供することを目的として民営化を提起しており、経営効率に優れた大阪シティバス㈱に運営を委ねることで路線・サービスの維持向上を図るとともに、不採算であっても必要な路線・サービスは本市が支援しながら維持していくスキームの早期実現が必要と考えています。

なお、民営化スキームにつきましても、議会において様々な議論を重ねてきたところであり、当初は公募により民間バス事業者に委ねるとしていましたが、民間バス事業者なら赤字路線から撤退するのではないかといった市民・利用者の不安を拭い去るべく、平成26年11月には、議会から提起されていた考え方を踏まえ、本市の外郭団体である大阪シティバス㈱へ一括して譲渡する方針に大きく変更し、「バス事業民営化推進プラン(案)」をとりまとめました。

 

 地下鉄・バスの民営化に関する条例案につきましては、平成25年2月に市会上程後、5度に及ぶ継続審査を経て、平成26年11月及び平成27年2月に否決となったところであります。

 しかしながら、採決の際に議員から、

・交通事業の民営化に決して反対するものではない

・これで民営化議論は終わりではなく、今日が新たなスタートであり、引き続き交通局と真剣に議論していく

といった内容の討論もあり、民営化の方向性は、一定ご理解をいただいているものと認識していたことから、平成27年9月には議会からの意見を踏まえ、「民営化の基本方針を議会の議決事件とすることを定める条例案」を上程し、10月に可決されたところであります。

引き続き、同条例に基づく基本方針議案、廃止条例案を上程していくなど、議会でのコンセンサスを得ながら、民営化に取り組んでまいりたいと考えております。

 

担当

交通局 民営化推進室 鉄道事業担当  電話:06-6585-6135

交通局 民営化推進室 自動車事業担当 電話:06-6585-6178

     

 

番 号

一、9

項目

大阪市南東部の街づくりに寄与する、地下鉄8号線(今里~湯里間)延伸を早期に着工すること。また「長居公園通り」(敷津――長吉間)を着手すること。

(回答)

平成26年8月に出された「大阪市鉄道ネットワーク審議会」の答申におきまして、第8号線(今里~湯里六丁目間)延伸、及び敷津長吉線(住之江公園~喜連瓜破間)につきましては、現行の補助制度のもとでは公営・民営にかかわらず費用対効果、収支採算性とも、国の基準を満たせていない状況にあり、これらの基準を満たすためには、国の補助制度の抜本的な改善、建設・運営コストの更なる削減、新線区間における加算運賃の導入に加え、沿線の開発による需要の喚起・創出や毎年の運営費補助の導入などが必要であることが示されました。

 審議会の答申を踏まえまして、交通局としましては、第8号線延伸の早期着工及び敷津長吉線の着手は非常に困難であると考えています。

 

担当

交通局 経営管理本部 経営管理部 経営企画課(鉄道事業企画)

  電話:06-6585-6169

     

 

番 号

一、10 11 12

項目

10、住民に切実なバス26号線はただちに復活すること。

11、路線バスの拡充を増便を含めてはかること。

12、通院や区役所、商店街の買い物など区民にとって切実で必要なコミュニティーバス(赤バス)を復活すること。

(回答)

全市的なバス路線につきましては、市民・利用者の皆様に必要なバスサービスを将来に

わたり持続的・安定的に提供していくため、交通政策として必要な路線の維持を目指し、 各区と調整したうえで、利用動向に応じた見直しを平成26年4月1日に実施いたしました。

また、バス路線の見直しに際しましては、交通調査のデータを基本に、公共交通ネットワークの中で、効率的かつ効果的なバスサービスを提供できるよう、系統ごと・時間帯別にご利用状況に見合った回数・輸送力の調整に努めております。

 その結果、現状として、市内部はバスと鉄道を合わせた公共交通ネットワークでカバーできており、全体としてご利用状況に見合った必要なバスサービスは確保できているものと考えております。

 

26号系統(あべの橋~地下鉄田辺~住道矢田)につきましては、ほとんどの区間が6号系統(あべの橋~住道矢田)と重複していたこと、26号系統が単独で運行する区間でのご利用が非常に少ない状況であったこと、また、廃止による影響についても他のバスや鉄道との乗り継ぎを含め公共交通機関でカバーできることなどから廃止いたしました。

 

また、赤バスにつきましては、ご利用が低迷していたことや、一般バスとサービスが重複していたことなどから、目標値を定めて取り組んだ需要検証の結果を踏まえ、「東住吉北・南ループ」を含め、バス事業として需要の見込めない26の系統について、平成25年3月末に廃止いたしました。

 

今後とも、市民・利用者に必要なバスサービスを確保することを目標に、区役所や関係各局と連携しながら、より便利で効率的な輸送サービスを提供できるよう努めてまいりたいと考えております。

 

担当

交通局 自動車部 運輸課(路線計画) 電話:06-6585-6472

     

 

番 号

 

一、12

項目

通院や区役所、商店街の買い物など区民にとって切実で必要なコミュニティーバス

(赤バス)を復活すること。

(回答)

東住吉区では、赤バス廃止後に生じる公共交通空白地をカバーする形で、民間バス事業者が自主運行を行っております。

担当

東住吉区役所 政策推進課 電話:06-4399-9916

     

 

番号

一、13

項 目

JR東部市場駅にエレベーター・エスカレーターを早期に設置する。

(回答)

本市では、誰もが安心して快適に生活がおくれるよう「ひとにやさしいまちづくり」の施策を推進しており、国に先がけて平成3年度から鉄道駅舎へのエレベーター設置の誘導策として「大阪市鉄道駅舎エレベーター等設置補助制度」を設けるとともに、民間鉄道事業者に対して、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法・平成18年施行)に基づく基本方針(平成23年3月改正)を踏まえて、エレベーターの設置など駅舎のバリアフリー化整備を進めるよう働きかけています。

JR東部市場前駅のエレベーター設置については、事業者である西日本旅客鉄道株式会社から、平成28年度中に設計を完了し、平成29年度より工事に着手し、平成30年度に完成の予定と聞いております。

 

 

 

担当

都市計画局 開発調整部 開発誘導課(まちづくり支援) 電話:06-6208-7855

福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課         電話:06-6208-7994

     

 

番 号

一、14・①

項目

鉄道事業者、銀行、スーパー、マンションなどに対して、自転車置き場の整備を求めるなど放置自転車対策を抜本的にすすめること。

(回答)

本市では、昭和48年より通勤や通学のために駅を利用される自転車利用者を対象に駐輪場の整備を進めてまいりました。

 駅周辺における駐輪場の整備にあたりましては、従前より鉄道事業者等の協力を得ながら進めているところでありますが、駐輪場整備に関する鉄道事業者の責務強化に向けた働きかけを行ってまいります。

 一方で、銀行やスーパー等の特定施設を利用するための自転車利用の対応については、あくまで駐車需要を発生させる施設側で駐輪場を確保することが基本と考えており、大量の駐車需要を生じさせる施設に対して、施設を新築や増築等する際に、駐輪場を附置させる条例を平成22年4月1日より施行しました。

なお、附置義務の適用を受けない小規模施設や既存の施設等についても、条例に努力義務が規定されており、建築確認申請時など機会のあるごとに適切な行政指導を行ってまいります。

 

担当

建設局 管理部 自転車対策課 電話:06-6615-6816

     

 

番 号

一、14・②

項目

住道矢田などガタガタになっている車道、歩道を整備する。また自転車道路を整備する。

(回答)

本市では、東住吉区民の皆様が道路を安全・安心に通行していただけますよう、区内の道路舗装の状態を監視しながら、順次舗装補修を行っております。

自転車通行環境(自転車道路)の整備に関しまして、既存の自転車通行空間の活用も含めて検討してまいります。

担当

建設局 南部方面管理事務所 平野工営所 電話:06-6705-0102

建設局 管理部 自転車対策課      電話:06-6615-7699

     

 

番 号

一、14・③

項目

車椅子が安全に通れるように道路・交差点のバリアフリー化をすすめる。

(回答)

本市では、高齢者や障がい者の方々をはじめとするすべての人々が、安心で快適に暮らせるまちを目指し、「高齢者や障害者等の移動円滑化の促進に関する法律」及び「移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令」等に基づき、歩道勾配の改善や歩道の段差の解消、視覚障がい者誘導用ブロックの設置などのバリアフリー化を進めていきたいと考えております。

担当

建設局 道路部 道路課 電話:06-6615-6782

     

 

番 号

一、14・④

項目

歩道と車道のある段差をなくすこと。

(回答)

本市では、高齢者や障がい者の方々をはじめとするすべての人々が、安心で快適に暮らせるまちをめざし、「高齢者、障害者等の移動等円滑化の促進に関する法律」や「移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令」等に基づきバリアフリー化を進めており、段差の解消についても視覚障がい者の方々が歩道から車道へ進入したことを白杖や足により、容易に認知できる2cmとなるよう取り組んでおります。

 

 

担当

建設局 道路部 道路課 電話:06-6615-6782

     

 

番 号

一、15

項目

百済貨物駅への梅田貨物駅からの機能1/2移転のため、12年3月のダイヤ変更により、百済貨物駅での取扱量も変化している。環境悪化についての対策はどうするのかを明らかにすること。

(回 答)

(百済貨物駅の貨物取扱量)

平成25年度実績(4月~3月):111万トン/年              

  平成26年度実績(4月~3月):110万トン/年

  平成27年度上半期(4月~9月):53万トン/年

(百済貨物駅の出入台数)

平成24年度平均:440台/日

平成25年度平均:1,111台/日

平成26年度平均:1,124台/日

(環境への影響)

大阪市では道路沿道の大気環境を監視するために、交差点等に自動車排出ガス測定局を設置しており、百済貨物駅の近辺では杭全町交差点と同駅から今里筋を北上した今里交差点に設置しております。

これらの測定局における大気汚染物質の二酸化窒素(NO2)、浮遊粒子状物質(SPM)の測定結果について、同駅の機能移転前後を比較したところ、ほとんど変化は見られておりません。

また、梅田貨物駅貨物機能の約半分の移転に対して、平成18年4月に、鉄道・運輸機構及びJR貨物と、東住吉区育和連合振興町会との間で、必要な環境対策の実施や、環境及び自動車交通等に関する監視を行うなどといった趣旨の基本協定が締結され、それに基づく、同貨物駅開業後概ね1年間の事後環境監視結果の地元報告も平成26年8月に行われ、平成27年6月にも前年度1年間の貨物取扱量および出入台数を報告していると聞いております。

(今後の対応)

平成25年11月末に、百済貨物駅施設等は鉄道・運輸機構からJR貨物に全て移管され、同貨物駅の運用・管理はJR貨物が担っている状況も踏まえ、本市としては、上記協定の内容をJR貨物が尊重され、今後とも同駅業務における貨物取扱量や出入交通量等に留意し、周辺の生活環境への影響に十分配慮しながら同貨物駅業務が行われるよう、必要に応じて働きかけてまいります。

担当

環境局 環境管理部   環境管理課(環境規制担当) 電話:06-6615-7965

都市計画局   企画振興部 うめきた整備担当      電話:06-6208-7876

     

 

番 号

一、16

項目

天王寺大和川線計画の実現に向けては、「みどり豊かな、世界に誇れるグリーンベルト地帯」実現のため、住民の声を広く聞く場を頻繁に開催するなど、区役所としても積極的に対応すること。また、完成までの暫定利用を積極的に地域住民の意向を聞き提供すること。

(回答)

 天王寺大和川線については、平成25年3月に基本的な方向性を示した整備イメージである「地域協働でまとめた天王寺大和川線の基本計画検討案~『風かおる“みち”』の実現をめざして~」(以下「基本計画検討案」という。)をとりまとめ公表しました。

 今後は、駅の利用状況や大規模な集客施設等への利便性等を考慮して優先順位を定め、5つある駅周辺部より順次整備に着手することとしております。

平成26年度には「基本計画検討案」をベースに具体的な基本設計に着手し、平成27年度には基本設計をもとに交通管理者や関係機関との協議を行いました。

平成28年度には、関係区役所とも協力し、沿道の方々を含めた地域の皆様への説明を順次進めていきます。また、平成29年度には先行埋設工事や工事発注に向けた調査および詳細設計を順次行う予定です。

なお、駅間の整備は、駅周辺部の整備完了後に順次着手し、平成40年度以降も整備は続く見通しです。

 暫定利用については、道路及び公園整備の予定地であることから一定の制約はありますが、工事完了までには相当な時間を要することから、地域の意見を踏まえ検討していきます。

担当

建設局 道路部 街路課    電話:06-6615-6755

建設局 公園緑化部 調整課 電話:06-6469-3836

     

 

番 号

一、17

項目

局地的豪雨(ゲリラ豪雨)に備えた浸水対策をさらにすすめる。

(回答)

 本市では、浸水のない安全で快適な都市を目指して、概ね10年に1回(1時間60ミリの降雨量)の大雨を対象に抜本的な対策としての下水道の整備を進めております。

また、近年発生している局地的な浸水被害を受け、抜本的な浸水対策とあわせて、地域の特性に応じた局地的な浸水対策を図るなど、効果的な手法による浸水対策に取り組んでいきます。

担当

建設局 下水道河川部 調整課 電話:06-6615-7590

     

 

番 号

一、18

項目

駒川の親水空間をつくること。また今川および鳴門川の周辺整備をすすめる。

(回答)

駒川は、下水道の幹線整備等が進められてきたことから、従来から有していた洪水負担が一定軽減されることとなりましたが、計画上は大雨時に大量の水が流れる河川となっており、そのために深い掘り込み形状をしています。

大雨時には大量の水が流れ、沿道から水面に容易にアクセスすることのできない河川形状であることから、親水性の高い河川整備をすることは一般的に相応しく無く、困難であると考えております。

また、今川および鳴戸川では、年2回の定期的な河道内清掃や、河川管理施設の点検及び補修・改修を適宜行い、良好な河川環境を維持していくための対策を今後も実施して参ります。

 

 

 

 

担当

建設局 下水道河川部 河川課 電話:06-6615-6839

     

 

番 号

一、19

項目

今林交差点にカーブミラーを設置すること。

(回答) 

カーブミラーは、道路の見通しの悪い交差点やカーブなど、交通事故が発生する可能性の高い場所に、道路を通行するにあたって安全性を確認するための補助施設として設置しています。 

カーブミラーの設置については、道路の形態や利用状況・沿道状況等を総合的に検討し、カーブミラーの有効性を確認すると共に、所轄警察との調整並びに、道路管理上の支障の有無等を勘案し設置の可否を判断しています。 

また、カーブミラーには機能の限界(映し出す範囲に限界がある。)・特性(ミラーに映らない範囲【死角】がある。映像は左右が逆に映る。)等の問題もあり、最終的には自分の目で、交差点内の通行の安全を必ず確認することが必要となってきます。 

近年、カーブミラーの機能を過信して、一旦停止することなく交差点等に侵入したり、左右確認を怠ることによる事故も増加しています。 

ご要望の交差点につきましては、上記で説明させていただいた基本的事項にそぐわず、交通規制(横断歩道+停止線)も行われており、現在の形状に線形変更して以降約3年半で1件の交通事故も発生していない状況です。(所轄警察確認済み)今後、沿道利用状況並びに交通状況が変化し、危険を伴う要素が発現(増大)するような場合は、各関係先と調整・協議を行い安全対策を検討してまいりたいと考えます。

担当

建設局 南部方面管理事務所 平野工営所 電話:06-6705-0102

     

 

番 号

一、20

項目

空家対策を抜本的にすすめること。(老朽化危険家屋対策)

(回答)

本市では、これまで長期間適正に維持管理されることなく放置され、屋根瓦や外壁の落下、倒壊等の危険性のある老朽危険家屋について、維持管理義務のある所有者に対し、建築基準法に基づき、必要な措置を講じるよう区役所と局が連携して取り組んできました。

こういった中、昨年5月の「空家等対策の推進に関する特別措置法」の完全施行も踏まえ、本市においては7月には区長会議まちづくり・にぎわい部会に、住吉区長を会長とする代表5区と14関係局・室からなる「空家等対策検討会」を設置し、現在、周辺環境に影響の大きい空家、いわゆる特定空家等への対策と、空家等の利活用についてそれぞれワーキンググループを設置し、検討を進めています。

基本的な方針として「区役所を拠点」に関係局のサポートを得ながら対策を進めることとしており、今年4月からは各区役所に相談窓口を設けるよう検討を進めています。

また、今年2月には市長、市会議員及び学識経験者等により構成される「大阪市空家等対策協議会」を開催し、今年秋を目処に特定空家等対策及び利活用の進め方を総合的に定める「空家等対策計画」を策定するなど、今後とも空家対策を進めてまいりたいと考えております。

担当

区長会 まちづくり・にぎわい部会 空家等対策検討会

(事務局 住吉区役所企画課 電話:06-6694-9684)

     

 

番 号

一、20

項目

空家対策を抜本的にすすめること。(老朽化危険家屋対策とゴミ対策)

(回答)

昨年5月の「空家等対策の推進に関する特別措置法」の完全施行も踏まえ、本市においては7月には区長会議まちづくり・にぎわい部会に、住吉区長を会長とする代表5区と14関係局・室からなる「空家等対策検討会」を設置し、現在、周辺環境に影響の大きい空家、いわゆる特定空家等への対策と、空家等の利活用についてそれぞれワーキンググループを設置し、検討を進めています。

基本的な方針として「区役所を拠点」に関係局のサポートを得ながら対策を進めることとしており、今年4月からは各区役所に相談窓口を設けるよう検討を進めています。

また、今年2月には市長、市会議員及び学識経験差等により構成される「大阪市空家等対策協議会」を開催し、今年秋を目処に特定空家等対策及び利活用の進め方を総合的に定める「空家等対策計画」の策定に向け動き始めています。

本市の空家等対策といたしましては、このように行政横断的・総合的に取り組むとともに、各区役所が拠点となり関係局と連携しながら、かつ地域の参画も得て対策に取り組む仕組みを構築してまいりたい考えであり、今後、ごみ対策におきましてもこの仕組みに則って対応してまいります。

担当

環境局 事業部 事業管理課 電話:06-6630-3220

     

 

番号

一、21

項 目

認知症の人などに対して地域の見守りネットワークを充実すること。

(回答)

本市では認知症の方が、徘徊等により行方不明となった場合に、早期発見・保護につなげるための仕組みづくりとして、協力者にメール等で行方不明者の氏名・身体的特徴等の情報を一斉送信し、捜索の一助とする認知症高齢者見守りネットワーク事業を平成27年度から実施しており、適宜、大阪府と広域発見連携を行っています。今後とも利用促進を図るため広く周知に努めてまいります。

 

担当

福祉局 高齢者施策部 高齢福祉課 認知症施策グループ 電話:06-6208-8051

     

 

番 号

一、22 

項目

若い世代に大変喜ばれている新婚家賃補助制度を復活する。

(回答)

本市では、平成3年度から、若年層の市内居住を促進することを目的に、市内の民間賃貸住宅にお住まいになる新婚世帯を対象に、「新婚世帯向け家賃補助制度」を実施してきたところです。

本市は非常に厳しい財政状況にありますが、市政改革プランにおいて、現役世代、特に「こども」「教育」「雇用」といった分野に重点的な投資を行うという政策転換を図ることとしており、これまで全市的な施策として実施してきた新婚世帯向け家賃補助制度については、すでに補助対象となっている世帯には引き続き受給していただきながら、新規募集を停止したところです。

なお、現役世代の定住をより促進させる観点から、これまで実施していた「子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」の補助対象に新婚世帯を追加し、新婚・子育て世帯向けの利子補給制度として、平成24年11月から拡充実施しているところです。

さらに、平成26年6月からは、より多くの若い世代に利用していただけるよう、昨今の住宅市場の動向を踏まえ、これまで固定金利の住宅ローンに限定していた補助対象に、変動金利も加える拡充も行っております。

担当

都市整備局 企画部 住宅政策課(住宅政策) 電話:06-6208-9217

     

 

番 号

一、23

項目

子どもたちが気軽にボール遊びなどができる遊び場や公園を積極的に増やす。

(回答)

 本市では、公園の新設や再整備の際には、多くの皆様に利用していただくために、子ども向けの遊具広場など様々な施設の整備を進めています。

 ボール遊びなどができる広場については、公園の大きさや周辺の住居環境、利用状況などの条件が合った場合に設置していますが、現状、市街化された市域で積極的に新設することは難しい状況です。

 

 

担当

建設局 公園緑化部 調整課 公園整備担当 電話:06-6469-3842

     

 

番 号

一、24

項目

長居公園が緑豊かで、利用しやすい公園づくりをすすめる。       

(回答)

長居公園の再整備等を行う場合には、緑が多く子どもや高齢者まで全ての人が安心して快適に利用できるような公園をめざし整備を進めてまいりたいと考えております。

 

 

担当

建設局 公園緑化部 調整課 公園整備担当 電話:06-6469-3842

     

 

番 号

一、24・①

項目

植物園にホタルの生殖環境をつくる。

(回答)

現在、長居植物園の池には、ホタルの幼生の餌となる*「カワニナ」がおらず池に「カワニナ」を放ったとしても、天敵である鳥類が長居植物園には多く生息しているため「カワニナ」はすぐに食べられてしまう環境です

また、長居植物園内の小池・大池はポンプアップ式で水を循環しており、ホタルが産卵する場所や、幼虫が上陸し地中生活を送るための中州や、蛹になる場所の確保が出来ない状況であるため、長居植物園内でホタルの生殖環境をつくる事は難しい状況です。

 

 

*カワニナ科に分類される巻貝の一種。東アジアの淡水域に棲む細長い巻貝で、ゲンジボタルやヘイケボタルといった水性ホタル幼虫の餌としても知られる。

担当

建設局 公園緑化部 協働課 電話:06-6469-3857

     

 

番 号

一、24・② 

項目

自由の広場等にバスケットゴールポストや照明等を増やす。

(回答)

長居公園内のバスケットボールゴールポストについては、現在増設する予定はありませんが、利用者の要望と合意があれば公園の整備、改修にあわせて広場に設置することも検討してまいります。しかし、バスケットボールによる騒音が他の利用者、近隣住民の皆様に迷惑にならないこと、十分な広場が確保できることなど、設置にあたっては十分な検討が必要です。

長居公園内の照明灯については、現在のところ増設の予定はありませんが、今後とも樹木の繁茂、設備の老朽化など必要に応じて照明設備の改修を実施してまいります。

 

 

 

 

担当

建設局 公園緑化部 調整課 公園整備担当 電話:06-6469-3842

建設局 管理部 工務課 道路公園設備担当 電話:06-6615-6647

     

 

 

 

番 号

一、24・③

項目

遊具をもっと充実させる。

(回答)

 長居公園の遊具については、現在のところ増設の予定はありませんが、公園の再整備の際には、必要に応じて遊具の充実を進めてまいりたいと考えております。

担当

建設局 公園緑化部 調整課 公園整備担当 電話:06-6469-3845

     

 

 

 

番 号

一、25

項目

大和川東公園(矢田5丁目)にグランドゴルフで利用するなどのためトイレをつける。

(回答)

公園のトイレ整備につきましては、公園の利用実態や、周辺状況に加えて、清潔さの維持、いたずらなどといった問題があるため、防犯面及び設置後の清掃等の観点からも慎重に検討する必要があります。

また、昨今の厳しい財政状況のもと、老朽化したトイレや「大阪市ひとにやさしいまちづくり整備要綱」に適合していないトイレの改修・建替を優先して順次行っているため、本公園についての新たなトイレの設置は難しい状況です。

担当

建設局 公園緑化部 調整課 公園整備担当 電話:06-6469-3842

     

 

番 号

一、26

項目

東住吉区内の文化遺産、「田辺模擬爆弾投下」などの歴史文化スポットを、わかりやすい親しみのあるパンフレットや標識等抜本的な対策を行うこと。また、平和教育、歴史教育に活用すること。

(回答)

本市では、大阪の歴史を考えるうえで重要な市内所在の史跡を、より広く市民の方々に知っていただくため、文化財顕彰碑を建立しています。東住吉区内では桑津今川堤跡、住道寺跡、桑津遺跡、田辺廃寺の4つの史跡顕彰碑等を建立し、『大阪市の文化財』(大阪市教育委員会、1997年)といった出版物などで紹介しています。また、これらの史跡顕彰碑・パネルについては、大阪市ホームページ内の「大阪市史跡顕彰碑」や「歴史の散歩道」でも紹介しております。今後とも、市内所在の史跡などにつきまして、その普及啓発に努めていきたいと考えております。

担当

教育委員会事務局 総務部 文化財保護課 電話:06-6208-9166

     

 

番 号

一、26

項目

東住吉区内の文化遺産、「田辺模擬爆弾投下」などの歴史文化スポットを、わかりやすい親しみのあるパンフレットや標識等抜本的な対策を行うこと。また、平和教育、歴史教育に活用すること。

(回答)

東住吉区では、区内の史跡・名所などを知って頂くため、区内の歴史・名所・旧跡をわかりやすく親しみのあるデザインで地図や写真と合わせて紹介するホームページ「東住吉100物語」を作っています。

 ホームページでは、閲覧者が興味のある史跡・名所の紹介ページ部分を選んでそれぞれのニーズに応じたオリジナルのパンフレットとして印刷していただけるページを作成し、役立てていただける内容になっており、様々な取り組みで活用いただけるよう充実・周知を図ってまいります。

 また、区内の小中学校では、田辺模擬原爆追悼式への参加などの取組みを実施している学校もありますが、今後、学校と連携し、平和学習に活用していけるよう検討してまいります。

 

担当

東住吉区役所 区民企画課 電話:06-4399-9734

     

 

番 号

一、27

項目

ゴミの収集は現行水準を維持し、直営・無料収集の原則を守る。

(回答)

ごみ収集輸送事業につきましては、廃棄物処理事業のより一層の効率化を図るため、ごみの収集部門における民間活力の導入を推進することとし、平成23年10月から5行政区で粗大ごみ収集業務の民間委託を開始し、平成25年4月からは、実施地域を17行政区へと拡大し、平成26年4月からは、全24行政区の民間委託化を行っております。 

また、平成27年4月からは、資源ごみ、容器包装プラスチック、古紙衣類収集業務につきましても2行政区において民間委託を開始しております。

本市では、「民でできることは民へ」の視点に立って、民間委託化の手法について引き続き検討を進めております。

本事業は市民生活になくてはならない重要な都市基盤サービスの一つであるとともに、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により市町村に統括的な処理責任が課されていることから、本事業が民間委託化された場合においても、市民サービスの低下を来さないよう行政の責任を果たしてまいります。

また、粗大ごみ以外の家庭ごみにつきましては、ごみの排出量に応じた費用負担の公平化やごみの発生抑制等に効果があることから、ごみ有料化の推進を図るべきとの方針が国(環境省)から示されております。

本市では、平成25年3月に大阪市一般廃棄物処理基本計画を改定し、平成27年度の年間ごみ処理量を100万トン以下に、また将来的には90万トンとすることを計画目標としており、古紙・衣類の分別収集や資源化可能な紙類の焼却工場への搬入禁止など、紙ごみ対策に取り組んだ結果、平成26年度のごみ処理量は94万トンとなり、当初の目標を1年前倒しで達成しました。

今後、将来的な目標であるごみ処理量90万トンの達成に向け、分別排出の推進等による徹底したごみ減量と、ごみ処理コストの削減などを図ったうえで、家庭ごみの有料化について検討を進めることとしています。

担当

環境局 総務部 企画課(運営改革グループ) 電話:06-6630-3156

環境局 総務部 企画課(企画グループ) 電話:06-6630-3213

     

 

番 号

一、28

項目

市民のライフラインである、水の安全、安定をおびやかし、料金値上げにつながる水道事業の「上下分離方式」民営化は断念すること。

(回答)

 本市水道事業におきましては、節水機器の普及や節水意識の高まりなどにより、水需要の減少傾向に歯止めがかからない中で、近い将来発生が予想される大震災等の災害に備え、老朽化した施設の更新や耐震化をより一層進めていく必要があり、それには、多額の費用が見込まれることから、今後の経営状況につきましては非常に厳しい状況になるものと考えております。

こうした状況の中、当局では、これまでも業務の効率化などによる職員数の削減や給与水準の見直しによる人件費の削減などにより、コスト削減に取り組んできましたが、お客さまに新たな負担を求めることなく、将来にわたり事業の持続性を確保していくには、地方公営企業としての経営では一定の限界があるため、さらなる事業運営の効率性と発展性の追求をめざし、PFI法に基づく「公共施設等運営権制度(※)」を活用した経営形態見直しの、具体的な検討を進めています。

仮に、本制度を活用することとなった場合、例えば、水質管理や施設の耐震化、災害時の危機管理対応など、これまで市が公営の水道事業者として提供してきた具体的な安心・安全のサービスレベルにつきましては、市が求める水準を要求水準として契約により定め、その履行を運営会社に義務づけることとなります。

また、市は、これら要求水準に定められた内容を運営会社が確実に履行しているかをモニタリングするとともに、水道料金につきましても料金上限を市の条例で定めるなど、市のガバナンスが働く仕組みを具体的に定めることとしています。

このように本制度を活用することで、公営以上に事業の効率性を高めるとともに水道事業にとって必要不可欠な事業の公共性、安心・安全は確実に担保することができるものと考えています。

(※)公共施設等運営権制度

   平成23年に、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)」の改正により創設された制度で、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定するしくみ。

担当

水道局 総務部 経営改革課 電話:06-6616-5412

     

 

番 号

一、29

項目

旧阪和貨物線の跡地利用は、沿線住民の要望も聞いて、大和川と一体となったみどりの遊歩道などにする。

(回答)

JR阪和貨物線については平成21年3月末に廃線され、その一部については国土交通省による大和川の堤防強化に活用されております。

JR阪和貨物線廃線跡地の活用につきましては、区や関係局などと連携し検討してまいります。

 

担当

都市計画局 計画部 都市計画課 電話:06-6208-7871

     

 

番 号

一、30

項目

豊里矢田線開通<2017年(平成29年)度中>に伴う、自動車走行量が大幅に増加することが予測される中で、大気汚染や安全・騒音問題など、地域住民の関心が高い問題に対して、ひろく地域住民に対して「説明会」を開催すること。

(回答)

豊里矢田線は東淀川区豊新2丁目を起点とし、東住吉区矢田7丁目を終点とする都市計画道路です。延長約17km、標準幅員25mで昭和21年5月22日に都市計画決定されました。

本路線は、本市の東部を南北に貫く幹線道路で、本市の北東部から京橋地区を経て本市南部の大和川までを結んでいます。また、豊里矢田線は、本市の幹線道路網と位置付けられており、交通機能だけでなく、ライフラインの収容機能、都市の防災性の向上や市街地の誘導機能を備えた道路となっています。

生野区林寺1丁目から東住吉区北田辺4丁目までの延長1.5km、幅員25mの区間で、平成10年2月20日に大阪府知事の認可(大阪府告示240号)を受けて事業着手しました。密集市街地である当該区間においては、交通機能などのほか、特に防災・減災対策として密集市街地の各地区外周を形成する骨格路線として整備し、延焼遮断機能、避難機能等を確保するものです。

平成27年3月末現在の用地取得率は約99%で、現在、事業の早期完成に向け用地買収及び道路工事を実施しています。

豊里矢田線開通後の計画交通量は30,500台/日であり、現況より交通量の増加が予想されますが、歩道設置することにより歩車分離を行い安全で快適な歩行空間を確保していくとともに、交通管理者と協議のうえ信号設置等により安全対策を図ってまいります。さらに、併せて車道についても低騒音舗装にすることにより、騒音対策を図ってまいります。

尚、豊里矢田線開通に伴い説明会を行う予定はありませんが、市民の方への周知は行う予定としており、その方法については現在、検討しております。

 

担当

建設局 道路部 街路課 電話:06-6615-6753

     

 

番 号

一、31

項目

東日本大震災の教訓をふまえ、安全、安心の抜本的な防災計画をただちにつくり、区民に知らせること。また、河川氾濫や津波対策に役立つ海抜表示を主な構造物に設置すること。

(回答)

大阪市では、東日本大震災や南海トラフ巨大地震の被害想定をもとに、災害に強いまちづくりを進めるため、平成26年10月に大阪市地域防災計画を修正しました。あわせて、「公助」に加えて「自助」・「共助」などを通じた防災・減災の仕組みづくりを積極的に進めていくため、平成27年2月1日から大阪市防災・減災条例を施行しています。

東住吉区においては、平成25年3月に区地域防災計画として、自助・共助の取組みを中心に区民の皆様に取組んでいただきたい内容を記載した「東住吉区防災便利帳」を作成しましたが、大阪市地域防災計画の修正等を踏まえ、本年2月に「東住吉区地域防災計画」を改定し、ホームページで公表するとともに、広報東住吉「なでしこ」2月号において概要を周知したところです。

また、区内の災害時避難所、一時避難場所、広域避難場所などを表示した防災マップの区役所での配付や広報紙への掲載のほか、防災イベントの開催など様々な機会を捉えて自然災害への備えについて広く周知を図っているところですが、今後、東住吉区地域防災計画の内容についてもあわせて周知してまいります。

一方、河川氾濫などの水害対策に役立つ表示物の設置につきましては、関係先とも協議し、効果的な方法について検討してまいりたいと考えております。

今後とも、引き続き地域における自主防災の取組みを支援するとともに、防災講演会を開催するなど、災害対応能力の向上や防災知識の普及に努めてまいります。

担当

東住吉区役所 区民企画課 電話:06-4399-9909

     

 

番 号

一、32

項目

原発ゼロ社会実現のため、イニシアチブを発揮し、工程表をつくり関電等に強力に働きかけると共に、自然再生エネルギー拡大に努め、太陽光発電助成など削減ではなく大幅に増やすこと。

(回答)

本市は、関西電力株式会社の株主として、また、万一事故が発生したときには被害が及ぶ可能性がある自治体として、関西電力株式会社の「第88回~第91回定時株主総会(平成24~27年度)」において、「原子力発電の代替電源として、再生可能エネルギーなどの飛躍的導入」などを求める株主提案を行いましたが、本市提案はすべて否決され、その実現には至りませんでした。

また、本市は、国に対し、参画する関西広域連合から、平成26年12月及び平成27年4月に再稼働判断に伴う国の責任体制を明確にする項目を含んだ「原子力防災対策に関する申入れ」を行っており、これが実行されなければ、原子力発電所の再稼働を容認できる環境にはないとしています。

 再生可能エネルギーの拡大については、市有施設等へ積極的に設置してきた結果、平成26年度末時点で、太陽光発電112か所、水力発電2か所、廃棄物発電7か所、下水道の消化ガス発電2か所を設置し、臨海部の夢洲においては、廃棄物埋立処分場を利用した大規模太陽光発電(メガソーラー)事業を民間事業者と共同で取り組み、平成25年11月から発電事業を行っています。

太陽光発電システムの導入を促進するための補助については、平成21年度から23年度まで補助を実施してきましたが、平成24年度に国の補助制度において、太陽光発電システムの導入をより安価に誘導する方向への見直しや、再生可能エネルギーの高い電力買取価格も維持されたことから、本市としては、社会情勢の変化等により役割を終えたものは廃止することが原則であるとの考えにより、平成24年度に制度を廃止しました。

一方で、平成25年4月1日に大阪府と共同で「おおさかスマートエネルギーセンター」を設置し、太陽光パネル設置普及啓発や市民への省エネ対策の相談・アドバイスのほか、公共施設や民間施設の屋根や遊休地を有効活用するため、発電事業者と連携して太陽光発電設備を設置する「屋根貸し」に取り組み、太陽光発電などの一層の普及拡大を図っているところです。

今後も、関西電力株式会社等に対して脱原発の取り組みを進言するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、様々な方策の検討を進めていきます。

担当

環境局 環境施策部 環境施策課 電話:06-6630-3215

環境局 環境施策部 環境施策課(エネルギー政策) 電話:06-6630-3483

     

 

番 号

一、33

項目

今、大阪市でカジノ(ギャンブル)構想がすすめられている。刑法で禁じられているギャンブルは、青少年健全育成の面やギャンブル依存症(全国536万人)の社会問題などを引き起こし、区民にとって重大なくらし・まちづくり破壊をもたらすもの。きっぱりと断念するよう働きかけること。

(回答)

大阪市は、これからの時代にふさわしい都市型エンターテイメントという視点で、統合型リゾート(IR)の検討を行うために大阪府が設置した「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」へ参画するとともに、府域の自治体としてIR立地の適地性等について検討を行ってきました。

 また、IR推進法が国会に提出された平成25年12月には、大阪府知事を本部長、大阪市長を副本部長とする「大阪府市IR立地準備会議」を設置し、大阪府、大阪市が連携した検討体制を構築するなど、各種取り組みをすすめております。

 IRの立地に向けては、大阪・関西全体への経済効果の波及が期待できる一方で、本市としてもカジノ施設の設置に際しての懸念事項に対するセーフティネットの構築について検討する必要があると認識しており、また、大阪府がとりまとめた「基本コンセプト案」や、先に開催した「大阪府市IR立地準備会議」においても、その必要性が確認されております。

推進法成立後は、本市としても、国に対して万全のセーフティネットを講じるよう強く働きかけるとともに、大阪府と連携を図りながら、セーフティネットの構築も含めて、IRについてのメリット・デメリットの議論を深めてまいりたいと考えます。

 

*統合型リゾート:一般に、会議・展示施設、ホテル、ショッピングモール、レストラン、劇場、アミューズメントパーク、カジノ等が一体となった複合観光集客施設と定義される。

 

*IR推進法:特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律で、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」において検討が行われ、一旦廃案となるも、平成27年4月28日に再提出された。

 

担当

経済戦略局 立地推進部 立地推進担当 電話:06-6615-3037

     

 

番号

二、34

項 目

高すぎる国民健康保険料・介護保険料を引き下げる。

(回答)

第1号被保険者(65歳以上)の方の介護保険料につきましては、介護保険法施行令第38条又は39条により段階別の保険料を設定するよう規定されており、国においては、標準段階を9段階に区分しておりますが、本市においては、本人及び世帯の市町村民税の課税状況や合計所得金額等により、きめ細やかな設定を行う観点から11段階の負担割合(保険料率)を定め、定額の保険料をご負担していただいております。

なお、第6期介護保険料の改定において、国の別途公費による低所得者軽減措置に従い、本市においても平成27年度から低所得者の保険料割合の軽減を実施し、平成29年度にさらに拡大・強化してまいります。

 

担当

福祉局 高齢者施策部 介護保険課 電話:06-6208-8059

     

 

番号

二、34・①・②

項 目

高すぎる国民健康保険料・介護保険料を引き下げる。

①  非情な滞納処分はやめ、国保料の引き下げ、減免の拡充をすること。

②  「悪質滞納」を口実に、健康保険証を取り上げない。「短期保険証」「資格証明書」発行と財産調査、差し押さえはやめる。

(回答)

国民健康保険は、その事業運営を保険料と国庫支出金等で賄うことが原則であり、事業を安定して運営していくためには、被保険者の方にも応分の負担をお願いせざるを得ないものと考えておりますが、加入者に高齢者や低所得者が多く、その原則どおりでは保険料負担が大きくなることから、本市財政は極めて厳しい状況ではありますが、平成27年度当初予算においては、142億円の任意繰入を含む、449億円もの市税等を一般会計から繰り入れ、被保険者の負担を軽減しているところです。

このような状況の中、医療分と後期高齢者支援金分を合わせた平成27年度国民健康保険料については、受益と負担の適正化の観点から、収入に対する保険料の負担割合を府内市町村並みとなるよう改定することを方針とし、保険料の負担割合は概ね府内市町村並みとなっていることから、平成27年度の1人当たり平均保険料は据え置きとしたところです。

また、前年中所得が一定基準以下の低所得世帯に対して、平等割保険料及び均等割保険料の7割・5割・2割を軽減する制度や、倒産・解雇などの理由で職を失った非自発的失業者については、前年給与所得を100分の30として算定する保険料軽減措置を、国の制度として実施しております。

さらに、保険料の全額負担が困難な世帯につきましては、本市独自の施策として、平等割保険料及び均等割保険料の3割を軽減する制度や、災害を理由に所得割保険料、平等割保険料及び均等割保険料を減免する制度のほか、倒産、退職、営業不振等を理由に、所得が前年と比較して3割以上減少した世帯に対し減免制度を設けるなど、被保険者の保険料負担の軽減に努めているところです。

国民健康保険料収入の確保は、単に財政面だけでなく、被保険者の負担の公平性を確保する観点からも重要であり、適切な収納対策は保険者としての責務であると認識しています。

保険料滞納世帯に対しては、文書や電話などにより接触を図り、納付相談、納付指導を行う中で個々の事情の把握に努め、できるだけ無理なく納付していただけるよう、必要に応じて減免制度をお示しするなど、日頃からきめ細かで丁寧な対応を行っております。それでもなお、保険料を納めていただけない世帯に対しては、財産調査を行い、その結果財産が判明した場合には、判明した財産が差押禁止財産に該当しないことやその財産の状況などを慎重に審査した上で、まず差押予告を行い、保険料滞納世帯との接触を図り、個々の事情を十分お聞かせいただくとともに自主的な納付を促しております。

これによってもなお、特別な事情が無いにもかかわらず保険料を納めていただけない場合は、関係法令に基づき適正に差押等の滞納処分を行っております。

本市では、納期限までに保険料を納付していただけない世帯に対して、電話などによる納付の督励を行うとともに、督促状を送付し納付を促しております。しかし、これによっても納付していただけずに滞納状態が改善されない世帯に対しては、催告書の送付や有効期限の短い「短期有効期限被保険者証(短期証)」を交付することで、証の更新機会に接触を図り、その世帯の実情を把握したうえで納付相談を行い、減免制度や分割納付による納付方法をお示しするなどの対応に努めております。また、短期証を交付する世帯には、有効期限切れ前に文書の送付や電話などで区役所への来庁を勧奨しております。

それでもなお特別の事情もなく、長期(一年以上)にわたって滞納している世帯に対しては、国民健康保険法の定めにより、被保険者証の返還を求め、「資格証明書(資格証)」の交付を行っております。

資格証の交付世帯には、被保険者証の返還を求める際にも、まず、お知らせ文書等で区役所窓口への来庁の勧奨を繰り返し行ったうえ、弁明の機会を設け、世帯主及び世帯員の疾病や世帯主の事業の休廃止等の「特別の事情」に該当しないか、丁寧かつ慎重に審査を行っております。

 

担当

福祉局 生活福祉部 保険年金課(管理グループ) 電話:06- 6208-7961

福祉局 生活福祉部 保険年金課(保険グループ) 電話:06-6208-7964

福祉局 生活福祉部 保険年金課(収納グループ) 電話:06-6208-9872

     

 

番号

二、35・①

項目

地元商店、商店街、中小企業の営業とくらしをまもるため、消費税10%撤回の声を国に反映すると同時に、実効ある中小企業振興条例に改定する。

(回答)

本市では、中小企業振興を市政の重要な柱の一つとして取り組んでいくことを明確化するため、平成23 年11 月に「大阪市中小企業振興基本条例」を施行しており、本条例に基づき、小規模企業を含む中小企業の活性化に向けて、大阪産業創造館を中心に、中小企業の経営基盤強化や成長促進、創業に向けた各種支援プログラムを提供し、経営課題の解決や販路の拡大等につなげているほか、大阪市立工業研究所において、中小企業の技術面の課題解決や新たな技術・製品開発等を支援しております。

本市では今後とも、関係機関と連携し、各種中小企業施策を着実に実施してまいります。

 

担当

経済戦略局 企画部 企画課 電話:06-6615-3733

     

 

番 号

二、35・②

項目

市信用保証協会と府信用保証協会の統合は撤回する。

(回答)

 大阪市信用保証協会と大阪府中小企業信用保証協会については、二重行政の解消による一層の行政コストの削減や、保証協会自身の経営効率化による経営基盤の強化を図り、今後とも継続して中小企業者への資金供給の円滑化に取り組むため、平成26年5月19日付けで合併し、「大阪信用保証協会」として営業を開始しております。

担当

経済戦略局 産業振興部 企業支援課(金融担当) 電話:06-6264‐9844

     

 

番 号

二、35・③

項目

中小企業に対して住宅リフォーム助成制度の拡充や、小規模事業登録制度の設置を行う。

(回答)

住宅リフォーム助成制度については、地域の企業への発注により経済効果が期待されるという観点から、実施している自治体があることは承知していますが、本市では、住宅の耐震化や子育て世帯等の市内居住の促進、高齢者の生活支援という観点から、住宅の改修やリフォームにかかる助成などを進めているところです。

中小企業支援施策については、財政状況が厳しい中、より効果的な支援策を行う必要があると考えております。

【参考:関係局で実施している住宅の改修やリフォームにかかる助成・給付制度】

・民間住宅の耐震化を促進することを目的とした、耐震診断費や耐震改修費に対する助

 成(事業所管:都市整備局)

・子育て世帯等の市内居住の促進や、民間賃貸住宅ストックの有効活用を目的とした、民間賃貸住宅の改修工事費に対する助成(事業所管:都市整備局)

・高齢者等の世帯が介護保険制度の住宅改修費の支給を受けて住宅改修を行うに際して、介護保険制度に関連するが支給対象とならない部分の住宅改修が必要な場合に、その費用の一部を給付(事業所管:福祉局)

担当

経済戦略局 企画部 企画課 電話:06-6615-3797

【関係局】

 都市整備局 企画部 住宅政策課 電話:06-6208-9217

福祉局 高齢者施策部 高齢福祉課 電話:06-6208-9957

     

 

番 号

二、35・ ③

項目

中小企業に対して住宅リフォーム助成制度の拡充や、小規模事業登録制度の設置を行う。

(回答)

本市では、工事請負等の発注に際し、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」第7条の規定に基づき、中小企業者の受注機会が増大するよう種々取り組んでいます。

具体的には、(1)中小企業者が受注可能なものは、優先的に中小企業者へ発注する、(2)分離・分割発注に努める、(3)発注情報の提供を行う、などの施策を講じています。一般入札参加資格のない事業者が市や区が発注する公共事業を受注できる制度につきましては、小規模の改修や修繕工事などの少額な随意契約においては、事前に登録を行っていない入札参加資格未登録業者についても契約することができることとしています。

随意契約ができる金額につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により額が定められていますが、公正性・透明性・競争性の確保の観点から、少額の場合でもできる限り入札による契約を行っています。

また、随意契約におきましても、公募などにより複数の申込者による見積り合せを行うようにしております。

 

 

 

 

 

担当

契約管財局 契約部 契約制度課 電話:06-4395-7141

     

 

番 号

二、35・④

項目

商工業者の婦人と事業主の自家労賃(働き分)を税制上の必要経費とするよう国に求める。

(回答)

事業主と生計を一にする配偶者その他の親族が事業主の営む事業に従事したことその他の事由により、事業主からその対価の支払を受ける場合には、その対価の支払い額は、事業主の所得金額の計算上必要経費に算入しないものと、所得税法第56条において規定されています。

この規定に関しまして、国においては、平成23年12月2日公布の「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」により、平成26年1月1日から、所得300万円以下の白色申告者についても、記帳義務及び記録保存義務が課されることとなり、平成23年度税制改正大綱においては、白色申告者の記録水準が向上した場合における現行の専従者控除について、その専従者の実態等を踏まえた見直しのあり方を検討することとされています。

本市としても、国税における検討結果が、地方税法における取扱いにも反映されることから、今後の国の動向を注視していきたいと考えております。

なお、本市市会においても、所得税法第56条廃止の意見書採択を求める請願書や、廃止を求める意見書の提出に関する陳情書が提出され議論されていますが、直近では平成27年12月11日の財政総務委員会において、平成27年の請願第5号は不採択となっております。

 

【参考:事業専従者控除について】

所得税法第56条においては、事業主と生計を一にする配偶者その他の親族が事業主の経営する事業に従事したことその他の事由により対価の支払いを受ける場合、その対価の支払額は、事業主の所得金額の計算上必要経費に算入しないものとされ、また、その親族が受けた対価の支払額についてもないものとみなすことと規定されています。

これは家族間の取り決めによる恣意的な所得分割を防ぎ、税負担の公平性を保つという観点から設けられています。

しかしながら、所得税法第57条において、事業主が税務署長の承認を受けた青色申告者であるときは、一定の帳簿を備え、記帳を行うことによって、事業と家計の区別が明確にできることから、事業に従事した親族に支払った労務の対価として相当であると認められる金額を同法第56条の規定にかかわらず、必要経費に算入し、当該青色事業専従者の給与所得に係る収入とすることとされています。また、青色申告者以外の者にあっては、青色申告者との均衡を考慮して、一定額を事業専従者控除額として事業主の必要経費と認めるとともに、当該事業専従者の給与所得に係る収入金額とすることとされています。

個人住民税においても、地方税法第32条及び第313条において、所得の算定については青色事業専従者及びその他の事業専従者について、所得税法における場合と同様に取り扱う旨が規定されています。

担当

財政局 税務部 課税課 電話:06-6208-7751

     

 

番 号

二、35・⑤ 

項目

区として婦人の実態調査をただちに行い、その地位改善に取り組む。

(回答)

平成22年度に、東住吉区商店会連盟が会員に対して「商店街活性化アンケート」を実施して課題等の実態を把握し、今後の事業を計画するにあたっての基礎資料としております。     

アンケートの内容には、婦人の実態調査も含まれております。区役所としましては、商店街の活性化を促進していくため、必要に応じて区商店会連盟の取り組みに協力していきます。

 

担当

東住吉区役所 区民企画課 電話:06(4399)9743

     

 

番 号

二、36

項目

不安定な非正規労働者が正規雇用などへと、安心して暮らしができるよう、抜本的施策を国に求める。

(回答)

本市では、ハローワークが行う無料職業紹介事業とこれまで本市が実施してきた「大阪市しごと情報ひろば」や「大阪市しごと情報ひろばマザーズ」、「大阪市地域就労支援センター」などの就職支援事業を統合のうえ、しごと情報ひろば総合的就労支援事業として一体的に運営しているほか、若年求職者及び女性を対象に「インターンシップ制度を活用した実践型就職支援事業」や「マッチングによる若者就職支援事業」を開催し、中堅・中小企業等への安定就職(正社員または1年以上の契約社員)に結びつける事業を実施するなど、若年者や障がい者、ひとり親家庭の親など就職に向けた支援が必要な方に対する就業支援の取組みを進めているところです。

今後とも、一人でも多くの求職者を安定した就業に結びつけるための取組みを進めてまいりたいと考えております。

担当

市民局 ダイバーシティ推進室 雇用・勤労施策課 電話:06‐6208‐7351

     

 

番 号

二、37

項目

「ブラック企業規制条例」、「公契約条例」を制定するなど、大阪市・区として独自措置をすすめる。

(回答)

最低賃金をはじめとする労働条件の基準は、基本的には、国において必要な措置を講ずるべきと考えております。

一方で、本市の契約においては、業務委託の入札の方法として、雇用の確保をはじめ環境への配慮など価格以外の要素を考慮しつつ、最も有利な相手方を落札者とする総合評価一般競争入札制度を一部導入することにより、政策課題の解決に寄与するとともに、ダンピング受注の防止や品質確保にも一定の効果をあげているところです。

また、より一層の施策の推進とダンピング受注の防止及び品質確保を図るため、平成26年1月1日以降契約分からは、その適用範囲をさらに拡充し、原則として予定価格1,500万円以上の庁舎清掃業務委託契約及び病院清掃業務委託契約とする方針を定めています。

さらに、これまで、価格評価点と技術評価点・公共性評価点の比率を6:4として取扱ってきましたが、政策課題の解消により寄与し、ダンピング受注防止を促進するとともに、増加する評価項目に対して各項目の評価の密度を確保するため、平成27年度から、技術評価点・公共性評価点の比率を高くし、5:5として取扱うよう方針を変更して総合評価一般競争入札を実施しております。

今後とも、公契約に関する国の動向も注視しながら、適正な契約制度の確立に努めてまいります。

 

 

 

 

 

担当

契約管財局 契約部 契約制度課 電話:06-4395-7141

     

 

番 号

二、37

項目

「ブラック企業規制条例」、「公契約条例」を制定するなど大阪市・区として独自措置をすすめる。

(回答)

国では、平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において悪質な企業に対する対応策として、全国的な電話相談や事業所への立ち入り調査等を行うなど、取組みの強化を行っています。

また、平成27年9月11日可決、同10月より施行されている「青少年の雇用の促進等に関する法律」(勤労青少年福祉法より題名改訂)においては、とりわけ、適職選択のための取組み促進として、①新卒者の募集を行う企業に対し、企業規模を問わず、職場情報については、幅広い情報提供を努力義務化、応募者からの求めに対しては、(ア)募集・採用に関する状況、(イ)労働時間等に関する状況、(ウ)職業能力の開発・向上に関する状況のうち、1つ以上の情報提供が義務化となりました。②ハローワークは、一定の労働関係法令違反の求人者については、新卒者の求人申込を受理しないことができる。③青少年に係る雇用管理の状況が優良な中小企業について、厚生労働大臣による新たな認定制度を設けるなど、法律の整備が行われました。

本市といたしましても、引き続き関係先と連携を強化し、「しごと情報ひろば」における職業相談等を通じて適切な助言や情報提供等に努めてまいります。

今後とも、国及び大阪府との連携を図りつつ、若者等が安心して働ける職場環境を確保するため労働関係法令の遵守や労働安全衛生活動の周知などの取組みを進めてまいります。 

 

 

担当

市民局 ダイバーシティ推進室 雇用・勤労施策課 電話:06‐6208‐7351

     

 

番 号

二、38

項目

ワーキングプアをなくすため、時給1000円以上の「最低賃金条例」をつくる。

(回答)

 大阪府における最低賃金の改正については、大阪労働局長が、大阪地方最低賃金審議会に調査審議(諮問)を求め、審議会は「中央最低賃金審議会(公益代表・労働者及び使用者代表の三者構成)の地域別最低賃金改定の目安について」及び賃金実態調査結果等のデータを基に審議のうえ答申し、その答申に基づき公示を行い、異議のない場合は答申どおり決定されることとなっています。

 大阪府においては、平成27年10月に大阪府最低賃金が20円引き上げられて858円となり、12年連続の引上げとなっております。

 最低賃金制度は、国の制度であり、国においては、最低賃金制度の趣旨及び内容の周知徹底並びに監督体制の拡充など制度の充実を図るとともに、最低賃金の適正な金額水準に向けた取り組みが行われています。

本市におきましては、最低賃金制度について、国と連携を図りながら、ポスターの掲示をはじめ、ホームページや情報誌などを活用し、広く市民への周知に努めているところでございます。

担当

市民局 ダイバーシティ推進室 雇用・勤労施策課 電話:06‐6208‐7351

     

 

番号

三、39・①

項 目

従来の敬老無料パスを存続すること。有料化を撤回すること。

(回答)

敬老優待乗車証(敬老パス)交付制度につきましては、高齢者の方々に敬意を表するとともに、地域でのボランティア活動や友人たちとのふれあいなど、社会参加を促進し、元気でいつまでもご活躍いただくことを目的とした高齢者のいきがい施策として、昭和47年11月から実施しております。

本制度は、創設から長年が経過し、その間の高齢化の進展に伴い対象者も大幅に増加しており、平成24年2月の試算では、平成32年度には事業費が100億円を超え、極めて厳しい本市財政状況の下では制度の存続自体が危ぶまれる状況が見込まれておりました。

しかしながら、本制度は多くの高齢者が利用されており、高齢者の方のいきがいづくりや社会参加の促進に大きく貢献している重要な制度であることから、利用者の方に平成25年7月から年3,000円と、それに加えて平成26年8月からは利用1回につき50円のご負担をいただくことにより、今後も制度を維持継続してまいりたいと考えております。

 

担当

福祉局 高齢者施策部 いきがい課 電話:06-6208-8056

     

 

番号

三、39・②

項 目

高齢者世帯等の上下水道料金福祉措置を復元すること。

(回答)

本市では、「市政改革プラン」に基づき、平成25年10月に水道料金・下水道使用料の福祉減免措置を廃止し、真に支援を必要とする高齢者の方、障がいのある方等に対する支援施策へ再構築を行ってきたところです。

今後も、認知症高齢者や発達障がい者への支援施策、区・地域の実情に応じた福祉施策等の充実に努めてまいります。

 

担当

福祉局 生活福祉部 地域福祉課 電話:06-6208-7954

     

 

番号

三、39・③

項 目

高齢者の暮らしの実態把握に努め、「自助」「共助」に甘んじる事無く、行政の責任で安心して住み続けられる、環境、基盤づくりを計画的にすすめること。

(回答)

本市では、保健・福祉施策及び介護保険事業をはじめ、高齢者に係る施策を包含した高齢者施策の総合的な計画として、「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定しており、平成27年3月に、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする計画を策定したところです。

次期計画の策定に向けては、平成28年度に、高齢者の生活実態やニーズの変化等を把握するために「大阪市高齢者実態調査」を実施し、その実態調査の結果や、介護サービスの利用状況や社会経済情勢の推移、国の施策動向も踏まえ、平成29年度には、平成30年度から平成32年度までを計画期間とする次期計画を策定する予定です。

今後とも、高齢者の保健福祉をはじめとする諸施策の充実と介護保険事業の円滑な運営を図ることにより、高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で自立した生活を安心して営み、長寿化した人生を健康でいきいきと豊かに暮らすことのできる社会の実現をめざしてまいります。

 

担当

福祉局 高齢者施策部 高齢福祉課 電話:06-6208-8026

福祉局 高齢者施策部 介護保険課 電話:06-6208-8028

     

 

番号

三、39・④

項 目

特養ホームを大幅に増設すること。

(回答)

本市では、3年毎に高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定しており、平成27年度~29年度までを計画期間とする現計画では、特別養護老人ホームの整備目標について、平成29年度目標の定員数を13,600人に設定しております。

平成28年2月1日現在、本市所管の特別養護老人ホームは123施設11,335人分が開設されているところです。

今後とも、高齢者の方々のニーズや地域の実情を勘案しながら、計画的な整備に努めてまいります。

 

担当

福祉局 高齢者施策部 高齢施設課 電話:06-6241-6530

     

 

 

番号

三、39・⑤

項 目

区内に在宅で待機している数多くの障がい者が選択できるだけのサービスの量を保障すること。

(回答)

平成25年4月から「障害者自立支援法」は「障害者総合支援法」となり、難病患者が障がい福祉サービスの対象に加えられるなどの一定の充実が図られたところです。

また、「大阪市障がい者等基礎調査」の結果を踏まえ、平成27年3月に「第4期大阪市障がい福祉計画(平成27年度~平成29年度)」を策定し、各年度の指定障がい福祉サービス又は指定相談支援ごとの必要な量の見込と、その見込量確保のための方策について定めています。

本市といたしましては、障がいのある方が必要なサービスを安心して利用できる、恒久的でわかりやすい制度が構築されるよう、引き続き国への働きかけを行ってまいります。

 

担当

福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課 電話:06-6208-8071

福祉局 障がい者施策部 障がい支援課 電話:06-6208-7986

     

 

三、39・⑥

項目

区内の障がい者施設に区の様々な仕事を最大限発注する。

(回答)

本市の契約規則に基づきまして、区が独自に所管する予算を執行する際に、見積もり合わせ等にご参加いただける場合がないかなど検討したいと考えます。

 

担当

東住吉区役所 総務課 電話:06-4399-9625

     

 

 

 

番 号

三、40・①

項目

待機児童解消のため、「保育ママ」の依存ではなく本来の公立保育所・認可保育所の増設を行い公的責任を果たす。待機児童解消を口実にした保育室や人員などの最低基準引き下げを撤回すること。

 

(回答)

公立保育所につきましては、民間において成立している事業については民間に任せることとする市政改革の方針に基づき、セーフティネットとしての直営の必要性を考慮しつつ、施設の状況に応じて、原則民間移管、民間移管が困難な場合は、補完的に委託化を推進することとしています。

担当

こども青少年局 保育施策部 保育所運営課 電話:06-6208-7574

     

 

番 号

三、40・①

項目

待機児童解消のため、「保育ママ」の依存でなく本来の公立保育所・認可保育所の増設を行い公的責任を果たす。待機児童解消を口実にした保育室や人員などの最低基準引き下げを撤回すること。

(回答)

新たな保育ニーズへの対応につきましては、公立民間双方の保育所が相まって対応することとしており、民間保育所等の整備としては、賃貸物件の活用等による保育所の新設、既存保育所の増改築、既存施設の認定こども園化、小規模保育事業等の地域型保育事業所の実施などにより、計画的に入所枠の拡大を図っております。

保育所の設備基準については、国の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」をもとに「大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」において、保育を受ける児童の健やかな成長と安全の確保を最優的に考えて定めており、この中に保育室や屋外遊戯場の基準についても定めています。

条例の主旨を踏まえ、保育室の面積基準については、0才児及び1才児においては、国基準の「乳児室1.65㎡又はほふく室3.3㎡以上」を上回る「0才児5.0㎡以上、1才児3.3㎡以上」としており、2才児以上においては国基準どおり「1.98㎡以上」としています。

また、屋外遊戯場の基準については、国基準どおりの2才児以上において「3.3㎡以上」としています。

なお、待機児童の状況を鑑み、平成32年3月末までの特例により、一人でも多くの児童を入所させるため児童一人当たりの保育室の面積を全年齢において1.65㎡以上に基準緩和をしています。ただし、運用にあたって、児童一人につき1.65㎡以上を確保すれば当然に保育の実施ができると解するのではなく、個々の保育所の状況を踏まえて、あくまでも児童が安全・安心に過ごせる環境であることを確認し入所受入れを行うものとしています。

また保育士の配置基準についても「大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」において定めております。

本市としても、保育の質の確保という点において保育士の配置基準等については重要な項目の一つと考えており、保育内容の充実を図るため、他の指定都市と連携を図りながら、1歳児における配置基準の見直し等引き続き国に対して配置基準の改善を要望してまいります。

担当

こども青少年局 保育施策部 保育企画課 電話:06-6208-8031,8041

     

 

番 号

三、40・②

項目

保育所、幼稚園の保育料の値上げは撤回すること、また早期に無償化すること。

(回答)

保育料につきましては、国が定める基準を上限として市町村が定めることとなっており、各世帯の所得に応じた額を負担いただくことが基本となっています。

子ども・子育て支援新制度の導入による保育の質の改善に伴って、国が定める基準は現行制度と比べ増額となりますが、追加の軽減財源を投入することにより、本市の保育料は一部高所得層を除き、基本的に新制度移行前と同様とし、子育て世帯への経済的負担の軽減に努めているところでございます。

また国の基準では、同一世帯から2人以上の子どもが、子ども・子育て支援法上の教育・保育施設(保育所、認定こども園、地域型保育事業、幼稚園)、児童福祉法上の情緒障害児短期治療施設通所部又は児童発達支援・医療型児童発達支援を同時に利用する場合に、利用している子どものうち2人目の保育所等の保育料を半額とし、3人目以降の保育所等の保育料を無料とすることとしております。

なお、本市といたしましては「子どもの教育・医療費 無償都市大阪」をめざし、すべてのこどもたちが安心して教育・医療を受けることができるよう、取り組みをすすめることとしており、平成28年度については、幼稚園・保育所等に通う5歳児の教育費の無償化に取り組んでまいります。

保育料等につきましては、今後、市議会で議論いただき、予算編成の過程を経て、決定する予定となっております。

 

 

担当

こども青少年局 保育施策部 保育企画課(支給認定グループ) 

電話:06-6208-8037

こども青少年局 保育施設部 保育企画課(幼稚園企画グループ)

電話:06-6208-8085

     

 

 

 

番 号

三 40・③

項目

公立保育所の民間移管は撤回し、市の直営に戻すこと。

(回答)

公立保育所につきましては、民間において成立している事業については民間に任せることとする市政改革の方針に基づき、セーフティネットとしての直営の必要性を考慮しつつ、施設の状況に応じて、原則民間移管、民間移管が困難な場合は、補完的に委託化を推進することとしています。

担当

こども青少年局 保育施策部 保育所運営課 電話:06-6208-7574

     

 

番 号

三、40・④

項目

クレオ大阪5館を存続拡充すること、また、東住吉区に「女性センター」を建設する。

(回答)

市政改革プランに基づいて検討を進めた結果、男女共同参画センターについて多機能化・複合化を図ることとしています。

5館については、地域の男女共同参画を推進するサテライト機能を持つ地域館と位置付け、一般的な相談・啓発・情報提供を実施することとしました。

そのうえで、男女共同参画センターの専門的な機能は継続させながら、中央館は、基幹的な機能を有する館として、専門相談、全市的な情報発信、調査研究を実施することし、北部館については、平成27年4月より子育ていろいろ相談センターに機能移転し、男女共同参画センター子育て活動支援館とし、子育て支援と男女共同参画を一体的に推進する館として運営をしています。また、西部館については、平成28年4月からこども文化センターとの複合化を図ることとしています。

今後も、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現をめざし、効果的、効率的に男女共同参画施策を推進してまいりたいと考えております。

担当

市民局 ダイバーシティ推進室 男女共同参画課 電話:06-6208-9156

     

 

番 号

三、40・⑤

項目

子育てサークルなどへの支援を強める。

(回答)

本市では、各区子ども・子育てプラザにおいて、子育てサークルや子育てサロンに子育て情報や活動場所を提供するなど、地域の自主的な子育て活動を支援するとともに、こどもの健全育成事業に取り組むなど地域福祉活動の推進を図る「子育て活動支援事業」を実施しています。

また、男女共同参画センター子育て活動支援館や子ども・子育てプラザにおいて、子育てサークルや子育てサロンに対する遊具の貸し出し、子育てサークル運営者対象の講座等を実施し、支援を行っています。

担当

こども青少年局 子育て支援部 管理課 子育て支援グループ 電話:06-6208-8112

     

 

番 号

三、40・⑥

項目

区内に一園もない公立幼稚園を建設すること。就学前教育を充実するためにこそ、公的責任をさらに果たし、市内59の公立幼稚園の廃園民営化計画を撤回し、拡充すること。

(回答)

幼児に対する施策につきましては、公私立幼稚園及び公私立保育所等を視野に入れながら、総合的に検討を行う必要があります。

幼稚園入園園児数が減少傾向にある中、また入園希望に対しては市立私立双方の幼稚園が相まって対応していることから、新たな市立幼稚園の設置については、困難な状況であります。

市内の幼稚園児の約8割が私立幼稚園等に通園されており、また、市立幼稚園が存在しない行政区が2区あるという現状から、民間において成立している事業については、民間に任せるという市政改革の基本的な考え方に基づき、市立幼稚園の民営化を進めることとしています。

今後、進め方や公として担うべき役割については、議会での議論も踏まえ検討してまいります。

担当

こども青少年局 保育施策部 保育企画課 幼稚園運営グループ 

電話:06-6208-8165

     

 

番 号

三、40・⑦

項目

小学校区に一館の児童館とスポーツ施設、安心して遊べるように公園を整備すること。

(回答)

本市では、生涯を通じて多様なスポーツ活動に参加し、健康づくりに積極的に取り組める場を提供するため、だれもが身近なところで手軽にスポーツを楽しめる施設として、地域スポーツセンターと1年を通じて水泳を楽しむことのできる屋内プールを1区に1館設置しております。

 

担当

経済戦略局 スポーツ部 スポーツ課(スポーツ施設担当)電話:(06)6469-3870 

     

 

番 号

三、40・⑦

項目

小学校区に一館の児童館とスポーツ施設、安心して遊べるように公園を整備すること。

(回答)

本市では、各区の子ども・子育てプラザにおきまして、児童の遊びの場を提供するとともに、子どもや子育てに関する情報提供をはじめ、子育てサークル等地域の自主的な活動に対する助言や活動の場の提供、子育て中の親に対する講座やイベント開催など、子育て活動支援事業を展開しております。

担当

こども青少年局 子育て支援部 管理課 子育て支援グループ 電話:06-6208-8112

     

 

番 号

三、40・⑧

項目

学童保育補助金などを抜本的に拡充すること。区役所に学童保育の窓口を設置し、繰り返し広報などで学童保育所の役割、位置を広く知らせる。

(回答)

大阪市では、昭和44年以来、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生(留守家庭児童)を対象として、保護者に代わりその健全な育成を図るため、民設民営の事業者が実施する事業へ補助金の交付を行う「留守家庭児童対策事業」を実施しております。

一方、近年の少子化・核家族化・夫婦共働きの一般化による子どもたちを取り巻く環境の変化に対応するため、留守家庭の子どもに限らず、すべての小学生に放課後等の安全・安心な遊び場・居場所を提供し、その健全な育成を図ることを目的として、平成4年度から小学校の余裕教室を活用した「児童いきいき放課後事業」を開始し、現在では市内の全市立小学校で実施しております。

本市の放課後児童施策については、大阪市内の全ての小学校区で実施する「児童いきいき放課後事業」を中心に進めていくこととしており、それぞれの地域ニーズに応じたサービスが提供できるよう実施主体について公募により選定するとともに、時間延長など事業内容の充実を図っているところでございます。

その上で、なお残る留守家庭児童のニーズに対しては、民設民営で実施されている現行の「留守家庭児童対策事業」を、「児童いきいき放課後事業」の補完的役割として補助を継続しております。

平成27年度より、子ども・子育て支援新制度の開始にあたり、厳しい財政状況ではありますが、大阪市でも国の基準に合わせて「留守家庭児童対策事業」補助金の運営費や開設時間延長加算、開設日数加算、障がい児受入加算といった補助金交付基準の引き上げを行いました。

また、「留守家庭児童対策事業」は、民設民営で実施する留守家庭児童を預かる取り組みに対する補助事業であることから、各事業実施者において広報活動等を行われるのが基本と考えております。

その上で、事業を所管しているこども青少年局において、市民からの問い合わせや相談などに応じるとともに、「くらしの便利帳」や大阪市ホームページに留守家庭児童対策事業について掲載し、本年度は幼稚園・保育所の年長児童の保護者へ、「児童いきいき放課後事業」とともに「留守家庭児童対策事業」の補助事業者一覧を周知資料に掲載し、周知を図っております。

さらに、小学生の放課後事業の概要と実施場所をまとめたパンフレット(平成28年1月)も作成し、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等をスムーズにご利用いただけるよう、各区に利用者支援専門員を配置し、情報を提供するとともに問い合せに対応しております。

 

担当

こども青少年局 企画部 青少年課 電話:06-6208-8163

     

 

番号

三、40・⑨

項目

 

区内に公的病院等の救急医療小児科・産科を設置すること。中野救急診療所の待合室、駐車場を広くすること。また大阪市立病院への独立行政法人化は撤回すること。

(回答)

救急医療体制の整備は、医療法の規定により都道府県が定める医療計画に基づき、初期救急は市町村単位で、二次救急・三次救急は都道府県が整備することとなっています。

大阪市は、24区で1つの二次医療圏となっているため、市域全体の初期救急医療体制として夜間休日急病診療所を1か所、休日急病診療所を6か所整備しております。

東住吉区の中野休日急病診療所については、平成16年12月から平日夜間の小児科の診療を行っており、平成18年には、建て替えにより医療機能の充実を図るとともに診療所スペースの拡充を図ってまいりました。

駐車場につきましても、利用者の方の利便性を勘案し、平成24年度より別途隣接地にスペースを確保したところですが、駐車スペースには限りがございますので、可能な限り公共交通機関等をご利用いただくなどご理解とご協力をお願いしているところです。

また周産期医療対策としては、大阪府、堺市と共同し大阪府医師会をはじめ医療機関の協力を得て、休日・夜間等において産婦人科の救急患者を受け入れる病院を当番制により確保しているほか、妊娠、出産から新生児を対象とした緊急搬送体制の確保や24時間体制で高度な医療に対応可能な周産期緊急医療体制についても整備しております。

今後とも、必要な医師の確保をはじめ、救急医療を支える仕組みづくりについて、国に要望いたしますとともに、大阪府はもとより大阪府医師会をはじめとする関係団体と連携し、救急医療体制の確保に取り組んでいきます。

担当

健康局 健康推進部 健康施策課 電話:6208-9940

     

 

番 号

三、40・⑩

項目

中学3年生までの子どもたちの医療費を所得制限なしで無料にすること。また「発達障がい」の子どもの医療費を無料にすること。

 

(回答)

本市では、安心してこどもを生み、すこやかに育てられることを願って、平成5年10月に乳幼児医療費助成制度(平成24年11月よりこども医療費助成制度に名称変更)を創設いたしました。

当初は、6歳(小学校就学前)までの入院と0歳の通院について助成の対象としておりましたが、その後、順次対象年齢の拡充を実施し、現在は15歳(中学校修了)までの入・通院にかかる医療費を助成の対象としています。

所得制限につきましては、平成23年11月診療分より、入・通院とも0歳から2歳(3歳に到達する日の属する月の末日)までの所得制限を撤廃し、また、平成27年11月診療分からは、入・通院とも3歳から12歳(小学校修了)までの所得制限をなくすとともに、12歳(中学校就学)から15歳(中学校修了)までの所得制限を児童手当の基準と同額まで緩和しております。

また、こども医療費助成制度の対象の方につきましては、1医療機関ごとに入・通院各1日当たり500円以内で、月2日を限度に一部自己負担額の支払いをお願いしております。なお、一部自己負担額に月額2,500円の限度額を設け、同一月にご負担いただいた一部自己負担額の合計が限度額を超えた場合、申請により超過分の払い戻しを受けていただくことができます。

本市といたしましては、従前から大阪府市長会を通じて、国に対しまして、国の制度として福祉医療費助成制度を創設されるよう要望を行うとともに、大阪府に対しても補助対象の拡充について要望しているところであり、今後とも引き続き要望していきたいと考えております。

担当

こども青少年局 子育て支援部 こども家庭課(医療助成) 電話:06-6208-7971

     

 

番号

三、41・①

項 目

憲法25条と生活保護法に基づいて、生活実態に見合った生活保護行政を行う。

求職者支援制度の訓練の強制などにより不当に受給者を締め出さないこと、当事者の声をよく聞くこと。

(回答)

申請に来られた方、また被保護者の方に対しては、ご本人から十分に状況をおうかがいし、活用できる他法・他施策の活用等を検討した上で、法の趣旨・原則に基づき、個々の世帯に応じた保護を行っております。

 

担当

福祉局 生活祉部 保護課 電話:06-6208-8011

     

 

番号

三、41・②

項 目

一時金などの生活保護の切り捨てをやめ復活する。母子加算の存続と老齢者加算を復活させる。申請用紙を窓口に置く。

(回答)

夏期と歳末の見舞金は、一定の目的を達成したものとして平成16年度末に廃止したところであり、復活させることは困難です。

生活保護法による保護の基準等については、国により定められることとなっており、地方自治体には裁量の余地はありません。

申請書については必要な方については受付面接担当員からお渡ししています。

申請に来られた方に対しては、今の生活状況をお聞きした上で、生活保護法の趣旨や他法・他施策を紹介するなど社会保障や福祉制度を総合的に考慮検討して、その方にとって役立つ方策をさぐる一方で、申請意思を確認した方には申請していただいています。

 

担当

福祉局 生活福祉部 保護課 電話:06-6208-8011

     

 

番号

三、41・③

項 目

保護費に明細をつける。家賃支給漏れなど役所のミスは直ちに改め、是正する。

(回答)

新規開始時と扶助額の変更があった際に、その扶助別金額、収入認定の状況、最低生活費等を明示した保護決定通知書により保護費を通知しています。保護費について不明な点がありましたら、担当ケースワーカーへ問い合わせていただければご説明します。

家賃支給漏れなどについては、日常からケースワーカーの研修や、査察指導員のチェック体制の整備等によりこれを生じないように指導しているところです。

また、漏給があった場合には実施要領に従い速やかに確認月の前月分まで遡及して支給しているところです。

 

担当

福祉局 生活福祉部 保護課 電話:06-6208-8011

     

 

番号

三、41・④

項 目

医療券では急病に間に合わないので、「医療証」に改める。

(回答)

医療券方式から医療証方式への変更につきましては、医療扶助運営要領の改正を必要とするため、本市単独での実施は困難です。

本市におきましては、被保護者の方の受診の際の利便性を図るため、平成15年8月から「休日・夜間等診療依頼証」を作成し、保健福祉センターが閉庁している休日や夜間の時間帯に受診が必要となった場合には、同依頼証を医療機関に提示していただければ、速やかに診療が受けられるよう医療機関に依頼しているところです。

 

担当

福祉局 生活福祉部 保護課 電話:06-6208-8021

     

 

番号

三、41・⑤

項 目

通院のための移送費を従来どおり支給する。

(回答)

通院のための移送費については、国の通知に基づき、従前と同様、給付要否意見書等の挙証資料及び嘱託医審査により、必要性及び支給額を判断して、給付決定を行います。

なお、費用については、必要最小限度の実費の額とされています。

 

担当

福祉局 生活福祉部 保護課 電話:06-6208-8021

     

 

番号

三、41・⑥

項 目

ケースワーカーを社会福祉法の配置基準に増員すること。

(回答)

生活保護実施体制につきましては、この間段階的に配置基準の見直しなどにより体制の充実を図ってきており、稼働年齢層への自立支援に重点を置くとともに、高齢世帯に関しては最低生活の保障や見守りを中心とした支援を行っています。

さらに調査業務の補助をおこなう嘱託職員や高齢世帯には訪問をおこなう嘱託職員を配置し、保護の適正実施に努めているところです。

 

担当

福祉局 生活福祉部 保護課 電話:06-6208-8011

     

 

番号

三、42

項 目

野宿生活者への生活支援や就労などの抜本的・総合的対策をすすめること。

(回答)

本市では、「大阪市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画」を策定し、ホームレスが自らの意思で安定した生活を営めるように支援することを基本に、次の4つの基本目標を設定し、施策を推進しています。

 ①「総合的な自立支援策」:就業の機会の確保及び安定した居住の場所の確保をはじめ、保健・医療の確保、生活に関する相談・指導等の総合的な自立支援策を推進するとともに、野宿生活の長期化の予防、再野宿の予防、個々の事情に対応した支援を行う。

 ②「あいりん地域における支援」:野宿生活からの自立に向けた就労と生活の両面にわたる支援を行う。

 ③「地域における生活環境の改善」:ホームレスが起居の場所とする公共施設の施設管理者と連携を図りながら、適正な利用の回復をはかる。

 ④「人権擁護」:人権尊重を基軸に地域の理解と協力が得られるよう啓発活動を行う。

 

これまで本市では、巡回相談員が市内を巡回し、ホームレスの就労・健康・悩み等についての相談を行い、就労による自立意欲のある人についてホームレス自立支援センターへの入所を勧奨し、関係機関との連携を図りながら、個々の状況に応じた支援を行っています。また大阪府と大阪市が、民間団体等との協働により大阪ホームレス就業支援センターを設置し、民間事業者等から幅広く仕事を集め、多様な就業機会を提供する取り組みを進めているところです。

今後とも、国、府及び関係機関と連携して、ホームレスが自立でき、地域住民も良好な環境の中で暮らせる地域社会をめざして、施策を推進してまいります。

担当

福祉局 生活福祉部 自立支援課 電話:06-6208-7924

     

 

番 号

四、43

項目

「統制と競争」を激化させ、子どもと教育を破壊する「教育行政基本条例」「学校活性化条例」「教育振興基本計画」は撤回すること。

(回答)

教育行政基本条例及び学校活性化条例に関しましては、府市統合本部での議論をふまえ、市会において議決を得たのちに、「教育行政基本条例」につきましては平成24年5月28日に、「学校活性化条例」につきましては平成24年7月30日にそれぞれ施行されたところでございます。

また、大阪市教育振興基本計画は、教育基本法第17条第2項の規定に基づき、本市の教育振興のための施策に関する基本的な計画として策定されたものであり、市長が教育委員会と協議して案を作成し、市会の議決を経て決定されました。また、策定にあたっては、学識経験者の意見を活用するとともに、パブリック・コメントを通じて広く市民の皆様の幅広い意見を反映しながら、内容を検討しました。

 本計画では、施策の目標を掲げる一方で、保護者や地域住民などの学校関係者の意向を学校運営に反映するとともに、学校関係者の積極的な協力・参画による学校運営を進めることを盛り込んでいます。

今後も、教育の振興のための施策を総合的かつ体系的に位置付けた本計画に基づき、さまざまな取組の推進に努めてまいります。 

 

担当

教育委員会事務局 総務部 総務課(連絡調整グループ) 電話:06-6208-9079

教育委員会事務局 総務部 教育政策課(企画グループ) 電話:06-6208-9013

     

 

番 号

四、44

項目

「学力テスト」の各学校点数公表強要は子どもたちと学校を点数競争にかりたて、人間形成の教育を破壊し、学校を序列化するものであり、撤回すること。「学力テスト」には参加しないこと。

(回答)

平成25年度から、「全国学力・学習状況調査」の調査結果の取扱いにつきましては、大阪市立学校活性化条例、大阪市教育振興基本計画の趣旨に基づき、学校が保護者等に対して説明責任を果たすとともに、保護者等との連携及び協力並びに保護者等の学校の運営への参加を促進すること等を目的として、校長は当該学校における平均正答率を含む調査結果(以下、「調査結果」)及び調査結果から明らかになった現状等を速やかに公表するものといたしました。ただし、教育委員会が特に必要があると認めた学校の校長は、調査結果及び調査結果から明らかになった現状等を公表しないことができるとしております。

また、調査結果の公表にあたっては、調査結果の分析から明らかになった当該学校の取組の成果や今後取り組むべき課題及び調査の趣旨・目的等を併せて示すものとしております。

なお、本市教育委員会は、域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表については行っておりません。

「全国学力・学習状況調査」への参加につきましては、教育委員会といたしましては、児童・生徒の学力状況や教育施策の成果と課題を把握するとともに、その改善を図り、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するために、本調査に参加してきました。また、各学校においては、児童・生徒への教育指導や学習状況の改善に役立てることを目的にして実施しております。平成28年度につきましては、調査対象の児童・生徒の在籍するすべての学校において実施いたします。

 

担当

教育委員会事務局 指導部 教育活動支援担当 電話:06-6208-9039

     

 

番 号

四、45

項目

「学校選択制」は「学力テスト」点数公表と相重って学校と子どもたちをさらに競争と選別にさらし、学校統廃合を促し子どもの登下校の安全性をおびやかし、地域コミュニティの崩壊を招くものであり導入しないこと。指定外就学制度の内容については周知させること。

(回答)

児童・生徒が就学すべき小・中学校について、学校教育法施行令第5条第2項で「市町村の設置する小学校または中学校が2校以上あるときは、その就学すべき学校を指定しなければならない」とされています。

学校選択制は、学校教育法施行規則第32条第1項に基づき、就学すべき学校を指定する前にあらかじめ保護者の意見を聴取し、それを踏まえて学校を指定する制度です。

教育委員会は、平成24年4月から行いました保護者、地域、小中学校長の代表、学識経験者、公募委員等による熟議の報告を踏まえ、就学制度の改善についての方針を平成24年10月に策定し、大阪の教育力の向上、充実を図り、教育の振興を推進し、子どもたちの最善の利益を図るため、子どもや保護者の意向に応えていく必要があると考え、通学の安全や障がいのある子ども等への配慮、学校と地域の連携等の課題に留意しつつ、各区の地域性や実情に即した就学制度とする必要があることから、学校選択制の制度化と指定外就学の基準の拡大を方向性とする就学制度の改善を行うこととしました。

なお、その方針では、各区長が保護者を中心とした区民及び区内の学校長等の意見を十分踏まえ、区の実情に即した就学制度改善の方針案を策定することとしております。具体的には、区内の学校長と意見交換等を行い、保護者説明会やアンケート、パブリック・コメント等の手法を活用しながら、制度の利用者である子どもや保護者をはじめ区民の意見を丁寧にお聴きした上で検討を行い、学校選択制や指定校変更の基準の拡大という就学制度の改善について、教育委員会会議で審議の上、議決を得て区の方針を決定し実施しております。

 指定校変更の制度については、大阪市ホームページ等で広く周知しており、併せて新入学生については、保護者あての就学通知書に同封しお知らせしております。

担当

教育委員会事務局 総務部 学事課 電話:06-6208-9115

     

 

番号

四、45

項目

「学校選択制」は「学力テスト」点数公表と相重って学校と子どもたちをさらに競争と選別にさらし、学校統廃合を促し子どもの登下校の安全性をおびやかし、地域コミュニティの崩壊を招くものであり導入しないこと。指定外就学制度の内容については周知させること。

(回答)

東住吉区におきましては、平成27年度からの導入に向けて、区内の市立小中学校・保育所、私立幼稚園・保育園、東住吉区PTA協議会等と意見交換を重ねつつ、平成25年9月に3回、保護者を含む区民のみなさまと意見交換会を開催しました。

いただいたご意見等を参考に「東住吉区における就学制度の改善について(素案)」を策定し、平成25年11月25日(月)から12月24日(火)にかけてご意見を募集(パブリック・コメント)しました。その後、いただいたご意見等を含め「東住吉区の就学制度の改善について」を策定、平成26年2月4日(火)の教育委員会会議に上程し、審議のうえ議決されました。

担当

東住吉区役所 区民企画課 電話:06-6208-7331

     

 

 

 

番 号

四、45

項目

「学校選択制」は「学力テスト」点数公表と相重って学校と子どもたちをさらに競争と選別にさらし、学校統廃合を促し子どもの登下校の安全性をおびやかし、地域コミュニティの崩壊を招くものであり導入しないこと。指定外就学制度の内容については周知させること。

(回答) 

指定校変更・区域外就学の制度内容については、大阪市のホームページに掲載しており、毎年、小中学校の新入生の保護者あてに就学通知書を送付する際にも、制度内容を掲載した案内を同封し周知しています。

担当

東住吉区役所 窓口サービス課 電話:06-4399-9963

     

 

番 号

四、46

項目

数々の不祥事が発生しているなど民間公募校長制は撤回すること。

(回答)

 校長公募については、民間企業等で培われた柔軟な発想力、企画力を活かした学校運営により、学校組織が活性化されることを期待して実施しているところであり、学校に多様な価値観を取り入れ、新しい風を吹き込むという観点から外部人材を登用していくことは重要であると考えております。

 積極的な情報発信や問題提起など、外部人材ならではの力を発揮してもらっている一方で、不祥事を起こし懲戒処分を受けて退職に至った事案があるなど順調でない面も十分に認識しているところです。

 公募制度のあり方については、「公募制度のあり方検討プロジェクトチーム」による議論を踏まえ、採用プロセスを見直すとともに適格性を欠くと認められた場合には当該職からすみやかに解任できる仕組みを構築するなどしてきたところですが、引き続き外部人材が学校現場で力を発揮することができるように支援するなど、教育委員会として責任を持って制度を運用してまいります。

 

担当

教育委員会事務局 教務部 教職員人事担当 電話:06-6208-9123

     

 

番 号

四、47

項目

学校統廃合問題については、子どもたちに重大な影響を与えると共に、学校は地域コミュニティの中核でもあり、丁重な住民合意に基づかない限り基本的に行わないこと。

(回答)

大阪市では、小学校の配置や規模の適正化については、有識者で構成する「大阪市学校適正配置審議会」の答申をふまえて取り組みを進めております。

平成22年2月の同審議会の答申では、学年によっては6年間クラス替えができない11学級以下の小学校が適正化の対象とされております。

教育委員会では、今後とも同答申の趣旨を尊重し、区役所と連携して、できるだけ速やかに取り組みを進めてまいりたいと考えております。なお、この取り組みにあたっては、地域、保護者の意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。

担当

教育委員会事務局 総務課 学事課 電話:06-6208-9115

     

 

番 号

 

四、48

項目

自校調理方式の中学校完全給食をただちに全校で実施する。ランチルームをつくる。民間委託はしない。

(回答)

中学校給食につきましては、平成24年9月から、配膳室の整備等条件の整った学校から給食を段階的に実施し、平成25年9月から市内全128中学校で給食を実施しております。

また、平成26年度からすべての区において、全員喫食へ段階的に移行しております。

なお、実施方式につきましては、民間調理施設を活用した弁当箱でのデリバリー方式により実施しております。

なお、中長期的な実施方式については、平成27年度からの小中親子方式のモデル事業の実施・検証などを行うとともに、これまで培ってきた自校調理方式の経験を含めた調査・検証を踏まえて、今後、全中学校の給食を順次、親子方式を中心に、自校調理方式を組み合わせた「学校調理方式」に移行していく予定です。

小学校給食につきましては、現在、学校給食の水準を確保しつつ、89校の小学校において、給食調理業務を民間事業者への委託により実施しております。

委託内容につきましては、学校の給食室における食材の検収、調理作業、配缶及び洗浄・清掃となっており、統一献立の作成、食材の調達、検食及び給食指導等は従来どおり本市が遂行しております。

なお、委託校にあっても、給食実施は直営と同様に安全衛生面に十分配慮された本市の給食調理・衛生管理マニュアル等に基づいて行われており、また学校行事への協力や、児童への声かけなども行われ、これまでと変わらない学校教育の一環としての学校給食を提供しております。

今後も引き続き、給食調理業務の民間委託については、適切な業務管理に留意しつつ、本市の担うべき責任を遂行しながら、「安全・安心でおいしい給食」の提供が効果的・効率的に実施できるように、進めてまいります。

担当

教育委員会事務局 教務部 学校保健担当(中学校給食) 電話:06‐6208‐9158

教育委員会事務局 教務部 学校保健担当(小学校給食) 電話:06‐6208‐9143

     

 

番 号

四、49

項目

予算を抜本的に増額し、ゆっくり座って本が読める広さの確保など、図書館の拡充を行う。

(回答)

現東住吉図書館では、平成26年度に閲覧室のレイアウトを変更し、新聞閲覧席を子どもの絵本コーナーと距離を置いた配置にするなど、大人子ども双方に過ごしやすい図書館となるような工夫を行いました。

図書館の拡充ということでは、中央図書館を基幹とする全市立図書館のオンラインネットワークを活用した効果的・効率的な運用に努めており、全館で所蔵している約400万冊の図書について、予約をいただければ、最寄りの図書館でお借りいただけるシステムとなっております。また、平成26年1月に図書館情報ネットワークシステムを更新し、大阪市立図書館のホームページをリニューアルしました。電子図書館機能を強化し、情報の豊富化を図っております。

また、地域図書館の開館時間を平日(火曜から金曜)午後7時までに延長し、祝日開館の実施などを行ってまいりました。平成22年度からは学校の夏休みにあたる7月21日から8月31日までの月曜休館日を、平成26年度から年末時の12月28日を開館しております。

今後とも蔵書の充実を図り、より一層市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

担当

教育委員会事務局 中央図書館 総務担当 電話:06-6539-3316

     

 

番 号

四、50

項目

新書の増冊などで今読みたい本を3か月以上も待たされる状況をなくす。

(回答)

大阪市立図書館では、乳幼児から高齢者に至るすべての方々を対象に、幅広く各分野の資料収集に努めているところです。利用が頻繁に見込まれるものは、適宜複数冊を購入してまいりました。

しかしながら、財政状況厳しき折、すべての図書について、ご要望のように3か月以内にご提供できるだけの冊数を購入するのは、限られた予算の範囲では困難な状況です。市民の皆様の多様なご要望について、全体のバランスを考慮しながら、大阪市立図書館全館で適切に蔵書をとりそろえるよう努めてまいりたいと考えております。

担当

教育委員会事務局 中央図書館 総務担当 電話:06-6539-3316

     

 

番 号

四、51

項目

区内に2館目の図書館の新設を行う。

(回答)

本市では、これまで各区に順次図書館の建設を進め、平成元年度に1区1館の図書館整備を完了いたしました。東住吉図書館は昭和53年度(昭和54年1月)に開設し、現在37年経過しておりますが、2館目の図書館を建設することは、厳しい財政事情等からみて、難しいというのが現状でございます。

図書館から遠い地域には、自動車文庫「まちかど号」が月に1回程度巡回しており、東住吉区内には自動車文庫ステーションが5か所設置されておりますので、ご活用ください。

担当

教育委員会事務局 中央図書館 総務担当 電話:06-6539-3316

     

 

番 号

四、52

項目

ゆきとどいた学校教育のため、30人学級の法制化を求める。また、大阪市独自でも実施する。当面35人学級をただちに実施する。

(回答)

小・中学校における学級編制は「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」及び「同施行令」に基づいて、公立高等学校の学級定員につきましては、「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」に基づいて、それぞれ1学級40人(小学校1年生は35人学級)を基本として編制することとなっております。

少人数学級につきましては、大阪府が小学校2年生についても、35人で学級編制を実施しており、本市におきましても府の基準に従い、小学校2年生についても35人で学級編制を実施しております。

今後とも、国または大阪府による学級編制基準の引下げや、教職員定数の改善の動向を注視しながら適切に対処してまいります。

担当

教育委員会事務局 総務部 学事課 電話:06-6208-9115

     

 

番 号

四、53

項目

各学校園に学校安全指導員を配置する。また、「子ども見守り活動」など学校園地域の安全指導対策に予算措置を行う。

(回答)

大阪市では、平成17年4月から子どもをはじめとする市民を対象に、市保有の作業用車両等約2,500台(平成27年9月末現在)による「あんしんパトロール」を実施し、犯罪等の現場に遭遇した際の被害者の保護や、警察への連絡・通報体制の整備など、街頭犯罪の抑止に努めております。

また、平成18年4月からは全区役所に地域安全防犯対策担当職員(平成27年4月1日現在、約240名)を配置し、犯罪や事故の未然防止を図るため、地域や地域警察署をはじめとする関係機関と連携・役割分担し、学校園・道路・公園等地域の巡回監視、施設点検等を実施しております。

さらに、現在、地域・行政・警察が情報を共有し連携して効果的な防犯活動を実施するための拠点となる「地域安全センター」の整備を進めるとともに、地域安全センターにおける防犯の広報活動にかかる物品の支給を行うなど、活動の支援を行っています。

今後も、子どもの安全確保をはじめとする事業について、警察と連携し幅広い観点から地域の実情に応じた取組を実施してまいりたいと考えております。

担当

市民局 区政支援室市民活動支援担当(地域安全グループ) 電話:06-6208-7317

     

 

番 号

四、53

項目

各学校園に学校安全指導員を配置する。また、「子ども見守り活動」など学校園地域の安全指導対策に予算措置を行う。

(回答)

 大阪市教育委員会では、子どもたちの安全確保を推進するため「学校安全計画」を各校において策定し計画的に安全教育を実施するとともに、安全管理に努めています。また各校において「警備及び防災の計画」及び「学校安全管理マニュアル」を作成し、各校の実態に応じた安全管理体制の確立に取り組んでいます。さらに、指導部内に警察官経験者を配置し、各校園における安全確保のための助言を行っています。

 また、各校園においては、子どもの安全にかかる情報については、大阪府警察本部との連携のもと「安まちメール」を活用した情報配信を活用するとともに、地域の見守り隊、区役所の地域安全対策職員(安全パトロール隊)等との連携を一層強化し、地域全体で子どもを見守る体制の充実に努めています。さらに、低学年の児童が犯罪の被害者になりやすいことから、各校園で所轄警察署等と連携し、より具体的な状況や場面を想定した防犯訓練等を実施するとともに、「通学路安全マップ」等を作成するなど、万が一の場合に対応するための指導の徹底を図っています。

今後も引き続き、全校園で子どもの安全確保に取り組んでまいります。

担当

教育委員会事務局 指導部 中学校教育担当 電話:06‐6208‐9174

     

 

番 号

四、54

項目

「子どもの貧困」が増大する中、保護者負担を軽減する施策をすすめる。

(回答)

学校において日常使用する消耗品や備品の購入経費、図書の補充経費や光熱水費、建物修繕のための経費などについては、公費で負担することとしておりますが、学校教育活動を通じて子どもたちに直接還元される副読本や学校給食費、修学旅行費などは、保護者にご負担していただいております。

本市の非常に危機的な財政状況のもと、教育委員会といたしましても、経費削減に努めているところでございますが、学校教育活動にかかる保護者の私費負担が増えることのないよう引き続き予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

担当

教育委員会事務局 学校経営管理センター 学務担当 電話:06-6575-5282

     

 

番 号

四、55

項目

幼児教育は早急に無償化し公的責任の役割を果たす。

(回答)

幼児期は、生涯にわたり自己実現を目指し、社会の一員として生きていくための道徳心・社会性、知性や体力の基礎を培う重要な時期であり、この時期にこそすべてのこどもたちが家庭の経済状況にかかわらず、質の高い幼児教育を受けることが必要です。

本市といたしましては「子どもの教育・医療費 無償都市大阪」をめざし、すべてのこどもたちが安心して教育・医療を受けることができるよう、取り組みをすすめることとしており、平成28年度については、幼稚園・保育所等に通う5歳児の教育費の無償化に向け、取り組んでまいります。

保育料等につきましては、今後、市議会で議論いただき、予算編成の過程を経て、決定する予定となっております。

 

担当

こども青少年局保育施策部保育企画課(幼稚園企画グループ)電話:06-6208-8085

こども青少年局保育施策部保育企画課(支給認定グループ) 電話:06-6208-8037

     

 

番 号

四、56

項目

就学援助金を受けやすくする。また、区役所教育係を復活し、学校でも区役所でも  受けつけるようにする。また、就学援助金の拡充をすすめる。

(回答)

就学援助の周知につきましては、市立の小・中学校に在学する児童及び生徒の保護者全てに対して「就学援助制度のお知らせ」を配付するとともに、区広報紙(市政ページ欄))にも掲載しております。

また、大阪市教育委員会及び大阪市の「子育て・教育」のホームページにも広報記事を掲載し、「大阪市くらしの便利帳」「子育ていろいろ便利帳」等、他局発行の市民向け手引きにも掲載しております。

就学援助制度は、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の就学を確保し、義務教育の円滑な実施に資する重要な制度であり、この制度を有効に活用させるためには、学校の果たす役割は非常に大きく、教育的配慮を行える学校を中心に教育活動とのかかわりの中で運営されるのが最も望ましいと考えております。

本市ではそういった観点を踏まえ、「大阪市児童生徒就学援助規則」により、申請手続き等につきましては、学校を通じて行うことを定めております。

なお、学用品費、通学用品費につきましては、平成20年度から保護者の方が学校に納めていただいている学校徴収金相当の全額を支給対象としております。従前は校外活動費には上限額があり、援助の対象となる経費も限定されておりましたが、これまで対象外であった宿泊代、食事代、保険代も対象とし全額支給に改めております。

担当

教育委員会事務局 学校経営管理センター 事務管理担当 電話:06-6575-5654 

     

 

番 号

四、57

項目

不公正な校長経営戦略予算はなくし教育活動に不可欠な学校維持運営費を増額する。

(回答)

校長経営戦略予算は、「学校が児童、生徒及び幼児並びに保護者及び地域住民その他の関係者の意向を斟酌し、教職員がその持てる能力を充分に発揮することにより、学校が児童等の活気にあふれる場となるようその運営を行い、もって児童等にとって将来にわたって必要となる力をはぐくむ学校の活性化及び学校教育の振興に資することを目的とした『学校活性化条例』」に基づき、実施しています。

当事業により、校長がリーダーシップを発揮して、学校や地域の実情に応じた取り組みを、校長の裁量により推進することで、学力向上や体力向上などにかかる目標を達成し、学校の活性化につながるものと考えております。

学校維持運営費につきましては、各学校の児童生徒数や学級数等を勘案して、学校の日常の教育活動や管理運営に必要な経常的経費を計上しております。

本市の財政状況が非常に厳しいなか、今後とも、必要な見直しは行いながら、一定の教育水準を維持し児童生徒の教育活動に支障が生じないよう、必要な予算を措置してまいりたいと考えております。

担当

教育委員会事務局 指導部 教育活動支援担当    電話:06-6208-9181

教育委員会事務局 学校経営管理センター 学務担当 電話:06-6575-5282

     

 

番 号

四、58

項目

希望する子どもたちに全人格的な高校教育を保障するため、府に働きかけて内申制度、学区など入試制度を教育関係者の幅広い英知を集め抜本的な改善を行うこと。市立高校の商業、工業、夜間の統廃合を行わない。また、市立高校として果たしてきた役割を守り発展させるため府立高校への統合再編は行わないこと。

(回答)

 入試制度につきましては、大阪府教育委員会と連携して、公教育が果たすべき役割を踏まえて受験生にとって公平でわかりやすい入学者選抜制度の設計を行ってまいりました。

また、教育委員会といたしましては、社会の変化や生徒の個性の多様化に対応するため、専門性の高い学科の設置、単位制の定時制高等学校の開設、教科・科目の幅広い選択が可能な総合学科への改編などを推進し、次代を担う人材の育成に努めてまいりました。

平成20年4月には、中高一貫教育校として咲くやこの花中学校・高等学校を、また、平成24年4月には、大学や産業界との連携による高大7年間を見据えた教育課程を編成し、国際ビジネス社会で活躍する高度な専門性を備えたビジネススペシャリストの育成をめざす大阪ビジネスフロンティア高等学校を開校したところです。社会の変化や生徒の個性の多様化に対応すべく、特色化を推進するとともに、新しい時代に対応する大阪らしい教育の創造に向けた教育改革に取組んでいます。

こうした中、多様な課程や学科等を備える高等学校教育について、広域的な視点で対応する方がより効果的・効率的であるという観点から、平成25年11月に「大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画」を策定いたしました。

今後、府立・市立の高等学校を対象に、学校の特色や地域の特性、志願状況等を踏まえて、高等学校の配置のあり方を検討してまいります。

 

 

 

 

 

 

担当

教育委員会事務局 指導部 高等学校教育担当 電話:06-6208-9189

教育委員会事務局 総務部 学事課      電話:06-6208-9111

     

 

番 号

四、59

項目

体育館・講堂・幼稚園などへのクーラー設置を早急にすすめる。

(回答)

厳しい財政状況の中、市立幼稚園の空調設備の設置も含め、市立幼稚園運営全般に対してより一層の効率化が強く求められているところですが、エアコンの設置については、一時預かり事業を実施する全園について、予算確保に向け、関係先と調整しているところでございます。

担当

こども青少年局 保育施策部 保育企画課 幼稚園運営グループ

 電話:06-6208-8165

     

 

番 号

四、59

項目

体育館・講堂・幼稚園などへのクーラー設置を早急にすすめる。

(回答)

学習環境の改善とともに、災害発生時の避難所としての機能を高めるために、空調機を全中学校の普通教室に設置してまいりました。また、小学校の普通教室についても順次設置を進めております。体育館への空調設置については困難でございます。

 

 

担当

教育委員会事務局 総務部 施設整備課 電話:06-6208-9063

     

 

番 号

四、60

障がい児が増大する中、特別支援学校や特別支援学級などの人手がまったく足りない。施設と人を抜本的に拡充すること。

(回答)

 特別支援学校、特別支援学級の教員数につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づきまして、大阪府教育委員会が決定し、府下の各市町村に配分しております。教職員数の増員については、今後とも大阪府に対して要望してまいりたいと考えております。

学級編制につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、都道府県教育委員会の示す基準に従って編制し、協議を経て決定することとなっております。

大阪市教育委員会といたしましては、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級に在籍している幼児・児童・生徒数が年々増加している状況を踏まえ、現行の制度の中で、幼児・児童・生徒の実態を踏まえた学級編制ができるよう、実質的な権限のある大阪府教育委員会に要望してまいりました。特別支援学校につきましては、平成28年4月に大阪府へ移管することから今後の学級編制は大阪府教育委員会の所管となります。小・中学校の特別支援学級に関しましては、今後も引き続き各校の実態に見合った学級編制となるよう努めてまいります。

また、各小・中学校設備の整備につきましては、学校長からの要望をもとに関係担当と連携を図りながら、対応に努めているところです。

なお、校舎改築等については、全市的な計画から判断してまいります。

担当

教育委員会事務局 指導部 インクルーシブ教育推進担当 電話:06-6208-9186

教育委員会事務局 総務部 施設整備課         電話:06-6208-9081

教育委員会事務局 教務部 教職員人事担当       電話:06-6208-9127

 

番 号

四、61

項目

憲法と子どもの権利条約にそって、教育専門家や教育関係者、子どもたちも含めた幅広く市民の英知を集めた「教育会議」を大阪市として、区として行い、民意を反映した教育行政をすすめること。

(回答)

大阪市における教育行政は、その基本的な計画である「大阪市教育振興基本計画」に基づき実施しております。この計画は、教育基本法第17条第2項の規定に基づき、本市の教育振興のための施策に関する基本的な計画として策定されたものですが、その内容については、「大阪市教育振興基本計画策定有識者会議」を開催して学識経験者の意見を活用するとともに、パブリック・コメントを通じて広く市民の皆様の幅広い意見を反映しながら、選挙で選ばれた市長が教育委員会と協議して案を作成し、市民の代表である市会の議決を経て決定されており、民意を反映した教育行政を実施するための制度が既に整備されているところです。

また、27年度からは区担当教育次長を設置し、区ごとに保護者・地域住民等の参画のための会議や区内各校長との意見交換を行う区教育行政連絡会を開催することで、保護者・地域住民、校長等の多様な意見・ニーズをくみとり、学校や地域の実情や課題に、より適応した取組を展開できるように進めてまいります。

今後も、市民の皆様のご意見を反映するよう努めながら、教育施策の効果的な実施に取り組んでまいります。

担当

教育委員会事務局 総務部 教育政策課(企画グループ) 電話:06-6208-9013

     

 

番 号

四、62

項目

子どもの権利条約を具体化する「大阪市子どもの権利条例」を制定すること。

(回答)

大阪市教育委員会におきましては、平成25年3月に「大阪市教育振興基本計画」を改訂し、計画的に人権尊重の教育のさらなる深化・充実がすすむように努めております。とりわけ、平成6年5月の「児童の権利に関する条約」の発効を契機とし、日本国憲法の精神を踏まえ、全教育活動を通じ、幼児・児童・生徒が人格をもった一人の人間として尊重されるとともに、幼児・児童・生徒に対して権利と義務を正しく理解させることをめざした教育を推進しております。

本条約等、人権尊重の諸法令・条約の趣旨を踏まえて、個別の人権課題の1つとして「子ども」の課題を示し、子どもの人権の尊重とその心身にわたる福祉の保障及び増進について学習することの大切さを啓発しています。

今後とも、全市学校園に対しては、本条約の主旨の周知徹底に努めるとともに、人権尊重の教育が一層深化・充実するよう指導に努めてまいります。

 

担当

教育委員会事務局 指導部 教育活動支援担当 人権・国際理解教育グループ

                          電話:06-6208-8128

     

 

番 号

四、63

項目

法制化をテコにした「日の丸」「君が代」の押しつけをしない。憲法違反の「君が代強制条例」は撤回すること。

(回答)

教育基本法第2条第5項に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と示されております。

 学習指導要領における国旗・国歌の指導については、小学校・中学校の「社会」において、国旗と国歌の意義を理解させ、自国及び諸外国のそれらを尊重する態度を育てるよう示されています。また、小学校の「音楽」においては「国歌『君が代』は、いずれの学年においても歌えるよう指導すること。」と示されております。さらに、特別活動においては「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と示されております。

また、児童生徒に国旗・国歌を尊重する態度を育てる立場にある教員が、学習指導要領に基づき国歌を歌えるよう指導するとともに、自らも起立して国歌を斉唱することが教育の効果を高める上で大切であることから、教職員に起立・斉唱を義務付ける「大阪市の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」を平成24年2月29日に施行しています。

 本市教育委員会においては、国旗・国歌の指導について、教育基本法や学習指導要領に則り、国際社会に生きる日本人としての自覚を涵養する観点から、その意義が理解できるよう今後も適切な指導に努めてまいりたいと考えております。

担当

教育委員会事務局 指導部 中学校教育担当 電話:06-6208-9187

     

 

番 号

四、64

項目

「新しい歴史教科書をつくる会」などの歴史、公民教育を否める動きに反対し、日本国憲法を尊重し、真理と歴史の真実にもとづく教科書採択、平和教育、主権者教育をすすめること。

(回答)

教科書採択につきましては、学校教育法において、義務教育諸学校が使用する教科書は、文部科学大臣の検定を経た教科書を使用しなければならないことと定められているとともに、「義務教育諸学校教科用図書検定基準」では、各教科共通の基本的条件として、「教育基本法第1条の目的に一致していること」等が示されています。また、同検定基準には、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること。」と示されているところです。

本市では、執行機関の附属機関に関する条例および大阪市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則に基づき、選定委員会を設置しています。選定委員会は、教育委員会の諮問を受け、専門調査会・学校調査会の調査研究の報告に基づき、教科用図書の調査及び研究を行い、各種目について特筆すべき点を付して教育委員会に答申します。教育委員会はこの答申を参照し、採択権者の権限と責任において公正かつ適正に採択を行います。

また、社会科の指導にあたっては、学習指導要領の目標「公民として基礎的教養を培い、国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」等の達成に向けて、適切な教育課程を編成するよう、引き続き各校に対して指導と助言を行ってまいります。

担当

教育委員会事務局 指導部 中学校教育担当 電話:06‐6208‐9187

     

 

番 号

四、65

項目

「同和教育」は終結する。「同和加配教員」は廃止する。

(回答)

平成13年の大阪市同和対策推進協議会の意見具申では、「特別措置としての同和対策事業は終了すべき」とされており、平成14年3月末の法失効の後は、一般施策を活用しながら、同和問題の解決に取り組んでいるところでございます。

法務省及び文部科学省は、取り組むべき個別の人権課題として同和問題や障がい者問題をはじめ16の人権課題を示しています。各学校園では、学校の実態に鑑み、課題を選択しながら計画性をもって人権教育に取り組んでいます。

教育委員会といたしましては、今後も課題の解決に向け、同和問題を人権問題という本質から捉えなおし、一人一人の子どもの個性や多様性を尊重するとともに、人権文化に満ちた学校や社会を創造していき、すべての子どもの自己実現をめざし、豊かな心を育てる人権尊重の教育の一層の深化・充実に努めてまいります。

同和加配については、平成13年度末をもって廃止されております。

なお、児童生徒支援加配につきましては、引き続き、より精緻に各校の実情・実態を把握し、効果的な配置に努めているところでございます。

 

担当

教育委員会事務局 指導部 教育活動支援担当 人権・国際理解教育グループ

                          電話:06-6208-8128

教育委員会事務局 教務部 教職員人事担当      電話:06-6208-9125

     

 

番 号

四、66

項目

教育への政治介入を招く、区長が兼任の区担当教育次長は廃止すること。

(回答)

 教育委員会は、首長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保するため、首長から独立した行政委員会の一つの機関として、教育行政を担当しております。

 本市では「子育て・教育環境の充実」を掲げ、教育施策のさらなる充実をめざしており、これらの施策が500校を超える全ての学校園で成果につながるよう、各校園の実情や課題に応じたきめ細やかな対応を講じる必要がございます。

 そのため、学校や地域により近い所にある区長を区担当教育次長として兼任し、保護者や地域住民、校長等の多様な意見・ニーズをくみとりながら、学校や地域の実情により適応した取組が展開できる分権型教育行政への転換を図り、施策を推進してまいります。 

担当

教育委員会事務局 総務部 総務課   電話:06‐6208‐9076

教育委員会事務局 総務部 教育政策課 電話:06‐6208‐9013

     

 

 

 

番 号

四、67・①

項目

指導員の人数、体制待遇を明らかにすること、スポーツ指導員を増やし、指導員への援助を強める。

(回答)

 本市では、生涯を通じて多彩なスポーツ活動に参加していただけるよう、市民のスポーツ活動の普及・振興に積極的に取り組んでいます。

 地域では、市民スポーツ・レクリエーションの普及・振興の推進役、コーディネーターとして、市内24行政区でスポーツ推進委員が864名、東住吉区では、49名が委嘱され、委員相互の協力体制のもと、地域スポーツ振興のために、活動をしていただいています。(平成27年12月1日現在)

 スポーツ推進委員は、スポーツ基本法第32条ならびに大阪市スポーツ推進委員規則に基づいて大阪市教育委員会より委嘱される非常勤の公務員であり、報酬は、非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則に基づき、月額800円となっています。

 

担当

経済戦略局 スポーツ部 スポーツ課 電話:06-6469-3865

     

 

番 号

四、67・②

項目

気軽にできるバスケットゴールポストやスケボー場などただちに、適切なところに設置をすすめる。

(回答)

バスケットボールゴールポストの設置については、地元の方と公園利用者の要望と合意があれば公園の整備、改修にあわせ広場に設置しています。しかし、バスケットボールによる騒音が近隣住民の皆様に迷惑にならないこと、十分な広場が確保できることなど、設置にあたっては十分な検討が必要です。

また、スケートボードのできる施設を都市公園内で整備することについては、安全性や騒音の問題など課題も多く、現状の公園利用を考えると難しい状況です。

担当

建設局 公園緑化部 調整課 公園整備担当 電話:06-6469-3842

     

 

番 号

四、68

項目

市民の〝宝〟である、市音楽団の社団法人化撤回と文楽協会、大阪フィルハーモニー交響楽団の補助金削減は撤回すること。

 

(回答)

 大阪ではぐくまれた伝統芸能である人形浄瑠璃文楽や、大阪フィルハーモニー交響楽団等が生み出す質の高いクラシック音楽は、大阪の誇る芸術文化であると認識しており、本市では、その普及、振興のため様々な施策を行ってまいりました。文楽協会及び大阪フィルハーモニー協会に対する団体運営助成もその一環として行っていたものです。

 

しかしながら、市政改革の動きの中、行政の価値判断のみによる特定団体への運営補助は廃止とし、文化団体への支援は、公募を基本とした事業補助に転換を図ることとなりました。これをうけて、文楽協会、大阪フィルハーモニー協会への団体運営補助は平成26年度をもって廃止しましたが、一方で、芸術文化活動に対する事業助成制度を平成27年度より大幅に拡充しました。

 

加えて、ふるさと納税の枠組みを使った寄付制度「なにわの芸術応援募金」を新設し、市民が自ら支える芸術分野を選択できるとともに、芸術文化団体が自らの努力により助成金を獲得できる仕組みを整備したところでございます。

 

今後も、外部有識者の評価、意見等も踏まえながら、引き続き、文楽やクラシック音楽を普及・振興するための事業の実施、環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 

担当

経済戦略局 文化部 文化課 電話:06-6469-5173

     

 

番 号

四、68

項目

市民の〝宝〟である、市音楽団の社団法人化撤回と文楽協会、大阪フィルハーモニー交響楽団の補助金削減は撤回すること。

(回答)

 大阪市音楽団につきましては、平成25年12月2日に大阪市音楽団条例を廃止する条例

(平成26年4月1日施行)が公布されました。

 また、同日一般社団法人大阪市音楽団が設立され、音楽団は平成26年4月1日から自立

民営化しております。

 音楽団の一般社団法人化に当たりましては、当該法人の自立的な経営基盤の確立に向け、

必要な期間において、助成その他の支援を講じてまいりたいと考えております。

担当

教育委員会事務局 生涯学習部 生涯学習担当 電話:06-6539-3345

     

 

番 号

四、69

項目

現在すすめられている、学生の教育への権利と大学の研究の自由を侵害する大阪市立大学と大阪府立大学の統合再編は撤回し、大学関係者、市民の声を幅広く聞く場を設けること。

(回答)

大阪市にとって大阪市立大学は重要な知的インフラ拠点であり、大阪における同じ公立大学である大阪府立大学とともに、優秀な人材の育成と研究成果の還元を通じ、これまで大阪の成長に寄与してきました。また、大阪の成長戦略の実現においても今後果たすべき役割は大きく、大阪の発展に不可欠な要素として位置付けております。

一方で、18歳人口の減少やグローバル化の進展など、大学間競争は今後ますます厳しくなる見込みであり、歴史と伝統ある大阪市立大学でも現状維持のままでは未来にわたって活力を持った大学として生き残っていくことはやがて難しくなると思われます。

このような状況の下、両大学においては、大阪の公立大学として魅力ある大学として発展し続ける為、昨年2月、「新・公立大学」大阪モデル(基本構想)をとりまとめ、統合による新大学の誕生を打ち出しました。

このような中、28年1月には、大阪市立大学の中期目標を一部変更し、大阪府立大学との統合による新大学の実現に向け準備を進める旨を追加することについて、議会において可決されました。

附帯決議も踏まえ、今後、検討にあたりましては、事前に関係者に丁寧に説明をし、様々な意見を柔軟に取り入れながら進めてまいります。

大阪市立大学においては、これまでも基本構想の策定時など機会を捉え、適時、ステークホルダーに対し、大学のホームページを通じて情報提供などを行ってきたところですが、今後についても、新大学のすがたに関し、一定ご提示できるような形が見えてまいった段階で、ステークホルダーに対し、大阪市立大学において検討状況の説明や意見聴取を行っていく意向であり、設立団体である市としても、これらの取組が適切に行われていくよう、引き続き、注視してまいります。

担当

経済戦略局 総務部 総務課(大学支援) 電話:06-6615-3778

     

 

番 号

五、70

項目

教育行政に民意を生かすため、教育委員の(準)公選制をすすめること。住民の意思を尊重した、開かれた民主的な市政をすすめること。

(回答)

本市におきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項に基づき、市長が市会の同意を得て教育委員を任命しております。

なお、大阪市教育委員会におきましては、平成24年度から教育委員の一般公募を実施しており、平成26年1月までに2名の委員を公募により選定いたしました。

 

担当

教育委員会事務局 総務部 総務課(連絡調整グループ) 電話:06-6208-9079

     

 

番 号

五、71

項目

大阪市の職員が全体の奉仕者から一部の奉仕者に変質する「職員基本条例」「政治活動制限条例」「労使関係条例」は撤回すること。

(回答)

大阪市職員基本条例につきましては、地方公務員法に定められた人事行政に関する根本基準を厳格に運用し、能力と実績に応じた人事の徹底、意欲と誇りにあふれる職員が市民のために全力を尽くすことができる組織の実現を目指し、条例を制定しました。

職員の政治的行為の制限に関する条例につきましては、職員の政治的行為を国家公務員並みに制限することで職員の政治的中立性を保障し、行政の公正な運営を確保し、市民に信頼される市政を実現することを目的に条例を制定しました。

大阪市労使関係に関する条例につきましては、不適正な労使関係の解消に向け、労使間の交渉のオープン化・記録化による徹底した透明性の確保や管理運営事項の意見交換の禁止などの労使間の交渉ルール及び適正かつ健全な労使関係の確保に向けた具体的な措置等を定めるため条例を制定しました。

本市としては、これらの条例を適切に運用することで、市民からの信頼の確保に努めてまいりたいと考えております。

担当

人事室 人事課 電話:06-6208-7511

     

 

番 号

五、72

項目

区長は「住民の、住民による、住民のため」の区政をすすめる上で、住民の要求、要望書には誠実に対応し、その実現のため予算と権限を十分確保すること。

(回答)

要求、要望に対しては、「団体との協議等のもち方に対する指針」や「市民と市政をつな

ぐ広聴ガイドライン」により、団体や市民から寄せられる要望や要求等に誠実に対応し、

公平・公正な取扱いを行うことにより、市政に対する信頼を高めなければならないとされ

ています。

必要に応じ、区役所・関係局で協議を行い、区政運営を進めてまいります。

 

担当

東住吉区役所 政策推進課 電話:06-4399-9683

     

 

番 号

五.73

項目

幅広い区民の意見を集約するため「区政会議」を抜本的に改革し50名規模の推薦・公選の地方自治法上(202条)の「区民協議会」的なものにするなど民主的な区政をすすめること。

(回答)

大阪市では、区政会議の運営の基本となる事項に関する条例(平成25年大阪市条例第53号。以下「条例」という。)が制定されました。

東住吉区の区政会議では、幅広いご意見がいただけるよう、条例第4条第3項の趣旨に鑑み、区内で公益的活動を行う地域団体や区内の企業、有識者のほか、全委員の約3割強を占める6名の方に公募委員として委託しております。

また、事前に会議の開催日時や場所、議題等を報道発表するとともに、会議の資料や議事録は区役所ホームページにすみやかに公表しております。

引き続き、幅広い区民のみなさまからご意見をいただけるよう、区政会議を運営してまいりたいと考えております。

 

担当

東住吉区役所 政策推進課 電話:06-4399-9916

     

 

番 号

五、74

項目

区役所窓口の区民サービスを改善できるよう、必要な職員と予算を確保すること。

(回答)

 区役所業務について、効率化を進めながら区民サービスの充実に努めるため、「東住吉区役所おもてなしプロジェクト」を推進し、待合等のアメニティや接遇・説明能力の向上などに取り組み、より便利で快適な区役所をめざしていきます。

 また、区民に必要な情報が迅速に届くよう、積極的な情報提供に努めてまいります。

 

 

担当

東住吉区役所 総務課 電話:06-4399-9625

     

 

番 号

五、75

項目

大阪市のヒト、モノ、カネを吸収し、高速道路、関空リニアやカジノなど巨大開発ムダ使いをすすめ、莫大な経費がかかり住民サービスは切り捨てる「大阪都構想」はやめること。

(回答)

 本市では、大阪の高いポテンシャルを活かし、東西二極の一極として、我が国の成長をけん引し、非常時には首都機能のバックアップを図る「副首都・大阪」の確立に向けて、それにふさわしい強力な行政組織が必要であり、副首都機能を担う実行組織としてのあるべき行政組織や意思決定のあり方についても議論をしていくという市長の方針が示され、平成27年12月28日、大阪府とともに副首都推進本部を設置し、第1回目の本部会議を開催いたしました。

 今後、この副首都推進本部会議において、日本のツインエンジンとしての副首都のあり方、副首都にふさわしい統治機構改革について、府市一体となって検討を進め、副首都大阪の将来ビジョンを示してまいります。

 

担当

政策企画室 企画部 連携調整担当 電話06-6208-9915

     

 

最終更新日:2016年5月3日