市政だより「こんにちは江川しげるです」No.99

【1面】 2016年3月15日 教育こども委員会  2016年度予算審議

子ども重視の大阪市をとなえるなら、
予算
措置を含め抜本的対策を早急に!

<学校の人員不足解消・35人学級早期実現・就学援助制度の拡充など>3月15日ニュース表s

学校に先生がいない状態・一刻も早く解決を

江川議員  十数年来講師不足、深刻な状態が続いている。2学期からずっと40名前後、3月には28名ということであります。大阪市は、病欠と同時に、精神疾患の方、大変多発をしております。一刻も早くこの問題、その下に暴力行為や不登校の問題、本当に大阪市は由々しき事態になっております。こういったことを解決していくにはやはり先生がいないのでは話にならない。他都市でもいろんな工夫がされております。予算措置を含めた抜本的な解決が必要です。市長の見解を求めます。【江川委員の議会での配布資料はこちら

吉村市長  教育現場、教育環境を整えていくというのは、非常に大切な事だと思っております。私も現場の声というのは重視したいと思っております。教員の確保については義務教育ですので国、都道府県が率先して定数についてはやるべきだと思っております。

江川議員  吉村市長は、教育、医療無償都市と謳われ、全国に先駆けてやるといわれている。学校の現状をしっかり見ていただいて、どこに予算の優先順位があるのか考えていただきたい。

35人学級・予算約12億円でできる

江川議員  学力面、生活指導面とも、最も効果が認められており、子どもの貧困対策・格差是正にも有効な、35人学級。約12億円、3か年計画でできるということだが、政令都市(京都・名古屋・広島・北九州)などでも、市独自措置としてすすめられている。全国に遅れないよう、ただちに市独自で行うよう強く要請。

吉村市長  小中学校の義務教育の35人学級を、一律にするというのは、国が責任をもって行っていくべきだと思っております。

子どもの貧困率・大阪は全国2位

江川議員  大阪市の子どもの貧困対策は待ったなしの状況。児童・生徒期の教育支援で、就学援助制度の拡充が必要。貧困と格差が、全国的にも大きく広がり、人数・率が大幅に上昇しているにもかかわらず、大阪市は大幅に低下している。奇妙な現象が起きている。大阪市が受理する要件などが改悪され、意地悪していると考えるが、改善していく上で、①学校でも、区役所でも受け付けできるよう、区役所に教育係を置く。②申し込み用紙を配布するとき返信用封筒を付ける。③所得額を生活保護基準以上(1.3)に引き上げるなど改善が必要。また、支給内容についても、中学校の給食費全額支給など教育無償都市をめざす大阪市として、抜本的改善が必要である。

山本教育長  就学援助につきましては、引き続き経済的な理由によって、就学が困難と認められる児童生徒の保護者の皆様に対して、必要な援助をこの制度のもとにしっかりと取り組んでまいりたい。

江川議員  子どもの貧困対策ぜひ充実、多くの方が気軽に受けれる、そして教育が保障されるそういった大阪市にしていくよう強く求めておきます。

【2面】 2016年3月23日 教育こども委員会

教科書採択アンケート 不正の徹底究明を!

s-3月23日教科書写真

 江川議員は、市教委員会が昨夏、市立中学校の歴史・公民教科書に侵略戦争を美化し、改憲を誘導する育鵬社を初めて選んだ際、採択の参考にしたアンケートをめぐる不正と、その不正に育鵬社社員がかかわっていた疑念について質疑。吉村洋文市長らに、真相究明と責任の徹底追及、教科書採択制度の抜本改定を求めました。

 江川議員は、育鵬社社員が、アンケートの支持が多ければ採択の可能性が高くなると、不動産会社(岸和田市)の会長にアンケートへの動員を依頼し、社員等が不正に関与したことは明白だと指摘し、「これは教科書採択制度の根幹をひっくり返す悪事だと強調。「真相究明と責任を徹底的に明らかにするために、有識者による第三者機関を設置すべきだ」と質したのに、吉村市長は「教育委員会において適切に対応してもらいたい」と答えるに留まりました。

 江川議員は、「育鵬社が不正アンケートの動員にかかわっていたとするなら、教科書採択に参加する資格がそもそもない」と指摘し、「重大な疑惑がある採択は取り消すべきだ」と強調しました。

山本晋次教育長は「採択権者としての権限と責任において、公正かつ適正に採択を行っている」と従来の見解に固執しました。

2016年2月26日 環境対策特別委員会

市民・子どもたちにとって大事な、都市公園の整備すすんでいない。大幅に予算の増額を!

s-2月26日環境特別委員会写真

江川議員  都市公園の整備状況、この9年間0.01㎡しか増えていない。目標達成というのは絵に描いた餅となっている。横浜、名古屋に比べたら、大阪は緑が少ない。大阪に住んでよかった、住みよいまちづくり、アメニティーにあふれる街にするため力を発揮するように。

吉村市長  新大阪緑の基本計画に基づいて、都市公園や民有地を含めた緑の保全、創出すすめているところであります。実感できる緑、これを創出するためにも、都市公園の整備、重要だと認識している。

大阪市としてどのようにCO2削減を行うのか

太陽光発電の普及など補助制度の見直しを!

江川議員  温室効果ガスの取り組み、2020年度に25%削減の1600万トンに到達するには、毎年約80万トン程度で削減のペースが必要となる。具体的な対応、対策どうやって達成するのか。

吉村市長  今、環境局に対して検討作業を指示している。再生可能エネルギーの利用拡大については、積極的に取り組んでいく必要があると思っている。

江川議員  大阪市として独自に必ず到達目標、達成度、例えば太陽光発電、風力とわかるようにして、地球温暖化の削減の状況が目に見える形で明らかになるように、またそれをすすめていく補助制度等、もう一度見直しをおこなって、環境先進都市大阪にふさわしい取り組みを、強く市長にもう一度要請する。

対区・要望書にもとづいて実現!

東部市場前駅にエレベーターが、設置されることになりましたs-東部市場前駅写真

北田辺公園に時計が設置されましたs-北田辺公園写真

 

 

 

 

 

最終更新日:2017年3月2日