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江川ニュース3月号

2月19日 財政総務委員会

消費税10%の引き上げ中止を!

≪くらしと経済が大打撃を受ける≫

2月19日に開かれた、財政総務委員会で江川議員は、「10月からの消費税10%の中止を求める」陳情に対し採択の立場から意見表明を行いました。

  財政総務委員会で質疑する江川議員

江川議員の意見表明

国に対し「消費税、2019年10月からの10%中止を求める意見書」提出の陳情に対して、採択の立場から意見を表明します。

 2014年から5年間、消費税が5%から8%に引き上げられて以降、安倍政権の下で、家計消費・実質賃金・年金等、国民のふところ、所得が減じて 来ております。家計消費でいえば、引き上げ前の2013年が364万円から2018年に339万円と25万円も減少しております。GDPペースの家計消費支出も、2013年241兆円から2018年238兆円と3兆円落ち込んでおります。

今、不正統計で大問題となっている、毎月勤労統計によれば、実質賃金も2013年393万円から2018年382万円と11万円の減少であります。

 さらに物価上昇傾向の中で、国民の購買力は、年々落ち込んでおります。

GDPの6割を占める個人消費が落ちている中で、消費税10%に増税すれば、購買力がますます落ち込み、ものが売れない、企業の倒産、失業者の増大、負の連鎖による不況が深刻となり、国民のくらしと日本の経済が大打撃を受けることは明らかであります。

 また、米中貿易摩擦やEUからのイギリスの離脱問題など、世界経済も先行き不安が広がっています。

だからこそ、一般的には消費税増税に賛同の方々からも、例えばセブンホールディングスの名誉顧問である、鈴木敏文氏は、文芸春秋の2月号で「今の不況の中で、10月からの消費税10%引き上げに反対」を述べておられます。

また、浜矩子氏、室井佑月氏、山田洋次氏など著名10氏も「10月消費税10%ストップネットワーク」を結成し、「10月消費税10%ストップ」アピールを出されております。多くの市民、保守的な方々も含めて、「10月からの消費税10%中止」の1点で賛同が広がっております。

社会保障、子育て等の税が必要というのならば、大企業と富裕層から応分の負担を!

次に、社会保障、子育て等の税が必要というのであれば、消費税10%増税ではなく、空前の大もうけをしている大企業と富裕層から中小企業並みの税負担や、株の配当金などの優遇措置を見直し、応分の負担をさせれば、すなわち応能負担の原則で、消費税引き上げ2%分の5兆円の財源は優に確保できるのであります。       

 今でも、1989年から30年間で総計、消費税の国民負担は372兆円で、一方大企業の法人税減税はこの間291兆円。消費税の実に8割は大企業の減税にあてられ、年金、医療、介護等の社会保障の財源にとは、ほど遠い扱いだったことも付言しておきます。

 これらに加えて、複数税率、ポイント還元導入による大混乱、2023年に予定されているインボイス導入による中小業者500万への重大な影響、低所得層ほど負担が重くなる逆進性など、10月からの消費税10%の増税は、まさに「天下の愚策」であります。

よって、意見書提出の採択を強く求めておきます。日本共産党だけが賛成のため、引き続き審査となりました。

最低賃金(大阪936円)の大幅増ただちに1000円以上に!

江川議員は「最低賃金の改善の意見書」の陳情について、採択の立場で意見を述べました。「消費税10%の中止」の陳情書の中で、アベノミクスの下、国民のくらしと日本の経済が深刻な状況に落ち至っていることを指摘しました。

 その中で、日本の経済を再生する上でも、GDPの6割を占める個人消費、国民のふところ、所得をあたためることが、カナメであり、消費税10%中止とともに、実質賃金(購買力)の大幅引き上げが重要となっております。

とりわけ、労働者の4割に達した、非正規労働者の賃金に大きな影響を与える、最低賃金(大阪936円)の大幅増、ただちに1000円以上、さらに欧米ですすんでいる、1500円に中小企業を支援しつつ引き上げることが、

憲法25条で明記された、最低限度の生活を保障するために、また、日本の景気回復に密接につながる大切な施策であります。よってこの陳情の採択を強く求めます。日本共産党だけが賛成のため、否決となりました。

バス運転手らの低賃金、長時間労働を是正し、健康と輸送の安全の確保を求める!

江川議員は、「バス運転手らの低賃金、長時間労働を是正し、健康と輸送の安全を確保するための陳情書」について、採択の立場から意見を述べました。

 陳情書の中にも述べられておりますが、私もあの3年前の1月15日、長野県軽井沢でスキーツアーバスが転落して15名が亡くなられた事故について、強い衝撃を受けました。

 規制緩和による企業間競争、コスト削減による過当競争の犠牲者が、今も続いております。テレビ報道で、教育評論家である尾木直樹氏(法政大学特任教授)の教え子の4人の大学生も犠牲になられたという事で、この事件のもうけ第1主義による、人命軽視の重大な社会的背景についても指摘されていたことを思い起こしました.1日も早くバス輸送の安全を確保するための具体的対策と、何よりもバス運転手の低賃金、長時間、過密運転をなくすため採択を強く求めておきます。

  質疑する江川議員

 

公契約における適正賃金、労働条件の確保と同時に、地域経済の復興を求める!

「公契約条例の制定を求める陳情」について質疑を行いました。

陳情書では公契約における適正賃金・労働条件の確保と同時に、地域経済の振興、中小企業の振興を求める内容となっています。

これに関わる賃金・くらしの状況、並びに大阪市内の建設業はじめ、中小企業の状況をどのように認識しているのか質しました。

江川議員

 いろいろと一定の改善をやってるという事だが、最低賃金大阪では936円と、フルタイムで働いても手取りで14万円前後と、必要な最低限度の生活ができないという状況となっている。 

 同時に大阪市の市内の中小企業、壊滅的な状況に落ち至っているのが現状である。その打開策の重要な柱として、公契約条例が切に求められている。

 例として世田谷区の公契約条例では6つの目的が書かれている。①適正な入札②労働者の適正な労働条件の確保③公契約、質の確保④手抜き工事の防止⑤区内の産業の振興、中小企業の振興⑥区民の生活の安全、福祉に役立つ。6つ相合わさってウインウインの地域経済、地域の発展、そして働く人のくらしの向上ができると言われている。

江川議員

 大阪市の取り組み等の現状は、いずれも抽象的で充分とは程遠いものだ。公契約条例は大阪市にとって非常に有意義で今日的な重要な役割を果たすものである。

国際的にも1949年に国際労働機関ILOの94号条約で、公契約における労働条項に関する条約が成立し、これまでに62カ国で批准しており、世界の本流でもある。

 1日も早く世田谷区の公契約条例なども参考にして、大阪市らしい公契約条例を制定することを要請し、この陳情の採択を求めました。

最終更新日:2019年3月28日