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江川ニュース1月号

躍進の年を迎えました。
4月の一斉地方選挙、7月には参議院選挙が行われます。憲法守り生かしくらし守る市民と野党の共闘をすすめましょう。カジノは絶対持ち込ませない。大阪市を東住吉区を廃止する大阪都構想を許さないたたかいをすすめましょう。
    大阪市会議員   江川   繁

 

カジノより防災、安心・安全の東住吉区に

2019年度 区民のみなさんの要望を提出!

江川議員は、住民の声が生きる街づくりをと、みなさんから寄せられた要望(5つの柱100項目)を取りまとめ、1月7日提出。

1999年から10数回対区交渉を行ってきました。(要望を抜粋して紹介しています。)

要望書の5つの柱

1、みんなの声が生きる街づくり

2、くらしと営業を守る

3、高齢者、障がい者、母と子などにあたたかい福祉施策をすす

 める

4、教育・文化・スポーツをすすめる

5、市民に開かれた、公正・民主的な市政、区政をすすめる

防災に強く、みどり豊かな街に

1、大和川の堤防改修や河川の掘削など防災対策を避難体制も含めて、抜本的に強化し周知徹底を行うこと。    

2、長居公園の倒木修復など緑豊かで、利用しやすい公園づくりをすすめる。

3、天王寺大和川線計画の実現に向けては、「みどり豊かな世界に誇れるグリーンベルト地帯」実現のため、住民の声を広く聞く場を頻繁に開催すること。    など

子どももお年寄りも住みやすく

1、給食費は無料化すること。

2、学童保育補助金などを抜本的に拡充すること。

3、区内の「子ども食堂」への公的資金などの支援や、保護者負 

 担を軽減すること。   

4、国保、介護保険料を大幅に引き下げること。

5、誰もが活用できる、文化ホール(区民センター)を早急に建設すること。                 など                       

 外出しやすい街に

1、住民に切実なバス26号線の復活を            

2、路線バスの拡充を、増便も含めて。

3、通院や、区役所、商店街の買い物など 区民にとって切実で 必要なコミュニティバス(赤バス)の復活を。

4、ガタガタになっている車道、歩道を整備する。

5、バリアフリーの街づくりをすすめる。

明るくにぎわいのある街に

1、地元商店、商店街、中小企業の営業とくらしを守るため、消費税10%撤回の声を国に反映する。

2、商工業者の婦人と事業主の自家労賃(働き分)を税制上の必要経費とするよう国に強く求める。    など 

 

12月7日 財政総務委員会

今こそ巨大開発より防災・くらし守るため職員などの拡充が求められる

  12月7日 財政総務委員会 

技能職員削減するな

江川議員は、7日開かれた財政総務委員会で、加算率を50%に引き上げる技能職員等の早期退職特例条例案に関わって、「公園、道路などに従事する技能職員の削減を促せば、防災はじめ、市民サービスに重大な支障をきたすことになる」と質疑しました。

 江川議員は「2007年から12年間、退職不補充で技能職員が削減され続けているが、あってはならないことだ」と指摘し、市政改革プラン1.0に続いて、市政改革プラン2.0による職員削減状況をただしました。

 市は「2011年10月から15年10月まで6145人を削減し、技能職員は2888人。市会改革プラン2.0では19年10月での1000人削減目標に対して、技能職員の退職がすすまなかったので約100人程度の不足が見込まれる」と回答しました。

 江川議員は、「先の台風21号や大阪北部地震などによって、災害対策での技能職員を含めた市職員のマンパワーが重要な役割を果たした」と指摘。「今後も南海トラフ地震、上町断層地震、大型台風などの発生が現実味を帯びる中、今こそカジノなど巨大開発のムダはやめ、市民のための防災、くらしを守るため職員の拡充が求められる」とのべ、「条例案はこの流れに逆行するものだ」として反対を表明しました。

11月30日財政総務委員会

大阪市の職員の給与、20政令都市中、最下位を低迷

江川議員

 大阪市の職員の給与はラスパイレス指数によれば、ここ数年全国20政令都市中ダントツの20位、最下位となっており、大変由々しき事態が続いております。国の基準100%に比べ、昨年度6%も低い。ひどいときには10%低い。また、政令指定都市と比べると数年間ダントツの20位、最下位を低迷している。地方公務員法24条の趣旨からいっても反するものだ。公正中立の立場である人事院としてしっかりとしてその職務を果たすべきであります。

保育士・幼稚園教諭の給与、他都市と大きな格差

 大阪市は「子育て重視」をうたっております。私どもの何度もの強い要請もあり、待機児童数は67名になったというものの、隠れ待機児は数千人といわれており、一人一人に豊かな保育をする上で、公私とも保育士不足の解消、抜本的な保育士の処遇改善が強く求められております。その流れに逆行する大阪市の勧告は、ただちに是正するよう強く求めておきます。さもなくば他都市に有能な保育士が流れ、ひいては、大阪市保育行政は重大な禍根を残すことを指摘しておきます。

12月7日 財政総務委員会

障害者雇用、大きな努力が求められる

 民間の方は、大阪府で2.0%の法定雇用率に対して、1.92%という事で達しておりません。大阪市も大きな努力が民間に指導することが求められている。公的機関では上回っておりますが、大阪市教育委員会だけが1,95%と恥ずかしい状況が、数年間続いている。これの是正をしっかり大阪市としてするべきだ。

●障害者権利条約による働く権利、就業などを保障する

根本的に大阪市として一番大事なことは、障害者のやはり働く権利、就業これを保障する。もっと働きたいという障害者の方が、それが実現するように、重く受け止めて、障害者雇用の状況の向上とともに、障害者の権利条約の具体化のためには、現状把握。大阪府と国の統計しかないと、大阪市として主体的に障害者の権利をあるいは雇用の確保を行っていく上でも、把握をすることが重要だと強く求めておきます。

最終更新日:2019年1月28日